朝日新聞デジタル：維新・西村氏が離党届 問題発言巡り「党に迷惑かけた」 - 政治日本維新の会の西村真悟衆院議員は１７日午後、松野頼久・国会議員団幹事長に「党に迷惑をかけた」として離党届を提出した。西村氏は同日昼の党代議士会で「韓国人の売春婦はまだ日本にうようよいる」と発言。党は発言を問題視し、西村氏は撤回した。西村氏は昨年１２月の衆院選で、比例近畿ブロックで当選した。
Japan mayor's sex slave remarks 'outrageous' - US
Toru Hashimoto's remarks have drawn criticism both from around the region and beyond The US has condemned recent remarks by Osaka Mayor Toru Hashimoto justifying Japan's war-time use of sex slaves as "outrageous and offensive". A US state department spokesman said such women had been victims of a "grave human rights violation". Mr Hashimoto said on Monday that the use of such women had been "neces
事実上、利用できない制度へと変わる!?生活保護法「改正」案の驚くべき内容
1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル みわよしこ 急増する生活保護費の不正受給が社会問題化する昨今。「生活保護」制度自体の見直しまでもが取りざたされはじめている。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を知ってもらうことを目的とし、制度そのものの解説とともに、生活保護受給者たちなどを取材。「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 2
教科書記述、確定事実に限定 自民参院選政策集 - MSN産経ニュース
自民党教育再生実行本部の「教科書検定の在り方特別部会」（主査・萩生田光一総裁特別補佐）は１６日、一部の歴史教科書に見られる偏向的な記述を是正するため、夏の参院選の総合政策集「Ｊファイル」に「確定した事実以外は本文に記述しない」と明記する方針を決めた。教科書記述で中国や韓国などのアジア諸国に配慮するよう求める「近隣諸国条項」については、昨年の衆院選政権公約と同じく、参院選公約でも「見直す」と強調する。 現行の教科書検定制度では、出所や出典を示せば、事実関係が不確かな南京事件の犠牲者数も通過させており、中国側が主張する誇大な「３０万人説」も教科書記述として独り歩きしている。ただ、教科書執筆者の裁量を全面的に妨げるのは難しいため、政策集には「さまざまな意見を添付する」とし、参考資料などで複数説を併記することは認めることにした。 使用する教科書を地区ごとに選ぶ教科書採択制度については「長期にわたっ
朝日新聞デジタル：「憲法尊重、国民の義務に」自民、９９条改正を主張 - 政治
衆院憲法審査会は１６日、天皇、国務大臣、国会議員と公務員に憲法尊重擁護義務を課した９９条について議論した。自民党は尊重義務の対象を「国民」すべてに広げるよう主張した。ほかの６党は現行条文を維持すべきだとの考えを示した。 自民党は憲法改正草案で「全て国民は、この憲法を尊重しなければならない」と明記した。国会議員や国務大臣、公務員は「擁護義務を負う」とした。審査会で同党の保岡興治氏は「憲法制定権者である国民も憲法を尊重するのは当然だ」と主張。船田元氏は「国民の行為規範を一定限度、明記することも憲法の一つの役割だ」と語った。 だが、みんなの党の小池政就氏は「国民の尊重擁護義務は倫理的責務にとどまる。法的義務として規定することはない」と現行条文の維持を主張した。生活の党の鈴木克昌氏も「国家権力をしばり、国民の権利を保障する立憲主義の観点から、国民が対象とされないのは当然」と指摘した。 改憲に
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時事ドットコム：「大阪の韓国人に慰安婦と言え」＝維新・西村氏が発言、直後に撤回
「大阪の韓国人に慰安婦と言え」＝維新・西村氏が発言、直後に撤回 「大阪の韓国人に慰安婦と言え」＝維新・西村氏が発言、直後に撤回 日本維新の会の西村真悟衆院議員は１７日、党代議士会で、旧日本軍の従軍慰安婦をめぐる橋下徹共同代表（大阪市長）の発言に関連し、「売春婦はまだうようよいるぞ。大阪の繁華街で韓国人に『慰安婦』と言ったらいい」と述べた。その場で幹部らから撤回を求められ、西村氏は「撤回します」と語った。 西村氏は「外電（外国メディア）では橋下氏の報道が捏造（ねつぞう）され始めている。慰安婦がセックススレイブ（性奴隷）と転換されている。これが広がれば反日暴動、謀略が成功しかねない。反撃に転じた方が良い」とも述べた。 西村氏は約２０分後に記者会見し「不穏当なので撤回する」と重ねて表明。会見に同席した松野頼久国会議員団幹事長は「不快に思われた方がいたら、申し訳ない」と陳謝した。（2013/
朝日新聞デジタル：橋下氏「占領期、米は日本人女性活用」 米の非難に反論 - 政治
日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は１７日午前、自らのツイッター投稿で、戦時中の旧日本軍慰安婦を「必要だった」などとした自らの発言を米政府当局者が「言語道断で侮辱的」と非難したことに対し「アメリカの日本占領期では日本人女性を活用したのではなかったのか。戦場での性の対応策として、女性を活用するのは言語道断だ」「日本の慰安婦活用を正当化することは許されない。しかし、日本だけを特別に非難するのはアンフェアだ」と反論した。 橋下氏のこれまでの発言 橋下氏は、沖縄での米兵による性犯罪問題を念頭に「米軍には日本の安全保障に貢献してくれていることに感謝している。しかし、少数の米兵の行状により沖縄県民の人権が蹂躙（じゅうりん）される事態が生じる。日米の信頼関係が一気に崩れる。アメリカは日本の沖縄県民の人権をもっと直視すべきだ」と指摘。「多くの女性の人権を蹂躙したのは、日本だけではない。米軍が日本の占領
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47NEWS（よんななニュース）
「米国はアンフェア」橋下氏、報道官に反論 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）