困窮した在日中国人の保護は中国の責任だと主張する以前に日本の在外日本人に対する援護制度をちゃんと整備してくんないかな。日本の政治家なら。 - 誰かの妄想・はてなブログ版
この件。 中国総領事館「中国人への援助？しないから神戸市でやって」 こんなことがあったそうです。 生活に困窮する在日中国人に対する援護についての返答 神戸市長殿 神保総保第1468号の御紹介をいただきまして、厚く御礼申し上げます。 中国国籍を有する○○○に対する保護又は援助制度の有無について、申し訳ございませんが、現在中国政府は海外定住の中国人を対象とする経済援助制度がまだ出来ておりませんので、貴市から必要な保護又は援護をして頂ければ有り難く存じます。 これに関して、神戸市議会議員の上畠寛弘氏（自民党）がツイッターで中国を罵倒しています。 うえはた のりひろ神戸市会議員 (東灘区選出) @NorihiroUehata @ChnEmbassy_jp 偉そうに言ってますが、中国大使館傘下の総領事館が、神戸市が生活保護を求めてきた中国人の存在を伝えたのに神戸市で保護をしろとはどういうことなのか！
blog： 迷子のままに 書評：『〈自立支援〉の社会保障を問う』
『〈自立支援〉の社会保障を問う』（桜井啓太／法律文化社2017）という本を読んだ。ずっと気になっていたものの、5832円という高額ゆえなかなか入手できずにいたのだが、ようやく読むことができた。 本書は、「自立支援」という言葉が、日本においていつから出てきて、どのように広まり、福祉政策に影響してきたか、そして、ほんとうに「自立支援」が自立につながっているのかを、たいへん丹念に実証的に追うとともに、広く深い視野から批判している。 本書によると、日本で「自立支援」という言葉が出てきたのは1987年のことで、たかが30年前のことにすぎない。そして、当初は中国残留孤児の日本社会への定着問題として語られていたそうだ。それが、高齢者、児童、母子家庭、障害者、生活保護世帯、ホームレス、ひきこもりやニートなど、どんどん拡大していき、いまや福祉そのものが、困窮者の保護から自立支援へと変質してきた。 しかし、た
改正入管法 「介護分野で最大6万人」 政府の期待に冷ややかな見方 | 毎日新聞
8日成立した改正入管法で新設される在留資格「特定技能」によって、「介護分野に5年間で最大6万人」とする政府の受け入れ見込み数に対し、事業者から冷ややかな見方が出ている。既存の在留資格で受け入れた外国人介護職は10年で5000人にも満たない。背景には言葉の壁に加え、国際的な人材獲得競争の激化もある。 5年後には約30万人もの人手不足が見込まれる介護業界。政府は特定技能による受け入れ見込み数を「5万～6万人」としている。施設側の需要に基づいてはじき出した数字だが、「実際に集められるかどうかまでは考えていない」（厚生労働省幹部）。 介護職場で働く目的で日本国内に滞在するには、2国間の経済連携協定（EPA）、技能実習制度、在留資格「介護」の三つがある。EPAが介護分野への門戸を開いた2008年以降、今年度までに受け入れたのはわずか4302人。17年に始まった介護分野の技能実習は247人、在留資格「
和歌山カレー事件「死刑囚の子どもたち」が生きた20年（田中 ひかる） | 現代ビジネス | 講談社（1/5）
1998年7月25日に発生した和歌山毒物混入カレー事件。事件から2ヵ月半後の10月4日、現場近くに住む林健治（当時53歳）、真須美（同37歳）夫妻が、保険金詐欺関連の容疑で逮捕された。 健治は容疑を認め、2005年に刑期を終えている。一方真須美は、カレー事件における殺人と殺人未遂の容疑で再逮捕され、2009年に死刑が確定した。有罪の決め手となったヒ素鑑定に問題があったことは、前回触れたとおりである（「和歌山カレー事件・20年目の真実〜林真須美は本当に毒を入れたのか」）。 今回は、ある日突然、両親が逮捕され「死刑囚の子ども」と言われながら育った4人きょうだいの20年をふり返る。 家族全員がそろった最後の日 1998年10月4日。早朝5時前に自宅2階の自室で目を覚ました林家の次女（中2。学年は当時。以下同）が、ただならぬ予感に窓を開けると、おびただしい数のライトが自宅を照らしていた。 すでに2
戸惑う日本郵政正社員「既得権益」の手当廃止で待遇是正：朝日新聞デジタル
日本郵政グループが、正社員と非正社員の待遇差の改善を求める労働組合との協議の中で、一部正社員を対象とした住居手当の廃止を打ち出した。正社員の間に「同一労働同一賃金」は待遇の悪化を招くとの危機感が広がれば、非正社員との待遇改善に向けた動きに水を差す可能性がある。 住居手当を支給されなくなる正社員からは、「会社側の説明は納得できない」「生活が苦しくなる」と戸惑いの声が出ている。今春闘ではほかにも寒冷地手当など複数の手当が削減されることになり、扶養手当は継続協議とされた。正社員には、今後のさらなる不利益変更に警戒感が広がる。 同社は、正社員の労働条件に…
「身元保証人」がいないと…入院・手術もできない？
あなたには、「身元保証人」になってくれる人がいますか？保証人といえば、就職や、賃貸住宅を借りる際、家族や親戚にお願いしたという人も多いと思いますが、病気になって治療を受けるときも「身元保証人」が欠かせないという事態が起きているんです。そして今や、命に関わる重大な場面で、身元保証サービスを行う団体が、家族に代わって大事な役割を担うようになっているのです。 （ネットワーク報道部記者 飯田耕太・社会番組部（ニュースウオッチ９）ディレクター 三隅吾朗） 身元保証人をめぐって対応に苦慮したという男性を取材しました。福岡市に住む山之上巌さん（７８）。ことし、がんの症状が悪化し、入院して治療を受けようとした際、病院から「身元保証人が必要だ」と言われました。 山之上さんはかつて家族３人で暮らしていましたが、息子の友一さんはのどのがんを患い、おととし、４７歳の若さで亡くなりました。妻の幹子さん（７４）は重い
やりがい搾取どころじゃなかった - 泣きやむまで 泣くといい
下の記事について、2日間で35,000くらいのアクセスがあった。励ましや慰めのコメントをたくさんいただけて、本当に感謝している。年度末の衝撃の中で自分や母子会のコーディネーターが正気をぎりぎり保っているのは、共感してくださる方がいるからである。 ただ、事態はさらに悪いほうに進んでいる。 「アドバイザー料も認めない」との連絡が今日、入った。 「そんな金を払っているとは知らなかった」のだそうである。 昨年度末に担当の（前）課長と学識経験者の前で「アドバイザー」である自分がプレゼンテーションをして、予算書を確認されながら「このアドバイザー料というのはあなたに払うということなのですね」と言われて、そうだと答えた。「それならかまわない」と言われた。そして、事業を一年やった。 「知らなかった」のだそうである。 もはやただの嘘だ。 他団体の情報を得ようと努力したところ、今年度自分たちが支払ってきた時給以
議員が“私物化”？ 福祉施設で何が｜NHK NEWS WEB
長崎県議会の議員が理事長を務める社会福祉法人が、運営する施設で働く職員から毎月の給料日などに職場で寄付を集めて議員に献金をしていたことが、ＮＨＫの取材で明らかになりました。複数の職員や元職員が「職を失うのが怖くて断れなかった」などと証言する寄付集めは、２０年以上前から続けられていて、職員から集めた寄付はおよそ２億円にのぼると見られます。取材を進める中で見えてきたのは社会福祉法人が議員に“私物化”され、政治活動に利用される実態でした。 （長崎放送局記者 馬場直子 安井俊樹） 今回の取材の端緒は去年８月にさかのぼります。 長崎県の「政治とカネ」の実態を調べようと、県内の政治団体が毎年選挙管理委員会に提出している収支報告書のチェックを始めました。日々の取材の合間を見つけては、インターネット上で公開されている収支報告書を読み込んで、おかしな支出入がないか確認を進めました。 そして９月７日の深夜、議
国保保険料、平均26%上昇 東京都が18年度算定 最大57%、市区町村は激変緩和へ - 日本経済新聞
東京都は国民健康保険（国保）で市区町村別に算定した2018年度の標準保険料をまとめた。都内平均で1人当たり年間14万8916円と、16年度に比べ26%上昇。ほぼ全市区町村で増える計算で、最大で6割近く上がる自治体もある。各市区町村は加入者の急激な負担増を避けるため、今後数年かけて段階的に引き上げる見通しだ。標準保険料は市区町村別の医療費や住民所得などをもとに算定した。市区町村の一般会計から赤字
日本テレビのみなさまへ、生活保護についての悪意のある番組放送はやめてください(大西連) - 個人 - Yahoo!ニュース
日本テレビのみなさまへ、生活保護についての悪意のある番組放送はやめてください12月22日の19時～20時54分に、日本テレビ系列で『「ずるい奴らを許すな！」目撃！Gメン 徹底追及スペシャル（3）』が放送されました。 放送をみましたが、番組のなかでは生活保護の不正受給を取り上げ、不正受給をしたと思われる生活保護利用者を「ずるい奴」として、それを摘発する行政の職員をGメンとして描いていました。 番組で紹介された「不正受給」に対してのデータや、取材方法等について、ちょっと度を超えているのではないかと思いましたので、以下に書きます。 番組で紹介された2件の事例番組では、愛媛県松山市と埼玉県加須市での事例が紹介されていました。 松山市の事例は、取材をしたのは昨年10月。病気で働けないという一人暮らしの30代の女性。匿名の通報で調査を開始し、風俗の仕事をしているという疑いが。 家の前で数日にわたり取材
＜放り出された障害者 大量解雇の現場から＞（１） 給付金の規制、引き金に:暮らし:中日新聞(CHUNICHI Web)
名古屋市や岡山県倉敷市などで、一般企業への就労が難しい障害者が働く「就労継続支援Ａ型事業所」が経営破綻し、働いていた障害者が一斉に解雇される事案が相次いでいる。取材からは、「うまみのあるビジネス」として参入し、経営努力を欠く事業者が一部にいたことがみえてきた。しかし、事業所の閉鎖で一番困ったのは破綻した事業者ではなく、行き場をなくした障害者だ。一連の問題は、どんな課題を浮かび上がらせたのか－。 「Ａ型が閉鎖され、大勢の障害者が解雇されそうだ」。初めてそう聞いたのは八月七日。名古屋市北区にある、そのＡ型「パドマ」に向かう。ただし、その時点では「Ａ型って何？」というのが本当のところ。 障害者向け作業所の組織「きょうされん」愛知支部事務局長の大野健志さん（４６）とパドマの近くで待ち合わせた。大野さんに聞くと、Ａ型とは障害者がパン作りなどの仕事をして給料をもらうところ。パドマは同区の民間企業「障が
「みとり」促進へ 特養に報酬加算：朝日新聞デジタル
厚生労働省は、高齢者が特別養護老人ホーム（特養）で最期を迎えられるよう、体調の急変時に医師がすぐ訪れてこられる態勢を整えた施設に介護報酬を手厚くする方針を固めた。「多死社会」の到来で病院のベッド数が足りなくなる見通しのため、施設での「みとり」を促す狙いだ。 近く社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の分科会に諮り、来年度の報酬改定で実施する考えだ。 ２０１５年の国内の死亡者数は約１２９万人。そのうち約８割が医療機関で亡くなっている。死亡者数は４０年にこれより約３６万人増え、病院のベッド数が足りなくなると見られている。厚労省は施設や自宅でのみとりを促進している。 報酬改定では、特養が緊急時…
「介護ミスで母親が死亡」 遺族が特養老人ホーム提訴へ：朝日新聞デジタル
埼玉県ふじみ野市の特別養護老人ホームに入所していた高齢女性が介護ミスで死亡した、などとして、遺族が近く、施設の運営法人に約４千万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こす。遺族は「同様の事故を減らすため、裁判で原因や背景を明らかにしたい」としている。 亡くなったのは中野小夜子さん（当時８６）。認知症を患い、２０１５年１月から特養「上野台の里」に入所。事故時は要介護度４で、座った状態を保つのも困難だった。原告となる中野さんの息子２人や代理人弁護士によると、事故は１５年９月７日の夕飯時に起きた。中野さんは、食事を飲み込んだ後に吐き出す動作をくり返し、病院に救急搬送されたが、１０月２３日に死亡した。死因は食物が肺に入った場合に起きる「誤嚥（ごえん）性肺炎」と診断された。 施設側が県に出した事故報告書では、食事介助の際に上半身を起こすベッドの角度を過度に垂直に近づけたことや、食事を早く食べさせ過ぎ
生活保護申請者を無断撮影か 大阪市浪速区、相談相次ぐ - 共同通信
行財政専門情報サービス 全国の新聞社４３社と共同通信社が提供する行財政ニュースサービスです。中央省庁や多くの自治体でご利用いただいています。 大阪市浪速区の複数の生活保護受給者から「区役所で保護を申請した際、説明なく顔写真を撮影された」「写真付きのカードを作らないと医療券がもらえないと言われた」などという相談が支援団体に寄せられていることが23日、分かった。 市によると、2013年秋から試験的に浪速、福島、東住吉の3区で顔写真付きカードを作成しており「任意だと説明しているはずだ」とした。浪速区も本人確認を迅速にするためで意に反して発行することはないと取材に回答したが、支援団体「全大阪生活と健康を守る会連合会」（同市）は「受給が決定していない申請段階で撮影された人もおり問題が大きい」と批判する。
介護福祉士、希望者が半減 受験資格に４５０時間の研修：朝日新聞デジタル
介護福祉士の希望者が激減した。１月にあった介護福祉士の国家試験への受験申込者数は前年度から半数に。新たな受験資格に４５０時間の実務者研修が加わったことが主因とみられる。高い技術を求めて待遇改善につなげる狙いだが、慢性的な人材不足にあえぐ現場には不安も広がる。 介護福祉士の国家試験は年１回で、１月に筆記、３月に実技が行われる。受験申込者数は例年１４万～１６万人台で、２０１５年度は１６万９１９人。ところが１６年度は７万９１１３人と落ち込んだ。合格率は例年６割程度で、新しく資格を得る人も大きく減りそうだ。 １６年度は介護施設などで３年以上の実務経験を積みながら国家試験合格をめざす「実務経験ルート」の受験条件が変更。新たに４５０時間の実務者研修が加わった。このルートは資格取得者の９割近くを占める。 研修の多くは通信教育で受けられるが、約４５時間分の介護技術に加え、たんの吸引法などの医療的ケアも養成
【改善させました！】「保護なめんなジャンパー」の小田原市ホームページは制度を利用させない「仕掛け」が満載だった。
提言・オピニオン ※皆様がこの記事を拡散してくれたおかげで、その後、小田原市ホームページの内容は改善されました。詳細は末尾の「追記」をご覧ください。 昨日（1月17日）、神奈川県小田原市の生活保護担当職員が「保護なめんな」等と書かれたお揃いのジャンパーを作り、それを着用して生活保護世帯の家庭訪問を行なっていた、というニュースが飛び込んできました。 この問題は各メディアによって取り上げられましたが、特にTBSと東京新聞が詳しく報じています（一定期間が過ぎるとリンクが切れる可能性があります）。 小田原市 生活保護担当職員、ジャンパーに「なめんな」 News i – TBSの動画ニュースサイト 東京新聞:小田原市職員の上着に「不正受給はクズ」 生活保護担当が市民訪問に着用も:社会(TOKYO Web) 問題のジャンパーは2007年に当時の係長らの発案によって作られ、これまで64人もの職員が購入し
＜混合介護＞豊島区が「特区」申請 保険外と組み合わせ （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
東京都豊島区は介護保険サービスと、家事などの保険外サービスを組み合わせる「混合介護」を、国の国家戦略特区制度を利用して始める方針を固め、都と協議を進めている。介護保険利用者にとって使いやすい制度にすると同時に、介護職員の賃金向上につなげたいという。今年度中に特区申請し、２０１８年度導入を目指すとしており、認められれば全国初となる。 区は１７年度予算案に、有識者会議を設けるなどサービス提供の仕組み作りに取り組む費用約６００万円を計上する予定だ。 現状の介護保険法は混合介護を禁じているわけではなく、厚生労働省は保険サービスと保険外サービスを組み合わせて提供することを認めている。しかし、両サービスを「明確に区分する」など一定の条件を求め、両サービスを「同時・一体的」に提供することはできない。 例えば、保険サービス利用者の食事を準備してもらう際、同居している家族の分（保険外サービス）を作って
「老人福祉・介護事業」の倒産が急増、2016年は2000年以降で最多の108件 （東京商工リサーチ） - Yahoo!ニュース
2016年（1-12月）の「老人福祉・介護事業」倒産は、2000年の調査開始以来、これまで最多だった2015年（76件）の1.4倍増、108件と急増した。 倒産した事業者は、従業員5人未満が全体の73.1％、設立5年以内が50.0％を占め、小規模で設立間もない事業者が倒産を押し上げる構図が鮮明になった。また、事業計画が甘い安易な起業だけでなく、本業不振をカバーするため異業種からの参入や過小資本のFC加盟社などの倒産も目立った。 成長市場と注目されてきた老人福祉・介護事業だが、2015年4月の介護報酬改定や介護職員の人手不足が慢性化する中で業界内の淘汰の動きが強まっている。 ※ 本調査対象の「老人福祉・介護事業」は、有料老人ホーム、通所・短期入所介護事業、訪問介護事業などを含む。 2016年の倒産108件、調査開始以来で最多を記録 2016年（1-12月）の「老人福祉・介護事業」の
７０歳以上医療費、自己負担増へ 年収３７０万円未満も：朝日新聞デジタル
厚生労働省は７０歳以上が支払う医療費の自己負担上限（月額）について、住民税を払っているすべての人を対象に引き上げる方針を固めた。すでに引き上げ方針を決めている現役世代並みの所得がある人に加え、年収約３７０万円未満の約１２００万人も対象になる。来年８月から順次、見直していく。 ３０日に開く社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の部会で提案し、与党と調整した上で年内に決める。 医療費は「高額療養費制度」により収入に応じて毎月の自己負担額の上限が定められている。上限を超えた分は公的な医療保険などが負担する仕組みで、医療費の負担が重くなりがちな７０歳以上は７０歳未満より上限が低く設定されている。 今回の見直しは、膨れあがる社会保障費を抑えるため、一定の収入がある高齢者に負担増を求める狙いがある。厚労省は年収約３７０万円以上の現役世代並みの所得層のほか、年収約３７０万円未満で住民税を払っている所得層（東
入院時の光熱費を患者負担に 厚労省検討、1日300円台 - 日本経済新聞
厚生労働省はケガや病気で入院した場合に発生する病院の光熱費を患者負担にする検討に入った。1日あたり300円台になる見通し。主に高齢者が長期療養する「療養病床」では、65歳以上で治療の必要性が少ない患者を対象に自己負担としている。負担を公平にするとともに、医療費の抑制につなげる。厚労省は12日に開く社会保障審議会医療保険部会で議論する。年末まで検討し、2017年度から実施したい考えだ。主な対象
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