東京都議会自民党の清水孝治都議（立川市選挙区）が、2017年7月から22年3月にかけ、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と関係が深い日刊紙「世界日報」の購読料に、政務活動費（政活費）約13万円を支出していたことが分かった。購読開始前の選挙で、旧統一教会の関連団体の推薦を受けていた事実も判明した。（佐藤航） 清水都議の世界日報への支出が確認されたのは、都議会がウェブサイトで公表している17〜21年度の政活費。1カ月の購読料は2776円で、5年間で47カ月分を支出していた。支出の項目は、調査や政策立案のための「資料購入・作成費」だった。

声明では、銃撃を非難し、安倍氏の冥福を祈るとした。その上で、政府が国葬を閣議決定したことについて、（１）国葬は法律に基づいていない（２）国葬による安倍氏の「業績」の強制は、表現の自由（憲法２１条）に反する（３）国葬による弔意の強制は、思想・良心の自由（憲法１９条）に反する―と指摘した。

装置で切断された約12メートルの配管は、左奥の切断面内部で毎時3シーベルトの高線量を検出した＝23日、東京電力福島第一原発で 　東京電力が約2カ月ぶりに再開した福島第一原発（福島県大熊町、双葉町）1、2号機間にある高濃度の放射性物質で汚染された配管の撤去作業が、また中断した。23日に初めて切断した配管で毎時3シーベルト（3000ミリシーベルト）と極めて高い放射線量が検出され、26日に予定した2回目の切断を中止。東電は切断方法や作業員の被ばく抑制策の再検討に時間をかける。 毎時3シーベルトは人が数時間被ばくすれば死亡するレベルの高線量。東電によると、配管の切断面内部の線量を測定した作業員の被ばく線量は最大0.41ミリシーベルトで、事前に計画していた被ばく限度は超えなかった。

　担任で受け持っていた児童4人にプリントを配布せず、給食を少量しか盛り付けないなど差別的な行為をしたとして、横浜市教育委員会は25日、市立小学校の男性教諭（46）を懲戒免職にしたと発表した。学校の対応にも問題があったとして、校長（58）を減給10分の1（3カ月）の懲戒処分とした。 市教委によると、教諭は4年生の担任だった2020年度、児童4人にプリントを配布せず、うち3人にはテストや授業を受けさせなかった。4人に給食を少量しか盛り付けないことが数カ月にわたって繰り返しあった。また、1人の児童をたびたび教室外に連れ出し、1時間以上叱った。

昨年末に放送されたNHKの番組「河瀬直美が見つめた東京五輪」で、五輪反対デモの参加者が金銭をもらって動員されたとする裏付けのない字幕が流された問題で、実際にデモを行ってきた市民団体が28日、NHKに「番組でデマ、捏造が行われたことに対し、当事者として謝罪を求める」とする抗議文を提出した。（デジタル編集部・瀧田健司） この番組は、五輪公式映画で総監督を務める河瀬直美さんら撮影スタッフにNHKが密着取材した内容。撮影スタッフの島田角栄さんが匿名の男性をインタビューしている場面で「五輪反対デモに参加しているという男性」「実はお金をもらって動員されていると打ち明けた」という字幕が付けられた。放送後に抗議が殺到したことを受け、NHKが再度事実確認したところ、男性が東京五輪反対デモに参加したかどうかを確認していなかったことが判明した。 抗議文を提出したのは、市民団体「オリンピック災害おことわり連絡会」

昨年末に放送されたNHKの番組「河瀬直美が見つめた東京五輪」で、五輪反対デモの参加者が金銭をもらって動員されたとする裏付けのない字幕が流された問題で、NHKは10日、これまで「不確か」と表現していた字幕の内容について、初めて「誤り」と認める調査報告書を発表した。 この番組は、五輪公式記録映画で監督を務める河瀬直美さんら撮影スタッフにNHKが密着取材した内容。撮影スタッフの島田角栄さんが匿名の男性をインタビューしている場面で「五輪反対デモに参加しているという男性」「実はお金をもらって動員されていると打ち明けた」という字幕が付けられた。放送後に抗議が殺到したことを受け、NHKが再度事実確認したところ、男性が東京五輪反対デモに参加したかどうかを確認していなかったことが判明した。 報告書によると、問題の場面が撮影されたのは昨年8月7日で、放送された部分以外には「お金をもらって、いろいろなデモに参加

国内で新型コロナウイルスによる１日当たりの死者数が、新変異株オミクロン株による第６波の中、過去最多を記録している。かつての変異株と比べ、オミクロン株は重症化率、致死率の低さが指摘されてきたが、感染力が圧倒的に高いために、多くの死者が出ている。重症化しやすい高齢者のワクチン３回目接種の遅れも響く。 厚生労働省によると、死者が最も多かったのは、昨年５月の第４波中の１２３人だったが、今月９日、１５０人を超えた。東京都によると、新型コロナは変異するたび、致死率が低下してきた。 しかし、感染力は上がっている。全国の１日の新規感染者数の最多は、第４波で７０００人余りだったのに対し、最近は１０万人前後。重症者、死者数のピークは感染の波より遅れて来るため、重症化率、致死率はさらに上がると予想される。

JR池袋駅西口の街頭演説で、山本氏は「自民党、公明党を倒していくためには、野党がスイミーのように塊になって戦っていこうということ」と述べ、衆院選は野党共闘に加わることを強調。小選挙区からの立候補を断念した理由は「このタイミングで次の選挙区ということになると、調整が非常に難航するだろう」と語り、れいわ新選組が他の野党と競合していた小選挙区から8人の立候補を取り下げることも明かした。名簿順位は1位で「国会、永田町が一番嫌がるミサイルを撃ち込む必要がある。1番手で乗り込ませてくれということにメンバーは理解をしてくれた」と理由を説明した。 当初、山本氏は東京8区からの立候補を表明したが、野党間の候補者調整をめぐり立憲民主党関係者らが反発。11日に東京8区からの出馬取り止めを発表した。

東京都内（稲城市と島しょ部を除く）で８月２～８日に、新型コロナウイルス感染で自宅療養中に症状が悪化するなどして救急搬送を要請した１６６８人のうち、６割弱に当たる９５９人が搬送されなかったことが、東京消防庁への取材で分かった。

国内で初めて新型コロナウイルス感染者が２万人確認された１３日、菅義偉首相は、官邸で記者団の囲み取材に応じた。菅氏はこれまでの取り組みへの総括を求められたのに対し、「私自身、自己評価することは僭越だと思う」と評価を避けた。 記者は「感染拡大を招いたこれまでの総括や反省がなければ、国民に政治の声が届かない。これまでの取り組みを結果をどのように自己評価されていますか」と質問した。 これに対し、菅氏は「自己評価することは僭越だ」とした上で、「やはりワクチンだということで、人流の抑制と同時に、そうしたことをしっかり全力で取り組んできています」とこれまで進めてきたワクチン接種の取り組みを強調。「国民の皆さんに、大変ご不満があろうかと思いますけども、ワクチンでも10月の初旬までには、日本国民全員に2回、８割の希望する方に打てるような態勢も作っている。とにかく全力で取り組んできたい」と述べた。

今夏の東京五輪開催をめぐり、中止を求める声がさらに強まっている。元日弁連会長の宇都宮健児氏が立ち上げたインターネット上の中止要望の署名は、開設から２日で２２万筆（７日午後６時現在）を超え、まだ増加中だ。米有力紙は国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長を「ぼったくり男爵」と痛烈に批判した。緊急事態宣言も５月末まで延長。もはや「詰んだ」状況ではないのか。　（佐藤直子、榊原崇仁）

愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡る不正署名事件で、活動団体事務局長の田中孝博・元愛知県議（５９）が、名古屋市の広告関連会社が佐賀市で行ったアルバイトによる大量の署名の書き写し作業を、自ら「依頼した」と明らかにした。違法性の認識は「無かった」とした。田中氏は公の場ではこれまで、一貫して否定か「答えられない」と話してきた。

４７都道府県で人口が最も少なく、県内総生産も最小の鳥取県。平井伸治知事（５９）が、首都東京の五輪の聖火リレーを「アメリカナイズされた大騒ぎ」と評している。

愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動の不正署名事件で、リコール活動団体の田中孝博事務局長が昨年９月下旬、「ある団体が水増し署名を作ってくれる」と発言していたと、団体事務局幹部だった山田豪・元常滑市議が本紙の取材に証言した。山田氏も署名を水増しする計画の一部を知った上で、１０月に白紙の署名簿を偽造場所へ運ぶための積み込み作業を手伝っていたことを明らかにした。