視点：｢失われた20年｣より過酷な未来へ、高齢化日本の難題＝カッツ氏
１月１６日、米カーネギー倫理国際関係協議会シニアフェローのリチャード・カッツ氏は、日本はどの先進国も経験したことがない労働力人口の急激な減少に直面する見通しであり、対策を講じなければ、「失われた２０年」も古き良き時代にみえる過酷な未来を迎えかねないと指摘。都内で２０１６年３月撮影（２０１８年 ロイター/Yuya Shino）
「共謀罪」法案への国連報告者書簡は不適切、強く抗議＝菅官房長官
５月２２日、菅義偉官房長官は午前の会見で、人権状況などを調査・監視する国連特別報告者が「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案はプライバシーや表現の自由を制約するおそれがあるとの書簡を安倍晋三首相に送ったことについて、「不適切なものであり、強く抗議を行っている」と述べた。写真は都内で２０１５年１月撮影（２０１７年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 ２２日 ロイター］ - 菅義偉官房長官は２２日午前の会見で、人権状況などを調査・監視する国連特別報告者が「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案はプライバシーや表現の自由を制約するおそれがあるとの書簡を安倍晋三首相に送ったことについて、「不適切なものであり、強く抗議を行っている」と述べた。 菅官房長官は「特別報告者という立場は独立した個人の資格で人権状況の調査報告を行う立場であり、国連の立場を反映するものではない」と強調。
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４年前に比べ、生活は良くなったか─。レーガン前米大統領が１９８０年の米大統領選で国民に投げかけた質問だ。１１月の大統領選での勝利をかけ、バイデン大統領と共和党のトランプ前大統領が対決する２７日の第１回テレビ討論会でも焦点となることが予想される。 マーケットcategory米大手行、厳しい情勢下でも十分な自己資本保有 ＦＲＢ健全性審査米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が２６日に公表した２０２４年の銀行ストレステスト（健全性審査）で、対象となった大手行が厳しい経済情勢や市場の混乱に耐えられるだけの十分な自己資本を保有していることが分かった。 前 オピニオンcategory急速な円安進行「深刻な懸念」と神田財務官、必要に応じ対処と強調神田真人財務官は２６日、足元の為替相場について「最近の急速な円安の進行に関しては深刻な懸念を有しており、高い警戒感をもって市場の動向を注視している」と語った。同日夜、財務省
森友学園問題、政権への影響はまったくない＝菅官房長官
３月２３日、菅義偉官房長官（写真）は午後の会見で、大阪の学校法人、森友学園の国有地払い下げ問題に関して、あす迫田英典国税庁長官らの参考人招致が行われるなど、追及の動きが長引いていることが政権に与える影響について「全くないと思う」と述べた。２０１６年８月撮影（２０１７年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京 ２３日 ロイター］ - 菅義偉官房長官は２３日午後の会見で、大阪の学校法人、森友学園の国有地払い下げ問題に関して、あす迫田英典国税庁長官らの参考人招致が行われるなど、追及の動きが長引いていることが政権に与える影響について「全くないと思う」と述べた。 森友学園問題については２３日、衆参の予算委員会で理事長退任を表明している籠池泰典氏への証人喚問が行われた。その中で籠池氏が２０１５年に国有地の定期借地契約の期間を変更できないかと安倍首相夫人である昭恵氏に電話し、夫人付きの政府職員
路上販売の赤いトランプ帽は外国製、就任式参加者に衝撃広がる
１月２０日、トランプ米大統領の就任式で、支持者らがかぶっていた「Make America Great Again（アメリカを再び偉大に国に）」と書かれた赤い野球帽が中国、ベトナム、バングラデシュで生産されていることが次々と明らかになり、衝撃が広がった（２０１７年 ロイター/James Lawler Duggan） ［ワシントン ２０日 ロイター］ - ２０日に行われたトランプ米大統領の就任式で、支持者らがかぶっていた「Make America Great Again（アメリカを再び偉大に国に）」と書かれた赤い野球帽が中国、ベトナム、バングラデシュで生産されていることが次々と明らかになり、衝撃が広がった。
桜井委員の経歴、日銀「詐称に当たらず」・菅長官「表現の問題」
５月９日、一部週刊誌が桜井真・日銀審議委員（写真）の経歴について詐称の疑いがあると報じたことについて、日銀は経歴詐称ではないとコメントした。４月１日撮影（２０１６年 ロイター/Yuya Shino） ［東京 ９日 ロイター］ - 一部週刊誌が日銀審議委員の経歴について詐称の疑いがあると報じたことについて、日銀は９日、経歴詐称ではないとコメントした。菅義偉官房長官は午前の会見で「日銀のウェブサイト上の表現の正確性の事柄であり、日銀が適切に対応する」と語った。
自民特命委、外国人労働者の受け入れ提言へ 倍増に対応も
４月２６日、自民党の労働力確保に関する特命委員会は、人手不足のため労働力が必要な分野で外国人労働者の受け入れを進めるべきなどとする提言の原案について議論した。今後、一部に修正を加え、連休明けに取りまとめる。写真は都内で２００９年７月撮影（２０１５年 ロイター） ［東京 ２６日 ロイター］ - 自民党の労働力確保に関する特命委員会は２６日、人手不足のため労働力が必要な分野で外国人労働者の受け入れを進めるべきなどとする提言の原案について議論した。今後、一部に修正を加え、連休明けに取りまとめる。 「共生の時代に向けた外国人労働者受け入れの基本的考え方（案）」と題した提言は、介護、農業、旅館などを対象に在留期間を当面５年間に限って外国人を受け入れ、「現在の外国人労働者数（９０万８０００人）を倍増しても対応できる制度を構築すべき」としている。
物価2％とＧＤＰ600兆円、何としても達成したい＝菅官房長官
１２月５日、菅義偉官房長官は都内で講演し、全国の都道府県で有効求人倍率が１を超え「アベノミクスの効果が地方まで行きわたった」と自賛した。２月撮影（２０１５年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 ５日 ロイター］ - 菅義偉官房長官は５日都内で講演し、全国の都道府県で有効求人倍率が１を超え「アベノミクスの効果が地方まで行きわたった」と自賛した。今後は名目国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円の目標と、政府・日銀が共有する２％の物価目標を「何としても達成したい」と強調した。
携帯料金引き下げを首相が指示、家計負担増を懸念＝諮問会議
９月１１日、安倍首相は経済財政諮問会議で、携帯電話料金の家計負担軽減が大きな課題だとして、高市総務相に対して料金引き下げの検討を指示した。都内で７月撮影（２０１５年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 １１日 ロイター］ - 安倍晋三首相は１１日開かれた経済財政諮問会議で、携帯電話料金の家計負担軽減が大きな課題だとして、高市早苗総務相に対して料金引き下げの検討を指示した。甘利明経済再生相が、会議終了後の会見で明らかにした。
難民受け入れ、現時点でＥＵから要請はない＝菅官房長官
９月１１日、菅義偉官房長官（写真）は午後の記者会見で、難民の受け入れについて「現時点において欧州連合（ＥＵ）から要請はない」と明らかにした。１月撮影（２０１５年 ロイター／Yuya Shino） ［東京 １１日 ロイター］ - 菅義偉官房長官は１１日午後の記者会見で、難民の受け入れについて「現時点において欧州連合（ＥＵ）から要請はない」と明らかにした。
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値下がり ネガティブ日経平均40,781.48-0.26%ネガティブ値下がり ネガティブダウ平均39,475.90-0.77%ネガティブ値上がり ポジティブ英 FTSE7,930.92+0.61%ポジティブ値下がり ネガティブS&P500種5,234.18-0.14%ネガティブ値上がり ポジティブJPYUSD=X0.01+0.08%ポジティブ
特別リポート：「スバル」快走の陰で軽視される外国人労働者
アイテム 1 の 10 ７月２８日、富士重工業「スバル」快走の陰で外国人労働者が軽視されていることが分かった。群馬県太田市の富士重工業工場前で４月２４日撮影（２０１５年 ロイター/Yuya Shino） [1/10] ７月２８日、富士重工業「スバル」快走の陰で外国人労働者が軽視されていることが分かった。群馬県太田市の富士重工業工場前で４月２４日撮影（２０１５年 ロイター/Yuya Shino） ［群馬県太田市 ２８日 ロイター］ - 今年５月８日、富士重工業<7270.T>が東京で開いた決算説明会。吉永泰之社長はすこぶる上機嫌だった。米国で「スバル」ブランド車の販売が急増しているからだ。
ボクシング＝メイウェザー、規定違反でタイトルはく奪
７月７日、世界ボクシング機構（ＷＢＯ）は規定違反を理由に、フロイド・メイウェザー（写真）がマニー・パッキャオを下して獲得した世界ウエルター級王者のタイトルをはく奪したと発表した。米ネバダ州ラスベガスで５月撮影（２０１５年 ロイター/Steve Marcus） ［７日 ロイター］ - 世界ボクシング機構（ＷＢＯ）は６日、規定違反を理由に、フロイド・メイウェザー（米国）が５月にマニー・パッキャオ（フィリピン）を下して獲得した世界ウエルター級王者のタイトルをはく奪したと発表した。
訂正-クルーグマン教授が安倍首相と会談、消費増税反対を表明
１１月６日、安倍晋三首相は来日中のポール・クルーグマン米プリンストン大教授（写真）と首相官邸で意見交換し、クルーグマン教授は消費税の再増税延期について、その必要などを説いた。２０１２年５月撮影（2014年 ロイター/Brendan McDermid） ［東京 ６日 ロイター］ - 安倍晋三首相は６日、来日中のポール・クルーグマン米プリンストン大教授と首相官邸で意見交換し、クルーグマン教授は消費税の再増税延期について、その必要などを説いた。首相経済ブレーンの浜田宏一、本田悦朗内閣官房参与が同席した。
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希望、小池氏離党で調整
インタビュー：政権交代目指す責任、法人増税が必要＝枝野・立民代表
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トランプ氏、まともなこと言っている＝石原再生相
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