今日は、ネット上でバズっている魂の叫びに、保育園現場から、また政府の審議会委員の立場から答えたいと思います。
「保育園落ちた日本死ね」と叫んだ人に伝えたい、保育園が増えない理由
今日は、ネット上でバズっている魂の叫びに、保育園現場から、また政府の審議会委員の立場から答えたいと思います。
家計調査 家庭の消費支出は２年連続で減少 NHKニュース
去年の家庭の消費支出は、自動車やパソコンなどへの支出が減ったことや、天候不順で衣服の購入も減少したことなどから、１か月の平均で２８万円余りとなり、物価の変動を除いた実質で２年連続で減少しました。 これについて総務省は、去年の１月から３月は前の年の消費増税に伴う駆け込み需要の反動で、自動車やパソコンなどへの支出が減少したほか、去年１１月以降、気温が高めの日が続き、衣服や灯油の購入が減ったことが主な要因だとしています。 一方、自営業者などを除く勤労者世帯の去年の１か月当たりの平均収入は５２万５６６９円となり、物価の変動を除いた実質で前の年を０．１％と僅か上回って、２年ぶりに増加しました。 収入が増えながら消費支出が減ったことについて、総務省は「消費ではなく、貯蓄に向かう分が増えた可能性もある」としていて、消費者が節約志向を強めていることを伺わせる結果となりました。
建国記念の日のドル円、24時間で3円、10日で10円動く : 市況かぶ全力２階建
粉飾決算で上場廃止リーチのENECHANGE(エネチェンジ)、あずさ監査法人に何とかギリギリセーフにしてもらい上場廃止を回避
黒田日銀が構築した追加緩和の壁、陥落 : 市況かぶ全力２階建
粉飾決算で上場廃止リーチのENECHANGE(エネチェンジ)、あずさ監査法人に何とかギリギリセーフにしてもらい上場廃止を回避
経団連会長 ベアにこだわらずとも消費は拡大 NHKニュース
経団連の榊原会長は、２６日大阪市で記者会見し、ことしの春闘で連合がベースアップにこだわる姿勢を示していることについて、ベースアップにこだわらなくても年収が去年の実績を上回る賃上げを実現すれば、消費拡大にはつながるという認識を示しました。 この中で、榊原会長は、２５日事実上スタートしたことし春闘について、「定期昇給やベースアップ、ボーナスなども含めた年収ベースでの賃上げを期待している」と述べ、ベースアップにはこだわらず、年収が去年の実績を上回るよう賃上げを呼びかける方針を改めて示しました。そのうえで、連合がことしの春闘でも、ベースアップにこだわる姿勢を示していることについて、「年収ベースで去年を上回る妥結額が実現するならば、当然、消費活動にもつながる」と述べ、みずからの呼びかけが実現すれば消費の拡大には十分につながるという認識を示しました。 一方、関西電力が福井県の高浜原子力発電所３号機を今
【問題発言】安倍首相が国会で本音をポロリ！「税金というのは国民から吸い上げたもの」｜情報速報ドットコム
↓動画の１７分頃から ＊上気動画から 安倍首相 「税収というのは国民から吸い上げた物でありまして、全部で借金を返していくとですね、形としては緊縮になっていくわけでありまして。経済の規模を大きくしていかなければ成長していきませんし、そこから新たな税収が生まれてこないという問題がございます」 ↓国民から税金を吸い上げると説明している安倍首相 以下、ネットの反応 今日の国会で、安倍首相は税金について「国民から吸い上げたもの。」と言い、麻生大臣は「奨学金は単なる新しい財政支出になるから適当でない。」と言う。 これが彼らのメンタリティなのだ。 — Yoshinori Sato (@satopedro) 2016, 1月 21 今日の名言 「税金というのは国民から吸い上げたもの」by 安倍首相 この人、本音がポロって出るんだよね。前も自衛隊を「我が軍」というとか。 — machawks (@macha
低所得高齢者に3万円、来春にも支給 補正3.3兆円詳細 - 日本経済新聞
政府の2015年度補正予算案の詳細が7日、明らかになった。低所得の高齢者に給付金3万円を配る事業に3400億円程度を計上する。市町村を通じて支給する仕組みで約1100万人が対象となる。来夏の参院選をにらんで来春にも支給を始める。政府は12月中旬に15年度補正予算案を閣議決定する。一億総活躍社会の実現や環太平洋経済連携協定（TPP）の国内対策を柱に予算規模は3.3兆円程度とする。財源には税収の上
日経平均株価 １万７０００円割れ NHKニュース
２９日の東京株式市場は、世界経済の先行きに対する警戒感から全面安の展開となって売り注文が広がり、日経平均株価は下落し、１万７０００円を割り込みました。日経平均株価が１万７０００円を割り込むのは取り引き時間中としてはことし１月以来、およそ８か月ぶりとなります。
高橋洋一の嘘 “民主党政権で自殺者が増えた”というデマ - 誰かの妄想・はてなブログ版 コメント欄
ブコメで散々指摘されていますので今さらですが、コメント欄で推奨してくる自称「右でも左でもない」人がいましたので。そういえば、高橋洋一氏も「筆者は右でも左でもない。」とか自称してたな・・・。 誤った経済政策で自殺者を増やした罪を忘れたか 間違い続ける民主党に安保の議論をする資格なし！ 2015年08月03日（月） 高橋 洋一 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/44506 という記事を高橋洋一氏は書いています。 要するに、“民主党政権で自殺者が増えた”と主張しているわけです。 該当する記載はここ。 ちなみに、金融緩和していなかったなら、ある意味で、戦争よりもっと悲惨になっていたかもしれない。間違った経済政策は人を殺すのだ。過度な緊縮財政は人々の健康を害し、その結果死亡率を高めることも知られている。また、金融政策は失業率に影響するが、失業率の変動は自殺率にも
経営再建中のシャープ 12億円余の所得隠し NHKニュース
経営再建中の大手電機メーカー、シャープが海外の子会社を支援するため商品を値引きして卸し、その結果、本社の売り上げを少なく見せかけていたとして、大阪国税局から去年までの３年間で１２億円余りの所得隠しを指摘されていたことが関係者への取材で分かりました。経理ミスによるものを含む申告漏れの総額は、およそ１０３億円に上るということです。 関係者によりますと、シャープは中国などアジアの子会社数社に主力商品の液晶テレビなどを卸す際、通常より値引きして販売していたということで、大阪国税局から子会社への支援にあたり、本社の売り上げを少なく見せかけていたと指摘を受けたということです。 所得隠しの額は去年３月までの３年間で１２億円余りと指摘され、このほかに本来は海外の子会社が経費として処理すべき宣伝費の一部を本社が負担したなどとする経理ミスも指摘されて、申告漏れの総額はおよそ１０３億円に上るということです。 た
アルバイト・パートの時給 過去最高に NHKニュース
人手不足を背景に、企業がアルバイトやパートを募集するときに提示する時給は上昇傾向が続いていて、先月は平均で９６７円と、データのある平成１８年以降で最も高くなったという調査結果がまとまりました。 それによりますと、先月の時給は平均で９６７円と、去年の同じ月を１０円上回って、調査を始めた平成１８年以降、最も高くなりました。 業種別に見ますと、調査対象の６つの業種すべてで上昇していて、コールセンターのスタッフなどの「事務系」が去年の同じ月より２６円高い９８６円、「販売・サービス系」が７円高い９４５円、飲食店などで勤める「フード系」が７円高い９３８円でした。 最近は、外国人観光客の需要を取り込もうと、和食のレストランや居酒屋が求人を増やし、時給の水準を押し上げているということです。 先月は「派遣社員」の時給も平均で１５９６円と去年の同じ月を４６円上回り、調査を始めた平成１９年２月以降、最も高くなり
カモとしての日本企業の後継 - himaginary’s diary
Chris Arnadeという人が、元ウォール街トレーダーという視点からギリシャ危機についてThe Atlanticに書いている。（H/T Economist's View）。 以下はその冒頭部。 One of the first lessons I was taught on Wall Street was, “Know who the fool is.” That was the gist of it. The more detailed description, yelled at me repeatedly was, “Know who the fucking idiot with the money is and cram as much toxic shit down their throat as they can take. But be nice to them firs
悪影響は「想定以上」＝消費増税―黒田日銀総裁 （時事通信） - Yahoo!ニュース
日銀の黒田東彦総裁は13日、参院の「国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会」に出席した。黒田総裁は2014年4月の8％への消費税率引き上げについて「経済に想定以上の影響を与えたのは事実だ」と指摘。駆け込み需要の反動減や実質所得の減少による消費の低迷が「やや予想を超えた大きさだったと認めざるを得ない」と語った。 黒田総裁は、増税前の13年9月の記者会見で「予定通り増税しても、基調的に潜在成長率を上回る成長が続く。景気が腰折れするとは思っていない」と、増税の影響について楽観的な見方を表明。政府に対し、財政再建を着実に進めるよう促していた。 日銀は4月末に公表した経済・物価情勢の展望（展望リポート）で、14年度の実質GDP（国内総生産）見通しを前年度比マイナス0．9％に下方修正している。
消費再増税、延期確定＝「景気条項」削除―税制改正法が成立 （時事通信） - Yahoo!ニュース
2015年度税制改正関連法が31日の参院本会議で可決、成立した。15年10月に予定していた消費税率10％への引き上げを1年半延期し、17年4月とすることが確定。「景気条項」を削除し、景気情勢次第でさらに先送りできなくなる。 税制改正関連法では、標準で34．62％だった法人実効税率を2年間で3．29％引き下げる。減税により企業収益が増え、従業員の賃上げや税収増につながることが期待される。
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日経平均大引け、大幅反発 941円高、金融緩和期待で全面高 - 日本経済新聞
安倍首相、妻がパートで働き始めたら「月収25万円」 例え話が波紋
軽減税率 外食除いた生鮮食品と加工食品で合意 NHKニュース
社説：消費税と軽減税率 「欧州型」で制度安定を - 毎日新聞
消費支出が予想外の減少、ＧＤＰマイナスへ－物価伸び低水準 - Bloomberg
バブルの不始末から中国が出火炎上、指さして笑ってたら日本も貰い火 : 市況かぶ全力２階建
