日本政府や大企業のような「悪玉」がやることは全て悪意に解釈して陳腐な陰謀論を並べ立てる「リベラル」な方々は、総じて舶来品とあれば内実を問うこともなく礼賛するのがその常なのだが、今回そういう方々にうってつけの「鰯の頭」が登場した。 安全保障理事会決議 1754 | 国連広報センター 「錦の御旗」を得て「この印籠が目に入らぬか」と欣喜雀躍しているリベラルな諸氏には申し訳ないが、この文書は格好の試金石だと思う。自分の頭で考えて理詰めで判断できる人なのか、陳腐な善悪二元論的図式と「誰が言ったのか」だけで物事の質を判断してしまう権威主義者を見分けるための、だ。 裸の王様の衣装はただのコピペでしたとさ そもそも、この文書の内容といえば、「リベラル」でありかつ科学知識に乏しい方が福島第一原発事故以降うんざりするほど繰り返してきた誤謬の集大成ではないか。全部が誤りとまでは言わないが、価値判断以前に前提とな

10月1日、オスプレイの沖縄配備がいよいよスタートした。地元では反対運動が激化しているが、米軍は粛々と計画通りの運用を10月中旬より開始する予定で、日本政府もそれを認めている。今後も反対運動は続くだろうが、彼らの要求は無視されるだろう。 ということで、反対派と賛成派の遺恨試合は、これからも続く。反対派は「沖縄を踏みにじる日米両政府」を非難するだろうし、オスプレイ容認派は「反対派は日本の安全保障を分かっていない」と批判する。どうも議論がかみ合わない印象だ。 オスプレイ配備の是非をめぐる言説は、今年7月の大騒動の頃に出尽くした感があるが、あれから3カ月が経過し、改めて振り返ってみると、議論が進まない理由がいくつか見えてきた。要するに、下記の3つの論点がごちゃ混ぜになっているのだ。これらは本来、まったく質の異なる問題である。 （1）オスプレイは欠陥機か否か？ （2）在沖縄米軍基地をどうすべきか？

沖縄県の普天間基地へのオスプレイ配備に関して、日本政府が「安全性の検証」と県民への「理解に務める」そうです。 オスプレイ　合同委、安全策協議 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012072602000247.html まあ、どんな検証をするつもりかは全然判りませんが、一つ判っている事があります。間違いなく「安全性に問題はない」という結果が出る、ということ。すでに結論は出ており、単に取り繕うためだけのセレモニーに過ぎないでしょう。沖縄県民なら誰でも気づいていることであり、その欺瞞に激怒しています。 沖縄県民大会 ５万人超参加目指す http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120727/k10013892671000.html さて、この沖縄県民の憤りに対しての日本社会の鈍感さに対して、「オスプレイ

米国海兵隊普天間基地に配備されている老朽化したヘリコプターを新型の輸送機「オスプレイ」に交代させる段階になって、配備先の沖縄をはじめとして日本各地訓練飛行ルート予定地自治体で“オスプレイ恐怖症”が頭をもたげている。 オスプレイ恐怖症は日本のマスコミや一部の専門家などが、開発段階での悪評をほじくり返して、その後の進展状況を伝えることなしに大げさに取り上げたことによって生じた現象と言える。 さらに、そのようなネガティブキャンペーンに輪をかけて、日本政府・防衛省が「オスプレイの安全性を確認するまでは日本国内では飛行させない」といった方針を表明したことが、「オスプレイという奇妙な軍用機は恐ろしく危険性が高いようだ」といったイメージを蔓延させるのを助長してしまっている。 しかし、オスプレイの安全性はすでに日本以外の国際社会では受け入れられている。オスプレイ沖縄配備をめぐる真の問題点は、オスプレイの「

宮台教授は翌日の都議会総務委での参考人招致で意見陳述しており（TOKYO MX「都議会　性描写規制案めぐり参考人招致」）、この日の発言は意見陳述とほぼ同じ内容。改正案を「ゾーニングの顔をした表現規制」だと批判した上、表現規制による法益が疑わしいこと、メディアによる悪影響論には学問的根拠がないこと、市民の議論で意思を形成していくべき表現のあり方について行政が一方的に封殺することは「社会の自立の自殺、行政による他殺」である──などと述べた。 宮台教授の発言は以下の通り。発言は、同時に上映したスライドに沿っている。 「誤解」を招いたのは誰か みなさんこんにちは。明日（18日）の総務委で参考人としてお話をさせていただきます。大変荷が重いんですが、できるだけきょうみなさんがお話しになったことをもれなく伝えることができればと思っています。 多くの方々がおっしゃってるように、子どものレイプ被害者は激減し

現在、東京都の青少年育成条例の改正案について、ネットでいろいろな話題となっています。 ■参考：「非実在青少年」問題とは何なのか、そしてどこがどのように問題なのか？まとめ - GIGAZINE しかし最近、これについてアダルト向け創作物のことを「児童ポルノ（創作児童ポルノ）」と書いてある報道があることがよく見受けられますし、この条例に反対している人の中でも、創作物を指して「児童ポルノ」と言っている場合があります。 ■参考：【主張】漫画児童ポルノ　子供に見せないのは当然 - MSN産経ニュース　※リンク切れ ■参考：野放しの漫画児童ポルノを規制へ　都条例改正案、反対論も - 47NEWS（よんななニュース）　※リンク切れ しかしこれ、実は正しくないのです。少なくとも法律の上でこれらを語る場合、創作物を指して「児童ポルノ」という言葉を使うのは間違っていると考えられます。その理由を先に言うと、法律

前回の続きです。前編を読んでいない方は是非そちらからお読みください。 nakamorikzs.net 前編では主に青年マンガを紹介しましたが、今回は主に少年マンガ、つまり掲載誌が少年ジャンプやマガジンといったものですね。 さて、まずは20年前における規制の状況から。この時代、少年誌にもいわゆる「お色気シーン」なるものが載っているマンガはわりとありました。特に月刊少年マガジンではそれの傾向が強かったのですが、一番の標的にされたのは『いけない！ルナ先生』のような、少女マンガ風の絵で色気を出しているようなものでした（ちなみに八神ひろき氏のデビュー作である『二人におまかせ』も2巻が福岡で有害指定となってます）。ただ、お色気といっても、ライトな裸とかあって身体にタッチ程度で（だいたいは胸）、直接的なセックスシーンや性行為シーンのあるものはごく少数でした（私の覚えている限りは『キラキラ！』くらいかな）

現在、ネット上に限らず「東京都青少年育成条例」の改正案の件が話題になっています。うちでも以前書きました。 nakamorikzs.net さて、ネット上での意見を見ていると「条例案はゾーニングを目的としていて、創作物を弾圧するわけではないのに、何故反対するのか」という声も聞かれます。これを反対の人が見ると、そういう人はマンガに悪意を持って規制に賛成している、と思われる方もいらっしゃるかもしれません。しかし冷静に考えてみると、それは別にマンガに悪意を持っているという人ではなくても、知らないのだったらそう考えるのはそこまで不思議ではないと考えます。たしかに条例だけ見ると、その法律における表現に関しての部分はゾーニングであり、表現自体には特に影響がない、と思われる方がいても不思議ではないでしょう。それに、拡大解釈の可能性を疑い続ければ、きりがないというのもわかります（軽犯罪法とか銃刀法の刃物規定

2020年9月30日をもってオタクの電脳ブログはサービス終了いたしました。 長らくの御愛好誠にありがとうございました。

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なにやら日本に到着したら、友人たちが口々に件の非実在青少年の話を出して来る。ちょうどホットな話題ということか、はてなブックマーク界隈でもその手の記事が続々あがって来てる。 Togetter - まとめ「「非実在青少年」問題に関する真夜中の激論」 「非実在青少年」問題とは何なのか、そしてどこがどのように問題なのか？まとめ - GIGAZINE 【石原知事会見詳報】２次元児童ポルノ「僕の目で判断したい。君（記者）が提供して」 (1/3ページ) - MSN産経ニュース asahi.com（朝日新聞社）：アニメ性描写規制、橋下知事も検討　まず実態調査 - 関西住まいニュース 特にすごいなと思ったのは以下の記事にまとめられてる、規制推進派の言葉の数々。 漫画家達が凄い数の抗議メールを送ってきたのは、どう考えても暴力だ。 子供に対する性暴力漫画を好む人達を放免とするのであれば、彼らは認知障害を起こして

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