群馬県にある温泉旅館の万座亭が、ネット上での風評に対し「SNSで取り沙汰されている件につきまして、当宿で宣伝目的の依頼などは一切しておりません」と公式サイト上に声明を公開しました。旅館の広報担当者はねとらぼ編集部の取材に対しても事実無根であると答えています。 きっかけは8月10日に投稿された、同宿を批判するツイート。夕飯の量が「多すぎて到底食べきれない」「シニア層がメインターゲットのはずなので、つまり廃棄前提」などと指摘する内容でしたが、投稿された食事の写真が一般的な量だったことから、ツイート主が炎上。ツイート主をやゆする「廃棄前提おじさん」といったセンセーショナルなワードがTwitterトレンド入りするほどの話題となりました。 このツイートを行ったのは、オンラインサロン「田端大学」の公式メディア「BIG WAVE」編集長のよりかね けいいち氏。ここまでであれば個人の感想で済む話でしたが、
産経のハイヤーを降りて自宅に入る黒川氏 ©文藝春秋 また、5月13日にも同様に黒川氏はA記者宅に向かい、深夜までマージャンをしていた。 産経関係者の証言によれば、黒川氏は昔から、複数のメディアの記者と賭けマージャンに興じており、最近も続けていたという。その際には各社がハイヤーを用意するのが通例だった。 マージャンは密閉空間で4人が密集し、密接な距離で卓を囲む「3密」の典型で、東京都も雀荘に休業を要請している。また、少額でも賭博罪に該当する。 さらに、国家公務員倫理規程上も問題がある。人事院の見解は以下の通りだ。 「国家公務員が、会社の利益を目的とする人物(記者)から、社会通念上相当と認められる程度をこえて、接待や財産上の利益供与を受けている場合、国家公務員倫理規程に抵触するおそれがあります。そもそも賭けマージャンは刑法犯なので、そういう人物がいれば倫理法以前の問題。国家公務員法の98条(法
友達と会えない。飲み会もできない。 ただ、皆さんのこうした行動によって、多くの命が確実に救われています。そして、今この瞬間も、過酷を極める現場で奮闘して下さっている、医療従事者の皆さんの負担の軽減につながります。お一人お一人のご協… https://t.co/wMlHLK3l3N
当時安倍さんは私が海水注入を止めたという嘘の情報をメルマガで流し、私に直ちに総理を止めるように新聞紙上でも主張し、実際に自民党は私に対する不信任案を出しました。安倍さんが黙っていたというのは全くの間違いです。 https://t.co/Bc9mXMKBRF
参院議員の三原じゅん子氏(55)が14日、自身のツイッターを更新し、民放各局に苦言を呈した。 この日午後6時から安倍晋三首相(65)が、新型コロナウイルスの感染対策について首相官邸で会見を開いた。約52分に及ぶ異例の長時間となったが、三原氏は終了直後「今、総理の会見が終わりました。報道の自由は理解しています。が、この緊急事態での会見にも関わらず民放ではスルー?」と疑問を呈し「連日ワイドショーで専門家という肩書きの方の言葉を伝えるより、総理のお言葉をつたえるべきでは?」と訴えた。 実際にはNHKのほかTBSも「報道特集」(午後5時30分~)内で報じていたが、他の局が通常の番組を予定通り放送していたのが不満だったようだ。
木谷美咲@『食虫植物のわな』重版御礼 @Dionaeko 文筆業。ヨガインストラクター 著書13冊『食虫植物のわな』(偕成社)『官能植物』(NHK出版)など。時事通信社配信「食虫植物に恋して」新聞連載 好き→植物観察 登山 筋トレ エアロ ダンス ヨガ お問合せ・ご依頼はこちらに→https://t.co/XfgJLuf3QO https://t.co/qiLByGAzmr 木谷美咲@『食虫植物のわな』重版御礼 @Dionaeko 先日、日本テレビ「シューイチ」から依頼を受け、急遽2日間拘束の撮影で中丸雄一さんのコーナーに出たところ、撮影後に番組側からどさくさに紛れて無報酬及び番組内容演出に異議を唱えない承諾書を結ばされそうになりました。署名する前に気づいて抗議しましたが、手口、内容ともにどうなんでしょう? pic.twitter.com/5uIIRcM7kl 2019-09-25 21:
菅義偉官房長官は20日の記者会見で、首相官邸が東京新聞記者の質問権を制限するような要請を官邸記者クラブに出した問題に関し、官邸側が東京新聞に「記者が国民の代表とする根拠を示せ」と要求していたことを明らかにした。 東京新聞は20日付の朝刊で一連の問題を検証する記事を掲載。2017年の秋以降、官邸側から「事実に基づかない質問は厳に慎んでほしい」など9件の質問が文書であったと報じた。 記事によると、昨年6月の記者会見で、記者が森友学園に関し、財務省と近畿財務局の協議について「メモがあるかどうかの調査をしていただきたい」と聞くと、官邸側は「記者会見は官房長官に要請できる場と考えるか」と文書で質問。東京新聞が「記者は国民の代表として質問に臨んでいる」と主張すると、官邸側は「国民の代表とは選挙で選ばれた国会議員。貴社は民間企業であり、会見に出る記者は貴社内の人事で定められている」との反論があったという
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読売新聞いわき支局(福島県)の男性記者(25)が、同県楢葉町長の発言をめぐる記事を町などに確認せずに書き、町長の談話を捏造(ねつぞう)していたとして、読売新聞グループ本社は一部地域に配られた15日付朝刊におわびを掲載した。談話部分を削除し、記者を懲戒処分するとしている。 記事は一部地域の7日付夕刊、8日付朝刊に載った「帰還しない職員 昇格・昇給なし 楢葉町長」。原発事故による避難指示が2015年9月に解除された楢葉町の松本幸英町長が、昨年11月の庁議などで「避難先から帰還しない職員は昇格・昇給させないようにする」との趣旨の発言をしたことを伝える内容だった。 同社によると、記者は町などに確認せず、7日付朝刊でこの内容を報じた他紙を参考に記事を書いた。また「(発言は)町職員が率先して帰還する姿勢を示すべきだという思いからだった。今後については改めて協議したい」との町長の談話を捏造していた。町か
自民党の大西英男衆院議員は30日午後、安全保障関連法案に批判的な報道機関について「懲らしめなければいけないんじゃないか」と述べた。また、「誤った報道をするようなマスコミに対して広告は自粛すべきじゃないか」とも語った。国会内で記者団の質問に答えた。
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