《いまだ断行中》「なぜ私は佐野SAストライキを始めたのか」渦中の“解雇部長”が真相を告発 | 文春オンライン
お盆真っ只中の8月14日、例年多くの観光客で賑わう東北道・佐野サービスエリア（上り線）は閑散としていた。理由は従業員が起こした前代未聞のストライキ。その後、運営会社「ケイセイ･フーズ」はストライキについて自社の見解を記した「事情のご説明」を報道各社に送付。社長の岸敏夫氏（61）が会見するなど、大きな話題となった。 佐野サービスエリアは佐野ラーメンが名物で、年間利用者数は約170万人。しかしストライキは長期戦の様相を呈し、いまだに本格的な再開には至っていない。16日朝からフードコートと売店に限り、関連会社の従業員や日雇いスタッフを集めて営業を再開したが、佐野ラーメンが提供されるまで食券購入から50分を要したケースもあったという。 「営業再開後に佐野ラーメンを食べましたが、以前よりもスープが薄味になったと感じました。10人程のスタッフが厨房にいましたが、何をしてよいのかわからず、立っているだけ
上野宏史厚労政務官の「口利き＆金銭要求」音声 | 文春オンライン
東京都新宿区に本社を構える人材派遣会社「ネオキャリア」（以下ネオ社）は、全国の飲食店やドラッグストアなどに外国人を派遣している。彼らの在留資格を取るため、各地方の法務省外局「出入国在留管理局」に大量の交付申請を行っていた。 上野事務所にはネオ社から在留資格申請中の外国人187人分のリストが送付されており、それに基づいて法務省に問い合わせを行っていたことも判明した。 この申請を巡り、今年6月、上野政務官は政策秘書A氏に対し、次のような発言をしていた。 「（在留資格認定証明書の交付を）早くしたっていう実績をウチが作ってあげて、その分ウチは（もらう金額を）交渉して、これを党費にあてようと思って。（交付申請が）100人だから、（1件2万円で）200万円」 ネオ社が申請中の外国人の一覧表 音声記録の中には他にも上野氏が「うちがネオキャリアからお金もらう案件でやってんだから」「僕がもらうはずのお金」な
N国・立花党首「ひとり放送局」に詐欺行為の疑い | 文春オンライン
ひとり放送局の代表取締役は立花氏で、同社は立花氏がYouTubeに動画をアップして稼ぐ母体となっている。ある株主が言う。 「ひとり放送局設立当時（2012年9月）から、立花氏は動画上で同社の株主を1口1000円で募集、昨年2月までに5000万円の資金を集め終え、株主募集は終了しました」 ひとり放送局が発券していた1口1000円の株券 しかし、登記簿を確認すると、資本金は設立7年後の現在も当初の150万円のままで増資が登記された形跡は一度もない。また複数の株主に聞いても、株主総会も一度もなければ配当もない。それどころか、株券を発行しているにもかかわらず、集めた資金は実際には立花氏への貸付金として処理されているという。 ©文藝春秋 消費者問題に詳しい紀藤正樹弁護士が指摘する。 「株主募集と称してお金を集めたにもかかわらず、増資もせず、株主としても扱わないというのであれば、詐欺行為になる可能性が
吉本興業はいつから、どのようにして”国策企業”にまでなったのか？ | 文春オンライン
速水 その後、カラテカ入江の仲介で、雨上がり決死隊の宮迫博之やロンドンブーツの田村亮をはじめ、何人もの吉本芸人が振り込め詐欺集団の宴会に出席してギャラをもらっていたことが発覚。結局、処分されたのは何人だっけ？ おぐら いまのところ発表されているのは14人です。7月19日には、吉本が宮迫博之とのマネジメント契約を解除すると発表。田村亮などは謹慎処分、暴力団関係者の会合で営業していたスリムクラブと2700は無期限の活動禁止処分になりました。 速水 「芸人は闇営業なんてみんなやってる」的な声もある一方で、レギュラー番組を何本も抱えて、これだけ名の知れている人だと社会的な影響力もあるだろうから、吉本としてはそれなりに厳しい処分を下すしかないよね。 おぐら それだけじゃなく、いま吉本興業は企業としてクリーンにならざるを得ないんですよ。ここ何年かの吉本は、政府関係や官公庁との仕事にものすごく力を入れて
“戦争暴言”丸山穂高議員 国後島で「女を買いたい」と外出を試みる | 文春オンライン
野党による辞職勧告決議に対し、丸山氏は言論の自由などを理由に「絶対に辞めるわけにはいかなくなった」などと抗弁しているが、「戦争発言」以外にも問題となる言動が多数あったことが「週刊文春」の取材で明らかになった。同行した複数の訪問団団員が取材に応じ、当日の丸山氏の行状を証言した。
木嶋佳苗死刑囚 獄中結婚3回目のお相手は「週刊新潮」デスク | 文春オンライン
交際していた3人の男性を殺害したとされる“首都圏連続不審死事件”で、2017年5月に死刑判決が確定した木嶋佳苗死刑囚（44）。昨年1月、木嶋は3度目となる獄中結婚をしたが、その相手は「週刊新潮」のデスクだったことが、「週刊文春」の取材で分かった。 社会部記者が解説する。 「東京拘置所にいる彼女は2015年3月に60代の不動産会社勤務の支援者男性と最初の結婚。彼女がメディア関係者に送った書簡では『セックスがないからこそ、ある種の緊張感が保てていると思う』などとノロケていましたが、翌年に離婚。その後、逮捕前から知り合いだった男性と再婚し、元夫とは養子縁組したことを『週刊新潮』（17年4月20日号）に寄せた“遺言手記”のなかで明かしています」 昨年から司法関係者や彼女を逮捕した埼玉県警の関係者らの間では、再審請求に繋がる動きを警戒し、情報収集するなかで、「週刊新潮」のX氏の存在が浮上していた。
弁護士法違反の疑い 秋元環境副大臣が東レ社長に「1.2億円借金取立て」 | 文春オンライン
今年2月に発覚した東レの巨額不正取引事件。この事件に関連して、秋元司・環境副大臣が、東レの日覺昭廣社長に1億2000万円の支払いを求める電話をかけていたことが「週刊文春」の取材で分かった。 不正取引事件の舞台となったのは東レの水処理システム事業部だ。 「2016年、東レがバングラデシュで受注した総額約15億円の水処理装置の販売事業が、テロ事件による治安の悪化などで頓挫。すでに水処理装置の製造が進んでおり、決算上の問題で大量の在庫をどう処理するかが喫緊の課題となった」（社会部記者） 不正取引は、この在庫を、東レと取引のある代理店がいったん買い取った後、都内のコンサル会社「O」が引き取るというスキームで行われることになった。一昨年の秋以降、O社は総額5億6000万円で在庫を買い取るが、そこで問題が起きる。 「資金調達が難航し、結局、O社に買い取り資金を出すことになった会社の一つが、L社でした。
私たちは「有益じゃないと意味がない」という思い込みから逃れられるのか | 文春オンライン
なぜデイケアはアサイラム（収容所）化してしまうのか？ 與那覇 東畑さんは、デイケアは本来アジール（避難所）であるべきだと。人々が従来縛られてきた前提から解放されて、ちょっと新しい自由を見つける場所のはずなのに、それがアサイラム（収容所）化してしまう点を問題にされています。 要は医療保険から落ちるお金を最大化するために、ケアの内実は二の次にして、いかに効率よく患者を集め・閉じ込め・よそのクリニックに逃がさないかだけに熱心になる。ご著書の末尾ではその犯人探しが、ミステリー調で語られていますね。 東畑 この問題は深刻です。税金を使うとか、投資を受けるとかいう時には、どうしても説明責任が生じてくる。そのお金が適正に使用されたかがチェックされますから。だけど、「居る」とかケアの価値って、本当に説明しにくいんです。
臨床心理士が精神科デイケアで学んだ「麦茶を入れること」の思わぬ効用とは | 文春オンライン
うつによる休職から入院、2年間はデイケアへ 與那覇 「デイケアという謎」をテーマに今日はお話しするわけですが、心理学が専門の東畑さんは大学の先生になられる前に、臨床心理士として沖縄の精神科デイケアにお勤めでした。いっぽう、僕はかつて大学教員をしていたんですが、双極性障害のため休職して（入院の後に）2年間ほどデイケアに通い、いまは離職しています。われわれは順序や立場は逆であれ、デイケアと大学の2つにかかわって、それぞれの体験を本に書いている。 学生の志望者数などから考えるに、僕がやっていた歴史学は人文系でも大して花形じゃないんですが（苦笑）、東畑さんが選ばれた心理学に対しては、社会的な期待も当初、大きかったのではないですか。 東畑 はい。90年代は心理学全盛期で、人々が自分の心にとても関心を持った時期でした。高校生の僕も、心理学をやりたいと親に言ったら、「これからは心理学だ！ よくぞ見つけた
「オンナは？ 軽い子を」性接待疑惑のBIGBANG・VIを追い詰めたのは若手女性記者だった | 文春オンライン
YGエンタテインメント（以下、YG）の対応は早かった。 「本人（BIGBANGのメンバー、スンリ／V.I）に確認した結果、該当記事はねつ造されたメッセージで構成されていて、事実ではないことを明らかにします。さらに、YGは守ってきた原則どおり、フェイクニュースをはじめとする噂の拡大および再生産など一切の行為については法的に強硬な対応をすることをあらためて申し上げます」（報道資料より） 2月26日、このコメントの2時間ほど前。SBS傘下のエンタテインメント専門のケーブルテレビ会社である「SBS funE」のカン・ギョンユン記者がBIGBANGのメンバー、スンリ（V.I、29歳）を巡る「性接待疑惑」について報じていた。 実業家としてクラブなどを経営 報道は、スンリの携帯でのメッセージのやりとりを再現したもので、2015年12月17日の深夜に訪韓した投資家の接待について交わされたもの。スンリは、従
広河隆一氏に「2週間毎晩襲われた」新たな女性が性被害を告発 | 文春オンライン
「週刊文春」（1月3・10日号）でライターの田村栄治氏が報じた世界的フォトジャーナリスト・広河隆一氏（75）の性暴力告発記事。それを読んだ首都圏のある主婦から、新たな告発が寄せられた。 “人権派”ジャーナリストとして国内外で知られ、報道写真誌「DAYS JAPAN（デイズジャパン）」（以下DAYS）を15年間発行してきた広河氏。 前述の「週刊文春」では7人の女性が「セックス強要」や「ヌード撮影」の被害を訴え、それを受けて広河氏は「DAYS」（2019年2月号）誌上で「傷つけることになった方々に対して、心からお詫びいたします」と謝罪した。 だが、今回新たに寄せられた翔子さん（30代・仮名）の告発は、前回記事にも増して衝撃的な内容だった。 ジャーナリストに憧れていた翔子さん（当時20代前半）が広河氏と出会ったのは、2000年代後半の秋。大学で「女性差別」をテーマにした集会があり、広河氏が講演し
「すさまじい利益相反」なぜ改正水道法が成立したか、関係者発言から考える | 文春オンライン
12月6日、改正水道法が衆院本会議で可決され成立した。これで水道事業の民間委託がしやすくなる。しかし、水道の「民営化」については海外でトラブルが相次いでおり、野党は「審議不十分」などと反発していた。本当に日本の水道は大丈夫なのか？ 関係者の発言を追ってみた。 暴動、コレラ蔓延、再公営化……他国で相次ぐトラブル 根本匠 厚生労働相 「海外の問題事例を掌握して、それを乗り越えるための仕組みを提案している」 FNN PRIME 12月4日 改正水道法は、自治体が運営する水道事業の経営悪化を受け、市町村の広域連携や運営の民間委託などによる経営基盤の強化策を盛り込んだもの。コンセッション方式と呼ばれる民営化の手法を自治体が導入しやすくなる。 コンセッション方式とは、自治体が公共施設や設備の所有権を持ったまま、運営権を長期間、民間に売却する制度。自治体は水道事業者という位置づけのままなので「水道民営化
認知症医療の第一人者が語る「みずから認知症になってわかったこと」 | 文春オンライン
社会の高齢化に伴い、認知症患者が急増している。厚労省の発表によれば、2012年時点で国内の65歳以上の認知症患者数は462万人にのぼり、2025年には約700万人、高齢者の約5人に1人が認知症になると推計されている。 精神科医の長谷川和夫氏（89）は、1974年に認知症診断の物差しとなる「長谷川式簡易知能評価スケール」を公表した、認知症医療の第一人者だ。認知症ケア職の人材育成にも尽力してきた長谷川氏は、昨年10月の講演で、自らも認知症であることを明かした。 半世紀にわたり認知症と向き合ってきた長谷川氏が、当事者となったいまの思いを率直に語った。 ◆ ◆ ◆ 長谷川和夫氏（認知症介護研究・研修東京センター名誉センター長） ©文藝春秋 私は50年以上、認知症を専門としてきました。認知症がどのようなものか、大体のことは分かっているつもりでした。 その私が認知症になって痛切に感じたのは、「確かさ」
「あいみょんを懲戒処分後に聴きました」“白ブリーフ判事”の数奇な人生 | 文春オンライン
SNSでの発信を理由に初の懲戒処分を受けた東京高裁の岡口基一裁判官。その異色すぎる活動の背景にあるライフヒストリーとは一体どんなものなのか？ 知られざる実像に迫ってみました。（#1のつづき） ◆ 「仏の里」の牧師の家だから、もう大変な貧乏で ――なぜ裁判官になろうと思われたんですか？ 岡口 家が貧しかったんです。それで、将来親の面倒を見ることを考えると人生で失敗ができないという思いが子どもの頃から強かったんですよね。だから公務員になったということです。司法の道に進んだのは大学が法学部だったこともありますが、この世界ならまず堅いだろうと思って。 ――ご実家は……。 岡口 大分です。国東半島にあるど田舎で、そこの牧師の家に生まれました。 ――生まれ育ちは教会なんですか。 岡口 そうなんですけど、あのあたりは「仏の里」として有名な土地なんです。平安時代に建立された富貴寺という国宝建築もありますし
片山さつき地方創生担当大臣に100万円国税口利き疑惑 | 文春オンライン
10月に発足した安倍改造内閣で、唯一の女性閣僚となった片山さつき地方創生担当大臣（59）に古巣の財務省に対する口利き疑惑が浮上した。 「2015年当時、私の会社に税務調査が入り、青色申告の承認が取り消されそうになっていました。何とかならないかと片山先生に相談したのは紛れもない事実です。そして片山事務所の秘書を通じ、私設秘書だった南村博二という男を紹介されました」 「週刊文春」取材班の再三の取材申し込みに、製造業を営むX氏が初めて重い口を開いた。 「南村氏に『とにかく青色申告取り消しだけは困るんです』と話すと、『大丈夫ですから、安心してください』などと言われ、税務調査の対応をお任せすることにしたのです。そして15年7月、指定された口座に100万円を振り込みました。これで片山先生が働きかけてくれると信じていました」 ベトナムでの会談。左端が南村氏（南村氏のSNSより） 「週刊文春」取材班は、X
400万円近く自腹強要で自殺……大東建託の“ブラック”な内情 | 文春オンライン
『大東建託の内幕 “アパート経営商法”の闇を追う”』（三宅勝久 著） “ブラック企業”については、少しは鼻が利くつもりでいたが、大東建託はまったくのノーマークだった。ブラック企業を語る上での難しさは、どこにも明確な指標がない点にある。実際、大東建託は経産省が発表する“ホワイト企業リスト”にも名前が挙がっている。しかし、本書を読み、その目を覆いたくなる凄惨な企業のあり様に驚愕した。 本書は、フリーのジャーナリストである著者が、九年をかけ、大東建託のブラック企業ぶりを、暗闇から力業で白日の下に引きずり出した労作だ。裁判傍聴や事件の現場を訪ね歩き、ウェブマガジンに書き続けた結果がこの一冊に結実した。 大東建託とは、東証一部上場で、売上高一兆円を超す大企業。賃貸住宅業界の最大手の一つだ。派手なテレビCMを打ち、相続対策にと休耕地の田畑にアパートを建て安定した家賃収入を高齢者に空約束することで、売上
オウム死刑執行とW杯に埋もれた「水道民営化」問題の“重要発言”まとめ | 文春オンライン
麻生太郎 副首相兼財務相 「この水道は全て国営もしくは市営・町営でできていて、こういったものを全て民営化します」 ハーバー・ビジネス・オンライン 7月6日 水道法改正案が審議入りしたのは6月27日のこと。働き方改革関連法案に押されて審議入りは未定だったが、6月18日に発生した大阪北部地震により21万人以上が水道の被害を受けたことで、「老朽化した水道」という問題がクローズアップされ、一気に審議入りした。与党は22日に会期末を迎える今国会での成立を目指している。 市町村などの水道事業者は人口減による収入減などで赤字体質のところが多く、老朽化した水道管の更新が遅れていた。水道法改正案は、民間企業の参入を促すことで水道事業の経営を効率化し、水道管の老朽化対策を急ぐというもの。そのため、市町村などが経営する原則は維持しながら、民間企業に運営権を売却できる仕組み（コンセッション方式）も盛り込んだ。 自
安倍昭恵夫人と怪しい新興宗教 | 文春オンライン
首相夫人の安倍昭恵氏（56）が発起人の「世界こどもサミット」に、新興宗教が深くかかわっていることが「週刊文春」の取材でわかった。 「こどもサミット」とは、“G7サミットのこども版”と称し、第2回の東京大会が今年5月に有楽町で開催されたばかりだ。司会はキングコングの西野亮廣が務めた。 「東京大会が開催された時期は、昭恵氏は森友問題で“謹慎中”でした。それでも『言いだしっぺだから行きます』とわざわざ姿を見せたのです」（現役スタッフ） 実は、昭恵氏と共に発起人を務める菅沼奏香氏は三重県伊勢市で新興宗教の教祖のような存在なのだという。 「菅沼氏は昨年4月、元旅館を購入し『コミュニティ館 湊』を立ち上げた。そこで福島史織という70代の女性と共同生活を送り、一心同体で新興宗教のグループを主宰しています」（同前） 首相公邸でも会議（菅沼氏のFB） この新興宗教とは、縄文時代の生き方を理想とする「KAMI
安倍昭恵夫人“独演会” 森友「無反省音声」公開！ | 文春オンライン
森友問題への関与の疑いが再浮上している安倍昭恵夫人（56）が都内で開かれたトークショーで登壇し、胸の内を赤裸々に語った。 「3月初めに朝日新聞が森友文書の改ざんスクープを放った5日後には、改ざんに関わった近畿財務局職員が自殺。周囲から活動の自粛を求める声が相次ぎ、しばらく“自宅謹慎”していました。安倍首相も『さすがに家で落ち込んでいる』と語っていた。ところが5月下旬のロシア訪問の頃には、すっかり元気を取り戻し、活動を再開したようです」（官邸関係者） 昭恵氏が姿を現したのは6月14日、セラピストの三宅マリ氏と胎内記憶を唱える産科医の池川明氏のトークショーだ。サプライズゲストとして紹介され、熱弁をふるった。 独演中の昭恵氏 「私もいろんな事があって、たくさん批判をされて、その批判を糧にしたいなと思っています」 「変態コレクターは私へのほめ言葉。変わり者と付き合うな、と言われても、バカだと思われ
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「な、な、なにこのコラボ……」心地よい自虐作『翔んで埼玉』が翔べなくなった日 | 文春オンライン