江藤拓農相は10日の閣議後の記者会見で、新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ国産食材の需要喚起に関し、政府の経済対策に盛り込んだ学校給食に国産の牛肉などを活用する事業に、メロンといった果物も含める方針を明らかにした。
緊急事態宣言から一夜、物議を醸しそうな発言です。 「最低7割、極力8割、人との接触を減らしていただければ、必ず我々はこの事態を乗り越えることができる」(安倍首相) 安倍総理は8日朝、外出を自粛して、人との接触を8割減らすよう改めて国民に呼びかけました。ところが、総理官邸を訪れた自民党の二階幹事長は・・・ Q.(総理から)人の接触を7割8割減らしていくという発言があったが、自民党内でもそういった動きが今ある? 「人の接触を7割とか8割とか8割5分にするとかって、そんなことはできるわけがないじゃないですか。それは国民の皆さんのご協力をお願いすると、こういう早く言うと、お願いベースですよね」(自民党 二階俊博幹事長) 二階氏はこう述べたうえで、人の接触を減らすことについて、“国民へのお願いであり、国民はよく理解していただいていると思う”と強調しました。
国は自粛要請しています。感染拡大を国のせいにしないでくださいね😭 https://t.co/wAXJeGcroS
現状認識 我が党は、「反共産・社会主義、反独裁・統制的統治」と「日本らしい日本の確立」―の2つを目的とし、「政治は国民のもの」との原点に立ち立党された。平成元年のベルリンの壁の崩壊、平成3年のソ連邦の解体は、この目的の1つが達成されたという意味で、我が党の勝利でもあった。そこに至るまでの間、共産主義・社会主義政党の批判のための批判に耐え、我が党は現実を直視し、日米安全保障条約を基本とする外交政策により永く平和を護り、世界第2の経済大国へと日本を国民とともに発展させた。 日本の存在感が増すにつれ、国際化のなかで我々は多くのものを得た反面、独自の伝統・文化を失いつつある。長寿国という誇るべき成果の反面、経済成長の鈍化と財政悪化からくる財政諸機能の不全に現在も我々は苦しんでいる。少子化による人口減少は国の生産力を低下させると言われる。我が国は、これ等の現実を明るく希望ある未来に変えるため、少子化
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 自民党水産部会は26日の会合で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた水産分野の経済対策として、国産魚介類を対象とした商品券を発行する案を示した。外食の自粛で高級品を中心に落ち込んでいる需要の喚起が狙いで、自民党から政府への経済対策の提言に反映するよう調整を進める。 自民党農林部会も同日、国産牛肉を対象とした「お肉券」を発行する案をまとめた。ただ、対象品目を限定した商品券は異例で、コロナの影響を受けている他の品目とのバランスを欠くなどの異論も出そうだ。今後、政府、与党内での調整が難航する可能性がある。 商品券の額面や、配布する対象者などは今後詰める。
成立への動きが進みそうな雲行きの、新型コロナウイルス感染防止のための「新型インフルエンザ等対策特別措置法」改正案。8年前の民主党政権時代にできた同法は、与野党政争に巻き込まれていた過去がある。 同法は2012年、3月に衆院を通過して4月27日の参院可決で成立した。押しボタン式投票が行われている参院本会議では各議員の賛否が明らかにされている。同法については民主党・新緑風会が賛成103票・反対0だったのに対し、自民党・たちあがれ日本・無所属の会(86人)は賛成も反対も0。採決の場にいなかった。 自民がこの法案に賛成できなかったのかと思いきや、先立つ衆院の審議では賛成している。当時民主党参院議員で現立憲民主党の福山哲郎氏のウェブ日記によると、参院は閣僚問責決議以降、自民党が審議に応じない姿勢をとっていた。 10年の参院選で民主党が議席を減らし、参院は野党が上回るねじれ状態に。そのため12年4月、
カジノを含む統合型リゾート施設(IR)事業をめぐる汚職事件で、収賄罪で起訴後に保釈された衆院議員の秋元司被告が25日に憲政記念館で、政治資金パーティーとして昼食勉強会を開くことが2日、分かった。自民党の林幹雄幹事長代理を講師として招く予定。 秋元被告は逮捕後に自民党を離党したが、二階俊博幹事長率いる二階派(志帥会)には現在も所属しており、同派副会長の林氏が「自民党幹事長室」をテーマに講演する。 安倍晋三首相は2月26日、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、2週間は大規模イベントの自粛を要請。国会議員の政治資金パーティーや集会にも自粛ムードが広がっている。 秋元被告はIR事業への参入を目指していた中国企業「500ドットコム」側から賄賂を受け取ったとして、東京地検特捜部に逮捕、起訴された。保釈後の2月14日の記者会見では「起訴された事実すべてを否認して無罪を主張していく」と
あるサービス業の店長によると最近は『やめハラ』があるという。パートの人に休日出勤や大変な仕事を頼むと「それならやめます」と言われ、店長がやるはめになる。何でも「ハラスメント」を付けるものどうかと思うが、そう言いたくなる店長の気持ち… https://t.co/cPIHV78stJ
環境省の加藤鮎子政務官が代表を務める自民党の支部が、おととしの衆議院選挙の公示日直前に、国の公共事業を受注した地元の建設会社から合わせて400万円の寄付を受けていたことが分かりました。公職選挙法は国の公共事業を請け負う業者が国政選挙に関して寄付することを禁じています。自民党支部は「今後は確認を徹底したい」としています。 公職選挙法は国の公共事業を請け負う業者が国政選挙に関して寄付することを禁じていますが、NHKが取材を進めたところ、2つの建設会社は当時、国土交通省東北地方整備局が発注した道路の改良工事など、国の公共事業を請け負っていました。 NHKの取材に対し、自民党支部は「いずれの寄付も政党支部の活動に対するご支援と受け止めています。ご指摘の会社が国の公共工事を受注していることについては全く知りませんでした」としたうえで「今後は確認を徹底したい」としています。 政治資金の問題に詳しい日本
自民党の河井案里氏(46)=参院広島=が春の広島県議選(3月29日告示、4月7日投開票)の期間中に現金を持ってきたと、複数の自民党県議が証言した。7日までの中国新聞の取材に答えた。いずれも「当選祝い」「激励」などの名目で、その後に返したとしている。河井氏のこの行為は、公選法が禁じる買収の申し込みや寄付行為に当たるとの指摘がある。河井氏の事務所は「公選法に抵触することは一切していない」とコメントしている。 公選法が禁じる買収と寄付のイメージ 河井氏は自民党県議だった3月中旬、7月の参院選広島選挙区で改選2議席の独占を目指す党本部の主導で、党で2人目の公認を得た。県議選の期間中は党県議の事務所を回るなどしており、この過程で一部に金を持参したことになる。今回の行為について、河井氏の説明責任が問われる。 県議の1人は選挙期間中、事務所を訪ねてきた河井氏から「当選祝い」として白い封筒を受け取ったとい
自民党の伊吹元衆議院議長は派閥の会合で「憲法改正の発議権は憲法上、内閣にはなく、国会にある。総理大臣が憲法改正をテーマに衆議院を解散することが万が一起こったら完全な憲法違反だ。自分の権限の外にあるものを理由に、権限を行使することは許されない」と指摘しました。
自民党の石崎徹衆院議員(35)=比例代表北陸信越ブロック=が元秘書の30代男性に暴行を加え、男性が新潟県警に被害届を提出したと週刊新潮が17日、電子版で報じた。 記事によると、石崎氏は今春、男性の運転に文句を言って肩を何度も殴ったといい、男性は医師の診断書を取って、6月に新潟県警に被害届を提出。さらに今月、石崎氏から蹴られ、退職したとしている。 また石崎氏が言ったとする暴言の音声をホームページ上で公開。「バカが死ねお前」「お前、今月何日休んでる。返上してやれよ」「頭下げろお前。死んだ方がいいぞお前」などの発言を石崎氏の「パワハラ音声」として公開した。毎日新聞は石崎氏の事務所に問い合わせているが、17日夜の段階で返答はない。
参院選の折り返しとなった12日、埼玉県で開かれた北村経夫候補(全国比例・自民党)の演説会に統一教会(家庭連合)の信者が集結、演説会自体も同教団の政治団体関係者によって取り仕切られていたことが判った。 参院選運動期間中の7月12日、埼玉県さいたま市大宮区のさいたま市民会館おおみや市民ホールで自民党の全国比例候補、北村経夫参議院議員の個人演説会が開かれ、下村博文や杉田水脈など多くの国会議員が応援弁士として登壇した。 北村と言えば、初出馬となった前回2013年の参院選で統一教会の組織票約8万票の上乗せによって当選を果たした議員だ。その際には、安倍晋三首相からの「じきじきの後援依頼」が記された教団内部文書の存在が明らかとなった他、選挙運動期間中に菅義偉官房長官の「仕切り」によって北村が極秘裏に福岡県下の複数の同教団地区教会で講演を行っていたことも発覚した(参照:“自民党安倍政権と統一教会。2013
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