by Ervins Strauhmanis 「IMSIキャッチャー(イムズィキャッチャー)」と呼ばれる装置を用いると携帯電話・スマートフォンの通話を傍受したり、位置追跡ができたり、ターゲットの端末にマルウェアを送り込んだりすることができます。この装置はニューヨーク、ボルチモア、ミルウォーキー、アナハイム、タコマ、ツーソンなどの法執行機関が容疑者特定のために、車や航空機に対して利用していることが公的記録などからわかっているのですが、司法の監視から逃れるようにして利用されていることもまたわかっています。こうした事態を憂慮したワシントン大学の研究者が「SeaGlass」というIMSIキャッチャー検知装置を開発し、その実態を明らかにしています。 City-Wide IMSI-Catcher Detection - SeaGlass https://seaglass.cs.washington.ed

「共謀罪」の趣旨を新たに設けた改正組織的犯罪処罰法の成立に伴い、犯罪集団に該当しない一般人であることを認定する資格試験「一般人検定（ＩＰＪ）」の実施を法務省が検討していることがわかった。早ければ来年４月から行い、検定に合格した一般人資格保有者は公安調査庁の観察対象に加えない予定をしている。 １５日に成立した改正組織的犯罪処罰法は、テロ等組織犯罪を実行する前の段階で関係者全員を処罰できることから、取り締まり対象が組織の構成員でない一般人まで及ぶのではないかとの懸念が示されている。 このような懸念を払拭するため、法務省では反社会的でない一般人であることを認定する資格試験「一般人検定」の実施を検討している。 新たに立ち上げる一般人検定協会（仮称）が作成する検定試験は、首相の名前や憲法改正についての意見を問うなど記述問題を中心とした１次試験（筆記）と、公安調査庁調査官との２次試験（面接）からなる。

連続ミルク盗難事件に警察署は…（画像は『PC 3220 Sharp 2017年6月11日付Twitter「In other news, the milk theft in Halifax Police Station seems to be rife..」』のスクリーンショット） このほど英ウェスト・ヨークシャー州にあるハリファックス警察署内で連続盗難事件が起きた。盗まれたものはなんとミルク。“犯人”は警察署内部の人間だという。ミルク盗難を防ぐため、ある対処をした写真を巡査がTwitterに投稿。多くの人の笑いを誘い、英メディア『Metro』なども伝えた。 囚人を拘留するためハダースフィールドからこのハリファックス警察署を訪れていたライアン・シャープ巡査は、署内の冷蔵庫でおかしなものを見つけた。 ライアン巡査はコーヒーと砂糖のある場所に案内され、一息つこうとしていた。そしてコーヒーにミルク

警察幹部宅など盗聴か＝中核派アジトに資料多数－警視庁 送検される大坂正明容疑者＝９日午前、東京・霞が関 １９７１年の渋谷暴動事件で、殺人容疑などで逮捕された大坂正明容疑者（６７）をかくまっていたとみられる過激派「中核派」が、警察幹部の自宅などを盗聴していた疑いがあることが９日、捜査関係者への取材で分かった。アジトからは多数の自宅住所や電話番号を記した資料が見つかっており、警視庁公安部は同派が警察の動向を把握しようとしていたとみて調べている。 　警視庁は同日、大坂容疑者を送検した。調べに対し、黙秘を続けているという。 　捜査関係者によると、警視庁が昨年１月、東京都北区の非公然アジトを捜索したところ、盗聴器が発見された。警察庁長官や警視総監を含む多数の幹部の自宅住所や電話番号、私用の携帯電話番号などが記された資料も見つかった。（2017/06/09-10:18）　 関連ニュース 【社会記事一覧

米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表に指名された弁護士のロバート・ライトハイザー氏（６９）は１４日、米議会上院の公聴会で、農業分野の市場開放について「日本が第一の標的になる」との考えを示した。同氏が議会の承認を受けて就任した場合、来月にも始まる日米経済対話で、二国間交渉を持ち出す可能性がある。 ライトハイザー氏は、トランプ政権が離脱を決めた環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の参加国と「いくつもの二国間協定を進めていきたい」と話した。ＴＰＰでは「農業が恩恵を受けるはずだった」としたうえで、「米国は世界最大の農業国にもかかわらず、多くの貿易障壁に耐えているのは理解しがたい」として、日本などに市場開放を求める考えを示した。 また、「我々は米国第一の通商政策を持つべきだという、トランプ大統領に賛成する」と強調。「より自由で公平な貿易」をめざすとして、不公正な貿易慣行をおこなう国への制裁措置を強化する考えを示し

現在、子供や高齢者に携帯端末を持たせて、位置情報などを取得するかたちの見守りサービスが数多く世の中に登場している。 その中でも、LTEや3G、GPSといった既存の通信ネットワークを利用しないビーコンなどを活用したサービスは、ランニングコストを抑えた運用ができたり、既存の通信ネットワークで難しかった室内や、地下、ビル内での位置情報の正確な取得ができるということを大きなウリとしている。 一方で、課題もあり、正確な位置情報を取得するためには、携帯端末からの電波を拾うためのアンテナ的な役割を果たす受信端末やスマートフォンを受信端末にするためのアプリの普及が必須だが、一朝一夕にできることではなく、受信端末をいかに普及させるかがカギとなる。 そうした課題の解決に貢献しそうなのが、かがつうが「LIGHTING FAIR 2017」に参考出展していた「IoT防犯システム」だ。 かがつうは、LED防犯灯・街

所在地や責任者氏名がはっきり公開されている メールや電話など、複数の連絡方法が明らかになっている 非通知からの電話でも出てくれる 営業時間内であれば、きちんと電話が繋がる [その理由は？] 商売の世界では当たり前のことですが、 住所や電話番号、責任者氏名といった「責任の所在」を明確にしているところが 業者としての最低条件です。 これは逆にいえば、責任の所在をお客様に知らせていない業者が、 それだけ多いということで特に探偵社が、 盗聴発見もやっている場合によく見られるケースです。 もちろん所在地をどこにも書いていない、 またはメールアドレスだけで営業している中にも、 調査力が高くて親切な業者さんがいることは確かです。 しかし、どんなビジネスであれ　特に探偵業や盗聴発見業のようなプライバシーに関わる仕事をするのであればこそ、自社についての 「責任の所在」は明らかにしておかなければなりません。

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盗聴器を発見する方法で、「携帯電話を使って見つけることができる」という話を聞いたことがあるかもしれませんが、携帯電話では盗聴器を発見することはできません。 携帯電話で通話中にノイズが入ることがあるという話から、携帯電話でも盗聴器から発信されている電波を受信することができると勘違いしてしまっている人もいますが、盗聴器から発信される電波を携帯電話で受信することはできません。 受信することができない理由は、携帯電話のもとからの設計が特定の電波しか受信できないように作られているからです。 盗聴器が発信する電波と携帯電話が発信する電波は種類が違うのです。携帯電話で盗聴器の電波を受信することはできません。 そのため、携帯電話を使った盗聴器発見方法というのは、間違いというわけです。 では、携帯電話からたまに聞こえるノイズは？ と思ったかもしれませんが、これは単に通話状態が悪い、電波の届きにくい場所にいた

地下鉄車内を常時撮影＝全車両に防犯カメラ－都営・メトロ 東京都交通局と東京メトロは１４日、地下鉄の全車両に防犯カメラを設置し、車内を常時撮影すると発表した。犯罪防止が目的といい、都営地下鉄は８月から新宿線で、東京メトロは２０１８年春から日比谷線で開始する。 〔写真特集〕パリ アンダーグラウンド～地下鉄メトロの風景～ 都交通局は、新型車両の投入に合わせてカメラ４台を各車両の天井に設置し、新宿線で８月から、浅草線は１８年春から始める。映像は約１週間で上書きされ、トラブル発生時に限られた社員が確認するという。残る２路線でも順次設置する。 　東京メトロは全車両の乗降ドア上部にカメラを設置。つり革盗難やシートへのいたずらなどの犯罪防止が目的で、映像は１週間以上保存する。２２年度末までに日比谷、丸ノ内、銀座各線の全編成に設置し、残る６路線でも順次設置する。 　同社は映像は厳重に管理すると説明しているが

関連キーワード OS | Android | iOS | 脆弱性 流出資料から分かるCIAによるハッキングの脅威とは 内部告発情報を公開するWebサイトWikiLeaksは2017年3月7日（米国時間）、米中央情報局（CIA）に関する「史上最大の流出極秘文書」だと主張する資料（コードネーム： Vault 7）を公開した。この資料は、CIAの各種ハッキングツールに加え、「iOS」「Android」などの脆弱（ぜいじゃく）性を悪用する攻撃コード（エクスプロイト）を含む。これらの脆弱性について、Appleは「大半は対策済みだ」という声明を発表。Googleもテクノロジーメディア「CNET」のインタビューで同様の説明をしている。 WikiLeaksによると、この資料は「CIAの『Center for Cyber Intelligence』（CCI）内にある、高度なセキュリティで守られた隔離ネットワ

by Red Maxwell 現地時間2017年1月19日(木)に行われた世界経済フォーラムで、ビル・ゲイツ氏が新たな形のテロが近いうちにやってくることを警告しました。「新たなテロ」は国境を無意味にするものですが、国や人はまだテロと戦う準備ができていないとのこと。 Bill Gates warns about bio-terrorism threat - Business Insider http://www.businessinsider.com/bill-gates-warns-about-bio-terrorism-threat-2017-1 新しいタイプのテロリズムとは、バイオテロ、あるいは意図を持って伝染病を広げるテロのこと。「バイオテロが起こる確率を見積もるのは難しいが、潜在的な可能性は非常に高い」とゲイツ氏は語っており、今後起こる可能性のあるバイオテロに対抗する方法について、

Photo by CWCS Managed Hosting モノのインターネット、「IoT」という言葉が叫ばれて久しい。しかし、新しい技術の普及があれば、そこを狙う人たちもいるものだ。 「Mirai」（ミライ）は防犯カメラやルーターなど、IoT機器に感染し、ボットネットを形成するマルウェアだ。2016年に猛威をふるい、大規模なDDoS攻撃に何度も利用された。 2016年10月には、Amazon.com、Twitter、Netflixなど、大手サイトが利用しているDNSサービス「Dyn」をダウンさせる事件も起こしたほどの“前科者”。 ネット間のIoT機器をスキャンし、検出した新たなデバイスに対してもログイン認証を行ない、感染を広げていくという性質も持つ。乗っ取られた機器は世界中でおよそ50万台にものぼるという。日本でも感染は確認されている。 Miraiの特徴の一つとして、特定のユーザー名とパ

日本名は「配線用差込接続器」と言います。 コンセント周辺に盗聴器が仕掛けられることが最も多い理由として、盗聴器も機械なので、動かすには電源が必要です。そのため、コンセント周辺に盗聴器を仕掛けて、電源も貰うという寸法です。

国土交通省は、同省から土木工事を受注した建設業者に対し、水洗機能が付いた洋式の仮設トイレを作業現場に設置することを義務付ける。「快適トイレ」と名付け、１０月以降に入札手続きをする工事に適用する。女性が働きやすい建設現場にするのが目的だが、洋式の需要を高めることでレンタル業界での備蓄を進め、ひいては災害時に活用できるようにする「一石二鳥」を狙う。 建設現場で働く女性の割合は、２０１２年の国の調査で３％、約１０万人にとどまっている。高齢化に伴う人手不足のなか、国交省や業界は女性を重要な担い手と位置付け、１９年までに倍増させようとしている。しかし建設現場のトイレは、靴についた泥などで服が汚れやすいのに、和式が中心で女性に敬遠されてきた。