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![甘利幹事長お気に入り「新人女性候補」の公募“小論文”が流出 関係者をア然とさせた“ヤバい文章力” | デイリー新潮](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/698cf47a62fc26de8a061f9271214b1b777d1639/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.dailyshincho.com%2Fwp-content%2Fuploads%2F2021%2F10%2F2110160900_1.jpg)
山際経済再生担当大臣はテレビ朝日などのインタビューに応じ、岸田総理大臣が総裁選で掲げた「令和版所得倍増」は所得が2倍になるという意味ではないとの認識を示しました。 山際経済再生担当大臣:「文字通りの『所得倍増』というものを指し示しているものではなくて、多くの方が所得を上げられるような環境を作って、そういう社会にしていきたいということを示す言葉だと総理はおっしゃっているじゃないですか」 山際大臣は「令和版所得倍増」の詳細については近く設置される「新しい資本主義実現会議」で議論するとの見通しを示しました。 また、政府は新型コロナの検査の陰性証明などを活用して飲食店の利用人数制限などを緩和したい考えです。 山際大臣は「民間でちゃんと回せるものに最終的にもっていきたい」と述べ、実証実験の後は国による検査費用の負担には消極的な考えを示しました。
インターネットの「情報」から「世論」が生まれる。その情報や世論が、もし、何者かに操作されていたら…? そんなディストピアを思わせる「事件」が起きている 匿名での無責任な書き込み、誹謗中傷が止まらない。皇族の結婚に関する騒ぎや、それが元で心を病んでしまった眞子さまの例も記憶に生々しい。 「中の人」を特定、名誉毀損で訴える そんななか、立憲民主党の小西洋之参議院議員が、自身を攻撃するツイッターの書き込みに対し、名誉毀損の裁判を起こした。 「昨年来のツイッターでの書き込みに対して、訴え出たのは一昨日です。なぜ時間がかかったかというと、発信が匿名アカウントだったから。訴える相手を特定するのに、まずプロバイダーに対して『発信者情報開示請求』が必要だったんです。先月、それがやっと認められ、相手方が判明しました」(小西議員) 「Dappi(@dappi2019)」と名乗るそのアカウントの持ち主は、個人で
第100代首相の座をつかむのはいったい誰なのか。元参院議員で現在は大正大学地域構想研究所准教授の大沼みずほ氏は「今回の自民党の総裁選では3年ぶりに党員投票の結果も反映されます。候補者は機関紙『自由民主』で党員だけに向けた、テレビ討論とは別の顔を見せ、必死のアピールをしています」という――。 自民党の総裁選挙が9月29日(投開票)に迫った。接戦になるのは必至で、議員投票(382票)に先立って実施される自民党員の党員票(382票、28日締め切り)の行方にも大きな注目が集まっている。 まだ態度を決めかねている議員は、党員票の出方で、誰に投票するか最終決断をする。そうした議員は3割に達し、勝敗のカギを握っている。 1:「自民党の党員」とは何者なのか? 自民党の党員は全国に約110万人いる。 私はNHKの報道記者、シンクタンクの研究員などを経て、縁あって山形県の自民党県連の公募にチャレンジし、公募に
自民党は22日、2019年の参院選広島選挙区の大規模買収事件で公選法違反罪に問われ、一審で懲役3年の実刑判決を受けた元法相の河井克行被告(58)=控訴中=らの党支部に提供した1億5千万円について、地方議員や後援会員らへの買収には使われていなかったと発表した。 【グラフ】大規模買収事件で何が最も問題だと思うか 自民党の柴山昌彦幹事長代理が党本部で記者会見し、克行被告と妻の案里元参院議員(47)=有罪確定=の連名の書面を公表。「河井氏の弁護人を通じてもらった。1億5千万円からは買収資金を出していないという報告と受け止めている」と説明した。 1億5千万円は、党本部が参院選公示前の19年4~6月にかけて克行被告と、同選挙区の党公認候補だった案里氏の党支部に入金された。このうち1億2千万円が税金から出ている政党交付金。同じ選挙区で落選した自民党の別候補の10倍だった。有権者からは「買収の原資になった
政党交付金という多額の税金が入る各政党本部。そこから有力議員に多額の資金が流れる仕組みがある。特に、自民党本部はその金額が突出しており、公開されている最新の2019年の記録では二階俊博幹事長に10億円超払われている。こうして二階幹事長に流れた資金は、幹事長就任から総額で37億円超にのぼる。ところが、それがどう使われたのか総務省も把握しておらず外部からは確認できない。国税当局も把握していない。闇に消えるのだ。どういうことなのか、その詳細を明かす。(写真撮影は全て筆者、図はInFact作成) 2019年、二階幹事長へ10億円超の「政策活動費」「50000000 二階俊博」、「300000000 二階俊博」、「50000000 二階俊博」、「380000000 二階俊博」・・・。 2019年の自民党本部の政治資金収支報告書(以下、収支報告書)。2020年11月に公開された最も新しい記録だ。その1
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記者会見する新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長=東京都千代田区で2021年8月12日午後4時50分、宮間俊樹撮影 東京オリンピック・パラリンピックについて、政府の「新型コロナウイルス感染症対策分科会」の専門家らが6月にまとめたリスク評価の提言を巡り、政府・与党から専門家に対して「圧力」があったことが浮かび上がってきた。提言を巡る政府と専門家の水面下の駆け引きを検証した。【原田啓之、金秀蓮】 「先生、提言に名前を連ねるのは、やめたほうがいいですよ」。厚生労働省に新型コロナ対策を助言する「アドバイザリーボード(AB)」の専門家メンバーの一人に6月初旬、自民党国会議員から電話があった。提言作成は4月に始まっていた。議員は「五輪の開催はもう決まっている。波風を立てないでほしい」と続けた。「何を言ってるんだと思ったが、ぐっとこらえた」。電話を受けた専門家は毎日新聞の取材にこう振り返った。
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高致死率ラムダ株2週間報告せず「(検疫は)もっと早く問い合わせがあれば答えたという感覚」自民党外交部会長が番組で説明 2021年8月12日 22時23分 12日のBS―TBS「報道1930」に自民党外交部会長を務める佐藤正久参院議員(60)が出演。致死率の高い「ラムダ株」が東京五輪開幕の7月23日に国内で初めて解析され、国際機関に報告しながら、8月6日に一部報道されるまで明らかにならなかった件について「早く発表すべきだったが、政府の中でも情報が共有されていなかった。(8月6日に厚労省が明らかにしたのは)報道機関から問い合わせがあったから答えた」と説明した。 番組では羽田空港で陽性反応が出た30代女性からラムダ株を解析、7月26日に国際機関に報告したという国立感染症研究所の「日本では懸念すべき変異株、注目すべき変異株のどちらにも指定されていない」とのコメントを紹介。五輪があるから発表しなかっ
出会い系サイトで知り合った少女を乱暴したなどとして、京都府警伏見署は3日、強制性交や窃盗などの疑いで、自民党滋賀県支部連合会事務局長の男(43)=滋賀県栗東市=を逮捕した。同署によると、「合意の上での出来事だった」と容疑を一部否認している。 逮捕容疑は2月3日午後9時45分~同10時半ごろ、京都市伏見区の飲食店の駐車場で、専門学校生の少女=当時(18)=を乗用車に連れ込み、車内に監禁。財布から現金約2万5千円を盗んだ上、滋賀県草津市内の駐車場に止めた車内で無理やり性交した疑い。 伏見署によると、男は当日、被害者ともう1人の少女の2人と援助交際の約束をして会っていたが、金銭授受を巡ってトラブルになり、うち1人を車内に連れ込んだという。 自民党滋賀県連の説明では、男は2018年から事務局長を務めているといい、「事実関係を確認中」としている。
「人を楽しませる仕事の自分が、人に不快な思いをさせることは、あってはならないことです。当時の自分の愚かな言葉選びが間違いだったということを理解し、反省しています」 こうコメントしたのは、東京五輪・パラリンピックの開閉会式で演出を担当することになっていた小林賢太郎氏(48)だ。 過去にコントで「ユダヤ人大量虐殺ごっこ」と発言し、その動画がインターネット上で拡散されていた小林氏。国内のみならずアメリカに拠点を置くユダヤ系の人権団体からの非難もあり、7月22日に即刻解任された。組織委員会の橋本聖子会長(56)は「外交上の問題もあり早急に対応」とコメントしている。 そんななか麻生太郎財務大臣(80)のある発言も再注目を集めている。というのは、かつて麻生大臣もナチスにちなんだ失言をしていたためだ。 『時事通信』によると麻生大臣は13年7月、憲法改正論議に関連し「ドイツのワイマール憲法もいつの間にかナ
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平井卓也デジタル改革担当相は16日の閣議後記者会見で、内閣府政務官だった2006年に大臣規範に反してIT企業の株式を購入していたとして「不注意だった。おわびを申し上げたい」と陳謝した。 平井氏によると、06年6月の株購入後、国会議員資産公開法で提出が義務づけられている資産報告書に保有の事実を記載して…
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