「タバコを吸わない人」に有給休暇を増やす――ある企業の社内制度が注目されている。 インターネット上では「面白いアイデアだ」と肯定的な声がある一方、「勤務時間全て禁煙にすればいい」として、「有休付与」という手法に疑問を示す声もある。どのような考えでこの制度をつくったのか。 喫煙者と非喫煙者の「業務時間の差」 この制度の名前は「スモ休」。非喫煙者に年間6日の有給休暇が与えられる。導入するのはウェブマーケティングを手がけるピアラ（本社・東京都渋谷区）。同社サイトの2017年8月の発表によると、勤務時間内外を含む非喫煙者で、かつ6か月以上勤務している正社員に対し、従来の有休に加えて1年あたり6日増える。9月1日から実施するという。 きっかけは社内に設けている「目安箱」。匿名で社長に訴えることができ、そこに「喫煙者は通常の休憩時間以外にも1日数回業務を離れることがあり、非喫煙者との間に生じる業務時間

「これほど決めてきた知事はいないんじゃないでしょうか！」――。 東京都の小池百合子知事が2017年5月19日の定例会見で、一部から出ている「決断できない知事」との批判を一喝した。豊洲移転を決めた「前任者」への皮肉も織り交ぜつつ、自らへの批判に真っ向から反論した。 記者会見で机をドン！ いまだに結論が出ない築地市場の豊洲移転問題に、2020年東京五輪・パラリンピックの費用負担をめぐるドタバタ。こうした点を引き合いに、小池氏を「決断できない知事」だと批判する動きが、都議会自民党の所属議員を中心に広がっていた。 5月19日の定例会見で小池氏は、記者から「決断できない」との批判についてどう感じるかと問われると、 「これほど決めてきた知事はいないんじゃないでしょうか！自らのことを決め、そしてスパンと決められるものは決めてきた」 と机を両手でドンと叩きながら一喝。続けて、「例えば豊洲の問題などは中途半

菅義偉官房長官は2017年1月10日午前の記者会見で、政府が19年（平成31年）1月1日に皇太子さまの天皇即位にともなう儀式を行い、同日から新元号とする方向で検討に入ったとの報道について、 「報道されているような内容は承知していない。陛下の公務負担軽減を最優先で、静かに議論を進めていただいている」 と述べた。この「新元号」は、産経新聞が1月10日朝刊の1面トップ、毎日新聞が同日の夕刊1面トップ（いずれも東京本社最終版）で報じていた。天皇陛下が退位の意向を強くにじませた16年8月のビデオメッセージは、 「戦後70年という大きな節目を過ぎ、2年後には、平成30年を迎えます」 という言葉で始まっていた。

「子ども」と「子供」、書き方としてはどちらになじみがあるだろうか。ここ数年、差別助長を防ぐため「障害者」の表記を「障がい者」に見直す動きが広がっているが、実は「子供」も「差別的な印象を与える」として長らく敬遠されてきた。 行政でも「子ども手当て」「子ども・子育て支援法」など「子ども」が優勢だが、ここにきて文部科学省が「子供」表記の統一に乗り出した。 「子供」のイメージは「お供え物」「お供する」 文科省が2013年6月下旬、公用文中の「子ども」の表記を「子供」に統一した、と複数の新聞が報じた。同省の公文書では常用漢字を使うのが原則だが、「こども」については漢字の「子供」ではなく「子ども」が多用されてきた。「供」という字が「お供え物」「お供する」などを連想させ、差別的な印象を与えるというのがその理由だ。 しかし一方で、漢字とひらがなを交ぜて表記する「交ぜ書き」を問題視する声も以前からある。「は

東京都知事選挙（2016年7月31日投開票）で、いわゆる「主要3候補」以外の立候補者を取り上げるケースが27日以降、民放テレビ各局で目立ち始めた。 民放では主要3候補を伝える時間が極端に長く偏向報道だとして、他の都知事選候補者有志が、放送倫理・番組向上機構（BPO）と在京キー局4社に対し、報道姿勢の是正を求める要望書を26日付で送付した。有志は具体的な番組名も挙げていたが、要望書送付の直後から、それらの番組内で主要以外の候補者らを取り上げる場面があった。ツイッターでは、要望書との関連を推測する声が上がっている。 BPOと民放4局への要望書提出についての会見に参加した（左から）内藤久遠氏、七海ひろこ氏、上杉隆氏、立花孝志氏、マック赤坂氏（2016年7月27日撮影） 「主要3候補」以外の放送時間は、18人合わせて3％ BPOと民放各局への要望書を提出した有志は、27日に開いた記者会見で、「『主

平成28年熊本地震の発生から2日半が経ち、テレビ番組に変化が出てきた。スポンサーが出稿を自粛したのか、「ACジャパン」のCMが頻繁に流れるようになったのだ。 東日本大震災の発災直後にも、「ポポポポーン」のフレーズで知られる「あいさつの魔法。」や、金子みすゞさんの詩集を引用した「こだまでしょうか」など、ACのCMばかりが放送され、大きな話題になっていた。今回も当時を思い出す人は多いようで、すでに「つらい」との声が出ている。 報道番組中心に増える「マナー広告」 「ACジャパン」は、メディアや広告会社ら約1000社が会員となっている公益社団法人。かつては「公共広告機構」といい、公共マナーなどを啓発するCMを多数制作している。2015年度は「みんなで考えましょう、みんなのこと。」をスローガンに、各種キャンペーンを行っている。最後に「ACジャパン」という音声が流れるので、それと分かるが、初めて見た人

首都圏で2016年にかけてコンサートホールや劇場の不足が集中する「2016年問題」が深刻化している。2020年開催の東京オリンピックに合わせ、「東京ビッグサイト」の改修工事も始まり、「2019年問題」も控えている。 影響を受ける芸能関係団体は、短期的な公立施設の規制緩和などを自治体などに呼びかけている。 民主党時代の「仕分け」に、大震災の耐震補強が重なる 2015年11月5日、日本芸能実演家団体協議会(芸団協)など10の芸能団体が東京都内で記者会見を開いた。演じるためのコンサートホールや劇場が不足している、というもので、歌手の影山ヒロノブさんや人気バンド「サカナクション」の山口一郎さん、人間国宝の野村萬さんなども出席し、窮状を訴えた。 コンサートプロモーターズ協会の調査によれば、全国の公演数は04年が1万4323本、入場者が1718万人だったのに対し、14年は2万7581本、入場者は426

大分市内で行方不明になった女児を同じアパートの女性が保護していたことについて、大分県警は、「事件性はない」と判断した。しかし、ネット上では、「これが男性だったら逮捕されたのでは」といった疑問がくすぶっている。 「家に帰りたくない」。報道によると、大分市立小学校4年の女児（10）は、同じアパートの20代女性に聞かれてこう答えたという。 女児を同じアパートに2、3日保護 女児は2015年8月28日午前0時ごろ、アパートの出入り口付近に1人で座っていた。前日の午後に「友達の家へ遊びに行く」と言って家を出てから、家には帰っていなかった。 女児の家族が捜したが見つからず、母親（37）が30日未明になって大分中央署に捜索願いを出した。大分県警は、この日のうちに女児の写真を公表して公開捜査に踏み切っている。その後、28日夕に女性が女児と外出しているのを見たという目撃情報などから捜査員が女性宅を訪ねて、3

マスコミからバッシングを受けた百田尚樹氏の発言の中で、大手マスコミが事実上「無視」した部分がある。それは総務省から免許を受けて放送事業を行っている、地上波テレビの「既得権」への批判だ。 評論家らは「これこそ組織的な言論統制だ」と指摘している。 「地上波の既得権をなくしてもらいたい」 「沖縄2紙をつぶさないとあかん」と発言し、物議をかもした2015年6月25日の勉強会で、百田氏は地上波放送するテレビ局についても言及していた。自民党の大西英男議員が「マスコミを懲らしめるには広告収入がなくなるのが一番」と言ったことに対し、 「新聞よりもテレビ。地上波の既得権をなくしてもらいたい。自由競争なしに50、60年も続いている」 などと発言したと東京新聞や朝日新聞が報じている。 ただ、NHKや民放各局はもちろん報じず、新聞各紙も無視するか、大きくは取り上げなかった。「新聞よりもテレビ」と百田氏の批判の矛先

2015年は日韓国交正常化50年の節目のはずだが、日中関係と比べて日韓間の「雪解け」は難しそうだ。外務省の国別基礎データのページで、これまで韓国の項目にあった「基本的価値を共有」という表現が姿を消し、単に「最も重要な隣国」となったからだ。 この更新は、最近の安倍晋三首相や岸田文雄外相の演説内容を反映したものだ。日韓の間には、いわゆる従軍慰安婦問題や産経新聞の前ソウル支局長の出国禁止問題など課題が山積だ。こういった問題への韓国政府の対応に日本側が業を煮やした結果、表現が変化したとの見方もある。 「我が国と、自由と民主主義、市場経済等の基本的価値を共有」 内容の変化が注目されているのは、外務省がウェブサイトで国別に公開している「基礎データ」の韓国のページ。面積や人口といった一般的な事柄に加えて、南北関係や経済情勢など多岐にわたって解説されている。その中で注目されているのが、「二国間関係」の「政

タレント・春名風花（13）の所属事務所「スマイルモンキー」の公式ツイッターアカウントが1月26日（2015年）、2月1日に春名が「ワタナベエンターテインメント」へ移籍すると発表した。 「ワタナベエンターテインメント」は春名が折に触れて「尊敬する」と語っていたタレント・中川翔子（29）の所属事務所だ。 ファンから「中川さんと同じ所！やった～～！！！ これからもたくさん応援します！」「はるかぜちゃん、更なる高みへ、ですね。もっともっと応援したい、応援します！」と応援のメッセージが続々寄せられている。 ちなみに春名自身は1月22日にツイッターアカウントを削除している。

「はるかぜちゃん」ことタレント・春名風花さん（13）のツイッターアカウントが2015年1月22日、「しばらく、お休みします」というツイートを最後に削除された。一体何が起こったのだろうか。 グーグルのキャッシュページからツイート履歴をたどると、騒動の源が見えてきた。 「周夫さん」を「明夫さん」と間違える 15日、アニメ「ゲゲゲの鬼太郎」のねずみ男、「美味しんぼ」の海原雄山、「忍たま乱太郎」の山田伝蔵などを演じた声優・大塚周夫さんが亡くなった。 16日、ファンから大塚さん死去を知らされた春名さんはすぐさま反応、「去年会ったばかりなのに...」などとつぶやいたようだ。 しかし、実は「去年会った」のは大塚さんの息子にあたる声優・大塚明夫さん。とんだ勘違いをしていたのだ。ファンから「亡くなったのは周夫さん」と指摘を受け、すぐさま謝罪、明夫さんのアカウントへも 「突然の事に驚いてしまい、初動で明夫さん

2015年1月5日発売の経済誌「週刊東洋経済」（1月10日号 東洋経済新報）に掲載された広告にネットユーザーからツッコミが入っている。 広告は金融・企業情報を分析、配信する「トムソン・ロイター・マーケッツ」（東京都港区）が出稿し、海外へ進出する日系企業向けに規制やリスクなどの情報を提供するサービス「トムソン・ロイター・アクセラス」をPRした。 「めちゃめちゃ弱いやぐら」 将棋をモチーフにしたデザインで、「世界に挑むあなたを守る」と大きく表記されている。「王将」が六方から「歩兵」に囲まれている将棋盤上の様子をイメージ画像に採用、サービスを利用するメリットを訴えた。しかし、ネットではサービスの内容と異なる部分が着目された。 6日、雑誌を見たと思われるツイッターユーザーが「王将をリスクから守るという意味のようですが...。それ、二歩です」と指摘、これに続けて「歩の下に角を打たれたら守りに困る」「

日本マクドナルドの異物混入問題が取り沙汰される中、他の食品関連会社からも混入の苦情事例が次々と明らかになっている。 ところが過熱する報道合戦とは裏腹に、消費者からは「騒ぎすぎ」との冷めた声も少なくない。 離乳食にコオロギ、野菜ジュースにティッシュ？ 日本マクドナルドは2015年1月5日、青森県で販売した「チキンマックナゲット」 にビニール片が混入していたとの苦情があったことを明らかにした。翌6日には東京都の店舗でも同様の事例があったことを発表。これをきっかけに、他店舗での事例も続々と発覚した。 8日現在までに大手メディアで報道があった主な事例は下記のとおりだ（括弧内は苦情があった場所と時期）。 ・マックフライポテトの「ヒトの歯」混入（大阪府/14年8月） ・ホットケーキの「アクセサリー金具」混入（京都府/14年9月） ・ハンバーガーの「虫」混入（千葉県/14年9月） ・チキンエッグマフィン

朝日新聞の「生活保護　月29万円で生活苦しい」という記事が、わたしのフェイスブックのタイムラインでまた回ってきている。1年以上前の記事（2013年3月掲載）なのだが、根強いバズりなのだろう。 母親と、中学生・小学生の子供2人。月に生活保護を29万円支給されている。生活保護なので、健康保険や医療費は無料。 習い事や娯楽費に4万円ほど回し、交際費もつかっている。携帯電話代は月に2万6000円だ。 習い事などでお金がかかり、このまま生活保護費が下げられたら、子どもたちを塾に通わせることができないという。そのためには自分の食費を減らすしか無いと訴える。 生活の期待値だけは、前の世代から引き継いでいるが、実際の生活は貧乏に 手取りが月に29万円というのは、月収40万程度か。年収にして480万円で、日本人の平均世帯所得（537万2000円）にほど近い。 それでも足りないというのは、どういうことか。 そ

「辺りは暗くなってきました。機内に硫黄のような臭いが立ち込めています」――。長野、岐阜県境にある御嶽山の噴火の様子を、情報番組のリポーターがヘリから伝えた。 すると、放送からわずか1分後。東大教授から「硫黄は無臭だ」とツイッターでツッコミが入った。 「化学で習ったでしょといつも思う」 ツッコミを入れられたのは、2014年9月28日放送「真相報道 バンキシャ！」（日本テレビ系）の冒頭でヘリからリポートをした濱田隼平アナウンサーだ。山頂から約5キロの地点で、迫力ある映像とともに御嶽山の状況を伝えていた。 これに即座に反応したのが東大大学院理学系研究科の鍵裕之教授。「バンキシャの冒頭、御嶽山からのアナウンサーのレポートは『硫黄のような臭い』で始まったが、硫黄は無臭だ」と、該当する場面の放送からわずか1分ほどでツッコんだ。 温泉街などで感じる、いわゆる「硫黄の臭い」は硫黄と水素の化合物である硫化水

テレビ朝日が始めた動画投稿サイト「みんながカメラマン」の利用規約が酷すぎるとネットで「大炎上」中だ。 2014年8月11日からスタートしたこのサイトは、視聴者が事件や事故、ハプニングなどを撮影した動画や写真を投稿し、テレ朝はそれを自社のニュース番組、ネットニュースなどでも使用する、という仕組み。採用されても謝礼はなく、そのうえ映像に対する苦情やトラブルが起きた場合は投稿者自らが対応しなければならない。さらに、テレ朝に何らかの被害が出れば投稿者に賠償させる、というものだ。 著作権について「投稿者は一切の異議を申し出ないものとします」 「あなたが撮影したニュース映像を、ぜひテレビ朝日に送ってください」――そういう呼びかけで始まった「みんながカメラマン」。視聴者参加型の企画で、事故や事件など偶然その場にいなければ撮影できないスクープ映像や、ハプニング映像をニュースなどの番組に生かそうという取り組

厚生労働省が発表した5月（2014年）の全国の有効求人倍率は18か月連続で改善。1992年6月以来21年11か月ぶりの高さで、バブル崩壊後の最高水準にまで至っています。 こうなると、景気の緩やかな回復を背景に製造業などを中心に採用意欲が高まり、人手不足が深刻な問題視されつつあります。また、日銀の試算によると景気循環に左右されない構造的な失業率は3％台半ばなので、5月の完全失業率3.5％（総務省）は、希望者全員が職を得られる「完全雇用」に達している可能性があるようです。 会社に改善要求する若手社員 当方のようにバブル期に仕事をしていた人間は、完全雇用に達した状態で何か起こるか？経験済みです。四半世紀ほど、時計を戻してみましょう。まさに1980年代。当時は織田裕二氏主演の映画「就職戦線異状なし」（1991年公開）という、就職活動が売り手市場のピークを迎えて 『幾らでも働く場所はある。だから、職

カット野菜の市場が拡大している。 女性の社会進出や高齢化、核家族化を背景に、「食べきりサイズ」や「すぐに料理できる」手軽さが人気の理由だが、加えて2013年後半の生鮮野菜の高騰で割安感が高まった。 製造大手の売上高、前年度比20％増の206億円 キユーピーと三菱商事が共同出資する、カット野菜製造大手のサラダクラブの売上高は2013年度に206億円。前年度に比べて20.5％増えた。 同社のカット野菜は、「千切りキャベツ」や「カットレタス」などのサラダ用の商材が中心。品揃えとしては、炒めもの用や冬季限定の「蒸し野菜用」、また薬味用の青ネギや白髪ねぎも用意している。 スーパーなどに行けば、キャベツは1玉（1キログラム）200円前後で売られている。「千切りキャベツ」は1袋（130グラム）98円（希望小売価格、税別）だから、単純計算すれば、カット野菜のほうが割高にみえる。しかし、最近はカット野菜が人

インターネット掲示板「2ちゃんねる」で、「転載禁止」のローカルルールを設定する板が急増している。人気のある「ニュース速報（VIP）」板では、ハンドルネームを入力する書き込み画面の初期設定に「転載禁止」の文言が盛り込まれた。 2ちゃんねるまとめサイトは書き込みをコンテンツとして利用していたため、転載禁止で窮地に立たされている。 書き込み数、上位3つの板が転載禁止 転載禁止をめぐる議論は、2ちゃんねるの管理者が交代したとされる騒動が起きた2014年2月下旬から始まった。当初はサーバーが落ちるなどの問題が発生して「2ちゃんねる閉鎖か」とささやかれ、新管理者による体制を不安視する声もあった。だが、以前からくすぶっていたまとめサイトによる転載問題について、新管理者と一部2ちゃんねらーの間で「許諾のない商用利用は許されない」と意見が一致して支持が集まった。 さっそく「VIP」で転載禁止のローカルルール