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2018年5月22日のブックマーク (2件)

  • GDPR(EU一般データ保護規則)で抑えておくべきポイント

    GDPR(EU一般データ保護規則)で抑えておくべきポイント はじめに 2018年5月25日に施行された「一般データ保護規則(GDPR)」。グローバルに事業を展開する企業をはじめとして、どの企業もGDPRへの準拠に留意されていることでしょう。 記事は、GDPRに関する主要なポイントを整理し、どのような点を押さえておけば良いのかをご説明します。 GDPRとは GDPR (General Data Protection Regulation)とは、欧州議会、欧州理事会および欧州委員会が策定した、個人情報保護の枠組みです。日語では「EU一般データ保護規則」と呼ばれます。 グローバル化やクラウドサービスの利用拡大、ビッグデータと呼ばれるように取得、分析されるデータの大幅な増大を背景に、個人情報保護の重要性は高まっていますが、同時にサイバー攻撃、内部不正などによる個人情報漏えいのリスクも急速に高ま

    GDPR(EU一般データ保護規則)で抑えておくべきポイント
    memorial4
    memorial4 2018/05/22
  • ソニーはコンテンツ関連事業に傾注、金融除く営業益目標8080億円

    ソニーは22日、今後3年間の中期経営計画を発表した。音楽や映像のコンテンツIP(知的財産)事業の強化などで2021年3月期に金融事業を除く営業利益で最大8080億円を稼ぐとする目標を掲げたが、ソニーの株価が中計発表後に一時下げ幅を広げるなど、市場の評価は厳しい。 中計では「感動」と「人に近づく」をキーワードに、映像・音響機器などハードの分野でもコンテンツを生かして継続的に収益が得られるビジネスモデルを構築。自動運転などに使うイメージセンサーなど半導体部門分野も強化する。中計公表に先立ちEMIミュージック・パブリッシングの完全子会社化も発表した。 吉田憲一郎社長兼最高経営責任者(CEO)は、今回の中計について自分の色は「あまり出ていない」と評価。「感動というビジョンを突き詰めようというのが今回のメッセージだ」と強調した。コンテンツIPでは「音楽、映像、アニメ、ゲームを注力領域」に挙げ、着実に

    ソニーはコンテンツ関連事業に傾注、金融除く営業益目標8080億円