自民党の三原じゅん子参院議員は14日、岸田文雄首相(党総裁)が9月の総裁選への不出馬を表明したことについて、X(旧ツイッター)で「今の自民党の状況や政治不信を招いたことを考えれば不出馬は当然のこと。責任を取ると言うなら遅すぎた」と指摘した。 首相は14日の臨時記者会見で、出馬断念の理由に派閥パーティー収入不記載事件を挙げ、「所属議員が起こした重大な事態について、組織の長として責任を取ることにいささかの躊躇もない」と説明していた。
自民党のテロ対策会議に出た。なぜ防げなかったのか多々思うところがあるが、まずは銃弾を作れる爆発物をホームセンターやネットで買える現状を何とかせねば。国家の信頼を守るためにも再発は絶対に許してはならない。
指導力不足教員は免職を 免許更新制の廃止で提言―自民党 2022年06月14日18時58分 末松信介文部科学相=4月28日、文部科学省 教員免許の更新制度が7月に廃止されることを受け、自民党の文部科学部会は14日、新たに設ける研修制度に関する提言をまとめ、末松信介文科相に手渡した。指導力不足の教員に、分限免職や他職種への転任、再研修の命令など厳格な対応を求めたのが柱。出席者によると、末松氏は「(施策を)着実に前に進める」と応じたという。 教員免許、過去失効分も復活 「ペーパー先生」教壇へ―学び直しが課題 教員免許をめぐっては、10年ごとに30時間の講習を受ける更新制から、自主的に研修を受ける仕組みに変わる。過去に更新されず失効した免許も復活する。研修で教員の能力がどれだけ向上したかは、校長が評価する。 提言では、客観的根拠に基づく評価になるよう、文科省に基準の策定を求めた。失効免許が復活し
任命問題で注目されている日本学術会議をめぐり、中国による科学者の招聘事業「千人計画」に「積極的に協力している」とブログに記していた自民党の甘利明・元経済再生担当相が表現を修正していたことがわかった。 甘利氏のブログは複数のメディアやまとめサイトが引用する「ソース」になっていたが、10月12日までに書き換えられたブログでは「間接的に協力しているように映ります」と表現を濁している。 この件をめぐっては、学術会議も組織としての「千人計画」への協力を明確に否定していたほか、加藤勝信官房長官も同日午前の会見で同様に否定した。 まず、経緯を振り返る 「日本学術会議は中国の千人計画に関わっている」という情報は、インターネット上で関連する言説で多く拡散していた。 「千人計画」とは、中国政府が各国の優秀な研究者を招致するために進めている事業だ。国家的プロジェクトとして2008年から始まり、外国人と国外の中国
「リアル宇予くん」と共に文科省に「照会」を行った議員に絡む国有地売却事案がありました。詳細は以下から。 文部科学省が名古屋市教育委員会に対して前川喜平・前文部科学事務次官の中学校での講演内容について録音データの提出や詳細を報告を求めた問題で、毎日新聞がもうひとりこの照会をおこなった議員として名指ししたのが赤池誠章参院議員です。 前記事で「リアル宇予くん」であることを説明した日本青年会議所(JC)元会頭の池田佳隆衆院議員は自民党の文科部会長代理でしたが、こちらの赤峰議員は文科部会長ということで開いた口のあごが外れそうですが、実はこの人物には非常に興味深い経歴があります。 ◆憲法破棄と自主憲法制定を目論む「創世『日本』」メンバー まず、赤池議員は日本会議国会議員懇談会の事務局次長であり、池田議員と同じように神道政治連盟国会議員懇談会、みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会に所属する自称保守界隈
大会警備に自衛隊を=五輪経費削減で提言-都議会自民党 東京都議会自民党は28日、2020年東京五輪・パラリンピックの大会経費削減に向け、都に対する緊急提言をまとめた。大会警備で自衛隊に協力を要請することや、競技会場の予備電源を簡素化することなどを盛り込んだ。いずれも国や国際オリンピック委員会(IOC)などとの協議が必要で、高木啓幹事長は記者会見で「知事にぜひ汗をかいてもらいたい」と述べた。 提言は、大会総費用が3兆円を超える可能性があるとした都の調査チームの試算を「存在しない大きな数字を見せ、削減額を大きく見せようとしている」と批判。小池氏に対しても「スタンドプレーでなくチームプレーに徹することを強く求める」と指摘した。 競技施設では、潮風公園(品川区)に仮設施設を設置する計画のビーチバレー会場について、岸壁補強でコスト増の恐れがあるとして、会場変更を含む見直しを求めた。 提言を受け
環太平洋経済連携協定(TPP)の承認案と関連法案をめぐり、衆院TPP特別委員会理事を務める自民党の福井照衆院議員は29日、「この国会ではTPPの委員会で西川(公也)先生の思いを、強行採決という形で実現するよう頑張らせていただく」と語った。その後、福井氏は竹下亘国会対策委員長に理事を辞任する考えを伝え、了承された。自民党として早期の火消しを図った形だが、野党側の反発は必至だ。 所属する自民党二階派の会合での発言。TPPの審議については、先の通常国会で、同じ二階派に所属する西川委員長が出版予定だったTPP交渉の「内幕本」をめぐって紛糾し、西川氏は今国会で委員長を交代していた。 福井氏は会合後、記者団に「この国会でどうしても採決したい、という総理の思いを申し上げたに過ぎない」と説明しつつも、「少し誤解を招いたことは、大変申し訳ない」と述べた。 民進党の蓮舫代表は29日の記者会見で「クビを切ったか
神奈川県大和市の井上貢市議(45=自民党・新政クラブ)が、市議会を傍聴していた市民団体を「真っ赤だった」とインターネット上で書き込んでいたことが28日、分かった。 市民団体から「『赤』は共産党を差別する意味で使われてきた」と抗議され、井上市議は「不快な思いを与えたことにおわび申し上げる」としてコメントを削除した。 市民団体は「安保関連法に反対するママの会@大和・綾瀬」。井上市議やママの会によると、市議会総務常任委員会で1日、安保関連法廃止を求める意見書を国に提出するよう同会が求めた陳情書の審査があり、メンバーらが傍聴。委員長の井上市議は数日後「傍聴者、真っ赤だったけどね」と友人のフェイスブックにコメントした。 ママの会の抗議後も、市議は自身のブログで「差別なの?」「事実じゃないの?」と書き込んだが、21日付で、文書で謝罪した。取材に対し「差別する意図はなく、軽率だった」と釈明した。 ママの
国連の人種差別撤廃委員会が2014年9月に沖縄の住民を「先住民族」と承認するよう日本政府に検討を求めた見解に対し、木原誠二外務副大臣は27日の衆院内閣委員会で「事実上の撤回、修正をするよう働きかけたい」と述べ、政府として対応する考えを示した。自民党の宮崎政久氏(比例九州)の質問に答えた。 国連では人種差別撤廃委や自由権規約委が08年から4回にわたって沖縄に関する見解を表明し、「琉球・沖縄の人々を先住民族として承認しない立場を遺憾に思う」などとしてきた。外務省の飯島俊郎参事官は27日の内閣委で「政府が先住民族と認識している人々はアイヌ以外に存在しない。これらの(国連の)委員会による最終見解や勧告などは法的な拘束力を有するものではない」と強調した。 沖縄県を地盤とする宮崎氏は質問で「(日本人に)沖縄県民が先住民族だと思っている人はいない。誠に失礼な話だ。民族分断工作と言ってもよい。放置しないで
連日、大荒れとなっている衆院TPP特別委員会。8日も、安倍内閣のヒドイ対応に反発した民進党は途中退席している。 民進党は7日に引き続き、特別委の西川公也委員長が出版する予定だった著書「TPPの真実―壮大な協定をまとめあげた男たち」(中央公論新社)について追及。出版中止と… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り517文字/全文657文字) ログインして読む 初回登録は初月110円でお試し頂けます。
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