ＡＩＩＢ 日本は当面参加を見送り NHKニュース
中国が設立を提唱しているＡＩＩＢ＝アジアインフラ投資銀行について、日本は組織運営の透明性が確保されるかどうかを確認する必要があるとして当面は参加を見送り、引き続き中国側の出方を見守るなど、慎重に判断していく方針です。 またＡＩＩＢは中国の強い発言権が予想され、日本とアメリカが中心となって設立したアジア開発銀行や世界銀行など既存の国際機関にとって、支援の枠組みを揺るがすことも懸念されるとしています。 さらに、日本を抜いて世界第２位のＧＤＰまで成長した中国が、経済力を背景に領土問題など外交的な圧力を一層拡大しかねないという懸念もあります。 一方、政府内には、インフラ輸出の推進やＡＩＩＢの運営の透明性を確保するためにも、参加する必要があるという指摘が出ているほか、経済界からも参加に期待する声が出ています。 また中国としても、アジア開発銀行の運営などで実績のある日本の参加を望んでいるとみられていま
ＧＤＰ、１４年はマイナス 東日本大震災の１１年以来：朝日新聞デジタル
２０１４年通年の国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率は、前年と比べて０・０３％減だった。マイナス成長は、東日本大震災が起きた１１年以来、３年ぶり。消費回復の遅れが、企業の設備投資の足を引っ張る構図が鮮明になっている。 内閣府が９日、設備投資など新たにまとまった統計を踏まえて推計をやり直し、２次速報として発表した。物価の変動をのぞいた実質成長率は、２月公表の１次速報では０・０４％増だったが、下方修正された。 四半期ごとにみると、１～３月期は１年を通じた年率に換算すると、５・１％増の高い伸びだった。消費税率が８％へ引き上げられる４月を前に、駆け込み購入する動きがあったためだ。 その反動で買い控えをする動き… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になる
「残業代ゼロ」法案提出へ 厚労省、来春の実施目指す：朝日新聞デジタル
厚生労働省の労働政策審議会は１３日、長時間働いても残業代などが払われない新しい働き方を創設する報告書をまとめた。労働組合などからは「『残業代ゼロ』になり、働き過ぎの歯止めがなくなる」と批判の声があがるが、厚労省は今通常国会に労働基準法改正案を提出し、２０１６年４月の実施をめざす。 新しい働き方は「高度プロフェッショナル制度」と呼ばれ、導入のねらいについて、報告書では「時間でなく、成果で評価される働き方を希望する労働者のニーズに応える」とした。 高度な専門知識や技術、経験を持つ労働者を対象にし、為替ディーラーやアナリスト、コンサルタントなどを想定する。 年収の条件としては、「１０７５万円以上」と省令に明記する。何時間働いても残業代や深夜、休日手当が支払われなくなる。企業で導入する場合は本人の同意を条件とし、年１０４日以上の休日取得など働き過ぎを防ぐ仕組みの導入も求める。 報告書には、労使で事
「フラットタックス」も主張する次世代の党はすさまじい「経済極右」政党 - kojitakenの日記
昔、ネットで平沼赳夫や城内実を応援していた「政権交代ブロガー」がいて、その男が撒き散らしていたデマとして、「平沼赳夫や城内実は新自由主義の批判者」というのがあった。経済問題に対する感覚が鋭敏とはお世辞にも言いかねる「リベラル」系のブロガーたちの間では、このデマを鵜呑みにする者が少なくなかった。 その平沼赳夫が党首を務める「次世代の党」の経済政策とはどんなものか。 dfltweb1.onamae.com – このドメインはお名前.comで取得されています。 より 3.財政制度の発生主義・複式簿記化による「賢く強い国家経営」への転換 財政健全化責任法の制定による政府の国家経営に関する責任の明確化 中長期財政計画の策定と予測・実績対比による戦略的な財政運営 次世代への負担の先送りを防ぐため、ムダとバラマキの温床となっている移転支出（H26一般会計・特別会計予算純計31兆9,095億円）を大幅削減
麻生大臣 消費税率は引き上げるべき NHKニュース
麻生副総理兼財務大臣は、オーストラリアで開かれたＧ２０、主要２０か国の財務相による会合のあと記者団に対して来年１０月に消費税率を１０％に引き上げるかどうかについて、財政再建のため、税率を引き上げるべきという考えを改めて示しました。 この中で、麻生副総理兼財務大臣は、来年１０月の消費税率の１０％への引き上げについて「来年度は政府が掲げている財政健全化の目標を達成する年になっている。経済再生と財政健全化両立の観点から、適切に財政運営を行っていく」と述べ、財政再建のためにも、消費税率を引き上げるべきだとするこれまでの考えを改めて示しました。 また、麻生副総理は、現地で行われたアメリカのルー財務長官との会談のなかで「消費税率を引き上げる場合は、反動による景気の落ち込みを考えてきちんとした対応をしなくてはならない」と述べたことを明らかにし、税率を引き上げる場合には、経済対策が必要だという考えを示しま
訂正-クルーグマン教授が安倍首相と会談、消費増税反対を表明
１１月６日、安倍晋三首相は来日中のポール・クルーグマン米プリンストン大教授（写真）と首相官邸で意見交換し、クルーグマン教授は消費税の再増税延期について、その必要などを説いた。２０１２年５月撮影（2014年 ロイター/Brendan McDermid） ［東京 ６日 ロイター］ - 安倍晋三首相は６日、来日中のポール・クルーグマン米プリンストン大教授と首相官邸で意見交換し、クルーグマン教授は消費税の再増税延期について、その必要などを説いた。首相経済ブレーンの浜田宏一、本田悦朗内閣官房参与が同席した。
家庭の消費支出 ４か月連続落ち込み NHKニュース
総務省が発表した「家計調査」によりますと、７月の家庭の消費支出は、１人暮らしを除く世帯で２８万２９３円と、物価の変動を除いた実質で前の年の同じ月を５．９％下回って４か月連続の落ち込みとなりました。
谷垣氏 消費税１０％は予定どおりに NHKニュース
谷垣法務大臣は、長野県軽井沢町で開かれたみずからが顧問を務めるグループの研修会で、来年１０月に予定されている消費税率の１０％への引き上げを、予定どおり実施すべきだという考えを強調しました。 この中で谷垣法務大臣は、ことし４月に消費税率が８％に引き上げられたことに関連して、「４月から６月のＧＤＰ＝国内総生産の数字が悪いなどと伝えられたが、大体想定内だ」と述べました。 そのうえで谷垣大臣は、来年１０月に予定されている消費税率の１０％への引き上げについて、「１０％に上げられない状況に置かれると、『アベノミクスが成功しなかった』とみられる可能性がないわけではない。なんとしてでも来年、消費税率を引き上げる形を作り、決断をしていくことが大事だ」と述べ、予定どおり１０％への引き上げを実施すべきだという考えを強調しました。 また谷垣大臣は、安倍総理大臣が来月３日に行うことにしている内閣改造を念頭に、「来月
経団連会長 原発は早期再稼働を NHKニュース
経団連の榊原会長は８日、宮城県にある東北電力の女川原子力発電所を視察し、全国の安全が確認された原発については早期に再稼働するべきだという考えを改めて強調しました。 榊原会長は８日、就任後、初めてとなる東日本大震災の被災地の視察として宮城県を訪れたもので、経団連の幹部と共に女川原子力発電所や女川町での復興事業を視察しました。 このうち女川原発では、新たな津波対策として現在、進められている防潮堤のかさ上げ工事の現場を訪れ、東北電力の担当者から工事の進め方や進捗状況などの説明を受けていました。 視察のあと、榊原会長は記者団に対して、「震災以降、企業、家庭とも電気料金が上がっていて、業種によってはコスト負担で廃業に追い込まれるところも出ている。全国の安全が確認された原発については、速やかに再稼働するべきだ」と述べました。 また、榊原会長は、経済界による被災地の復興支援について「経団連としても、会員
「残業代ゼロ」一般社員も 産業競争力会議が提言へ （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
政府の産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）は、労働時間にかかわらず賃金が一定になる働き方を一般社員に広げることを検討する。仕事の成果などで賃金が決まる一方、法律で定める労働時間より働いても「残業代ゼロ」になったり、長時間労働の温床になったりするおそれがある。 民間議員の長谷川閑史（やすちか）・経済同友会代表幹事らがまとめ、２２日夕に開かれる経済財政諮問会議との合同会議に提言する方向で調整している。６月に改訂する安倍政権の成長戦略に盛り込むことを検討する。 労働基準法では１日の労働時間を原則８時間として、残業や休日・深夜の労働には企業が割増賃金を払うことを義務づけている。一方、企業には人件費を抑えたり、もっと効率的な働かせ方を取り入れたりしたいという要求がある。 いまは部長級などの上級管理職や研究者などの一部専門職に限って、企業が労働時間にかかわらず賃金を一定にして残業代を払わないこと
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安倍首相、黒田日銀総裁と月内会談へ＝関係筋
４月１４日、安倍晋三首相が日銀の黒田東彦総裁と今月中にも会談する予定であることがわかった。３月撮影（２０１４年 ロイター/Yuya Shino） ［東京 １４日 ロイター］ - 安倍晋三首相が日銀の黒田東彦総裁と今月中にも会談する予定であることがわかった。関係筋が１４日、ロイターの取材に答えた。
アベノミクス、相次ぐ想定外 経済指標「変調」：朝日新聞デジタル
安倍政権の経済政策アベノミクスで、想定していなかった経済統計の「変調」が起きている。１０日には昨年１０～１２月期の実質経済成長率が年率０・７％に下方修正されたほか、今年１月の経常赤字額は過去最大を更新した。消費増税を控え、経済政策のかじ取りは一段と難しくなっている。 １０日に発表された２０１３年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）の２次速報値では、物価の変動をのぞいた実質成長率（年率）が前期比０・７％増に下方修正され、１％台を割り込んだ。先月発表された１次速報よりも０・３ポイント下げた。４月の消費増税前の「駆け込み需要」が成長率を押し上げると見られていたが、想定外の急ブレーキがかかっている。 昨年７～９月期の実質成長率も１・１％から０・９％に下方修正された。１～３月の４・５％、４～６月の４・１％に比べると、昨年後半からの減速ぶりが際立っている。
【社説】インフレと賃金動向にみるアベノミクスへの不安
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安倍首相 賃金上昇へ結果出始める NHKニュース
国会は、参議院予算委員会で３日から、新年度（平成２６年度）予算案の実質的な審議が始まり、安倍総理大臣は企業収益の拡大を賃金上昇につなげることが重要で安倍政権の経済政策によって結果が出始めていると強調しました。 この中で、民主党の櫻井政策調査会長は政府の経済政策について、「本当に今のようなやり方で賃金が上がるのか。賃金が上がる前に物価だけが上がってきた場合には、国民生活が苦しくなるだけではないのか」とただしました。 これに対し、安倍総理大臣は「この半年間、毎月、企業の倒産件数が減少しているのは事実だ。また、行き過ぎた円高で製造業は拠点を海外に移していたが今は違う。円安で海外に展開する企業の経営者はどうかしている。企業の収益が賃金に結びついていくようにすることが大切で、その努力を重ねて結果が出始めている」と述べました。 また、甘利経済再生担当大臣は「政労使の会議で、賃金を上げると同時に適正な仕
コラム：ビットコイン預金者を誰が救済するのか
２月２５日、東京にあるビットコイン取引所「Ｍｔ．Ｇｏｘ（マウント・ゴックス」は突然ウェブサイトを停止、その後「当面、全ての取引を停止することを決定した」とは発表した。写真はマウント・ゴックスのオフィス前で抗議する男性（２０１４年 ロイター/Toru Hanai） ［ロンドン ２５日 ロイター BREAKINGVIEWS］ -一国の大手証券会社が理由も示さず、突然店舗を閉めたらどうなるだろう。顧客はパニック陥り、ライバル企業の顧客も気が気でないはずだ。これと正に同じことが仮想通貨「ビットコイン」で起こった。 東京にあるビットコイン取引所「Ｍｔ．Ｇｏｘ（マウント・ゴックス」は２５日、何の説明もなく、突然ウェブサイトを停止。その後「当面、全ての取引を停止することを決定した」とする文書をサイト上に掲載した。
政府、シャッター街を支援へ 消費増税備え法改正案検討：朝日新聞デジタル
【鈴木友里子】空き店舗が並ぶ「シャッター通り商店街」が増えるのを防ぐため、政府は支援を強める。補助金を渡す対象を広げ、減税にも踏み込む。いろんな対策にもかかわらず、地方を中心に商店街の空洞化は歯止めがかかっていない。４月の消費増税で、商店街の客足がさらに遠のきかねないからだ。 政府は中心市街地活性化法の改正案を次期通常国会に提出する。全国で約６０～９０カ所を「重点支援地区」に認定。空き店舗を取得して事業を始める際の固定資産税を減らしたり、大型ショッピングセンターなど「にぎわい作り」に必要だとされた民間事業者に補助金を出したりする。 これまで、第三セクターなどを対象に補助金を出す形で支援してきた。しかし、計画が終わった１４都市のうち通行量や居住人口などが、目標に達したのは約３割にとどまる。
東京新聞:消費税 ８％ かすむ社会保障目的 :経済(TOKYO Web)
安倍晋三首相は十二日、二○一四年四月から予定通り消費税率を５％から８％に引き上げる方針を決めた。増税に伴う景気の落ち込みを避けるため、消費税２％分に相当する五兆円規模の経済対策を併せて実施する。増収分は社会保障費に充てるという増税の目的が事実上、変質する。経済対策も公共事業が中心になるとみられ、国民から幅広く集める消費税の還元先が特定業者に偏る「還元格差」が生じることも考えられる。 消費税増税法は、少子高齢化に伴って予算額が膨張し続ける年金や医療、介護などの社会保障制度を維持・安定させる目的で制定された。成立当時の野田佳彦首相、現在の安倍晋三首相も「増収分は全額、社会保障費に充てる」と明言してきた。
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