青森県沖で最新鋭のＦ35戦闘機が墜落した事故の原因について、航空自衛隊はパイロットが機体の姿勢を正しく認識できない状態に陥り、急降下していることに気付かなかった可能性が高いとする見解をまとめました。機体の不具合の可能性は極めて低いとして、航空自衛隊はＦ35の飛行再開を検討しています。 それによりますと、当時、一緒に訓練していた同型機に残された記録などから事故機の航跡を分析した結果、墜落直前の30秒余りの間に9000メートル以上の高度から、時速1000キロ前後の高速で一気に急降下していたことがわかりました。 この間、パイロットは急降下から回復しようとせず、緊急脱出を行った形跡も確認されなかったということです。 またパイロットはこの時、「訓練を中止する」とほかの機体に伝えていましたが、異常を知らせる交信はなかったことから、次の訓練メニューに移るための合図だったとみられるとしています。 こうした

老後の資産形成について、「およそ2000万円必要になる」などとした金融庁の審議会の指針をめぐり、立憲民主党の枝野代表は、「上から目線で発信したのは間違いない」と述べ、所管する麻生副総理兼金融担当大臣を批判しました。 これについて、立憲民主党の枝野代表は、横浜市で記者団に対し「上から目線で、『だから2000万円ためろよ』というような発信をしたのは間違いない」と述べ、麻生副総理兼金融担当大臣を批判しました。 そのうえで、枝野氏は「そんな貯蓄は無理だという人たちが圧倒的多数だ。それをどうするのかがあなたの仕事だという自覚が全くなかったことははっきりしている」と指摘し、夏の参議院選挙では、こうした政治姿勢そのものを争点にしたいという考えを示しました。

ことし４月、埼玉県加須市の住宅で起きた火事で、当時、室内で寝ていた飼い主に知らせて助けた２匹の犬に、地元の消防から感謝状が贈られました。 この２匹は、ことし４月20日の未明、夫婦を含め家族４人で暮らす住宅の一部が焼ける火事が起きた際、当時、寝ていた飼い主に激しくほえて異常を知らせたということです。 それに気付いて目を覚ました妻が、屋根の一部が燃えていることに気付き、すぐに家族全員で避難しけがもありませんでした。 地元の加須消防署は６日、２匹の犬と飼い主を招き「いち早く火災に気付いて飼い主に伝え、被害を最小限に抑えることができた」などと感謝状を贈りました。 飼い主の橋本知代子さんは「犬たちが早く知らせてくれて家族が全員無事に避難することができ、感謝の気持ちでいっぱいです」と話していました。

麻生副総理兼財務大臣は、ことし10月に予定される消費税率の引き上げについて、仮に延期した場合には、日本国債の格付けが下がる可能性があると指摘し、増税を延期すべきだという意見をけん制しました。 この中で、ことし10月に予定される消費税率10％への引き上げを凍結すべきではないかと問われたのに対して、麻生副総理は「増税をさらに延期すると、国債の格付けが下がるくらいのことは覚悟をしておいてもらわないといけない。そうなった場合にどのような影響が出るかを十分検討しておく必要があると思う」と述べました。 そのうえで麻生副総理は「少子高齢化に対応するため、全世代型のきちんとした社会保障を今後も維持するためにこの消費税率引き上げは必要なものだと思っている」と述べ、増税を延期すべきだという意見をけん制しました。

この度、アメリカ合衆国大統領ドナルド・トランプ閣下が、令夫人と共に、我が国を再び御訪問になりましたことを心から歓迎いたします。 我が国が、鎖国を終えて国際社会に足を踏み出したのは、今から百六十五年前の一八五四年に、貴国との間で日米和親条約を締結したことに始まります。それ以来、日米両国とその国民は、様々な困難を乗り越え、相互理解と信頼を育み、今や太平洋を隔てて接する極めて親しい隣国として、強い友情の絆で結ばれております。 特に近年、両国の関係が、政治や経済にとどまらず、芸術、文化、スポーツ、最先端技術など、幅広い分野で深みを増していることを、喜ばしく思います。 また、日米両国が困難な時に互いに助け合える関係にあることは大変心強く、取り分け、八年前の東日本大震災の折に、二万人を超える貴国軍人が参加した「トモダチ作戦」を始め、貴国政府と貴国国民から、格別の温かい支援を頂いたことを、私たちは決して

全国の蔵元から出品された850余りの日本酒のできばえを競う全国新酒鑑評会の審査結果が公表され、特に優秀な酒に贈られる「金賞」には福島県から22点が選ばれ、都道府県別の受賞数で７年連続の日本一となりました。 107回目のことしは、全国の蔵元から857点が出品され、香りや味などについて審査を行った結果が、17日午前、ホームページで発表されました。このうち「入賞」は416点で、中でも特に優れた「金賞」には237点が選ばれました。 金賞の数を都道府県別に見ますと、最も多いのが福島県の22点でした。受賞数で福島県が日本一になるのは平成25年以降７年連続で、去年達成した連続日本一の記録、６年連続を更新しました。 ２位は秋田県の18点、３位は兵庫県の16点などとなっています。東京電力福島第一原発事故による風評の払拭（ふっしょく）が大きな課題になっている福島県にとって、日本酒は県産品の安全性や品質の高さを

東京 池袋で歩行者などが乗用車に次々にはねられて２人が死亡し10人が重軽傷を負った事故で、乗用車の87歳のドライバーがけがをした人などに謝罪の手紙を送っていたことが分かりました。 先月19日、東京 豊島区東池袋で乗用車が暴走し自転車に乗っていた31歳の母親と３歳の長女が死亡し、10人が重軽傷を負いました。 運転していた旧通産省の幹部だった飯塚幸三元職員（87）は事故直後、「アクセルが戻らなくなった」と話していましたが、車に不具合は確認されておらず、警視庁は運転ミスが原因とみています。 元職員は大けがをして今も入院していますが、事故でけがをした人などに謝罪する内容の手紙を送っていたことが関係者への取材でわかりました。 このうち、はねられて大けがをした男性の自宅に届いた手紙には「お苦しみとお怒り、ご心痛はいかばかりかと思い、自分の過失を責めるばかりです。本当に申し訳ありませんでした」などと書か

北方四島の「ビザなし交流」に参加した丸山穂高衆議院議員が元島民に戦争で島を取り返すことの是非などを質問したことをめぐり、衆議院議院運営委員会の理事会では各党から批判が相次ぎ、日本維新の会は丸山氏に対する議員辞職勧告決議案の取り扱いも含め対応を検討する考えを伝えました。 衆議院議院運営委員会の理事会で自民党は「日ロ交渉にとっても大変不利な材料で、国益を損なう可能性がある」と指摘し、立憲民主党も「発言は看過できず、責任は非常に重い」と述べるなど、各党から批判が相次ぎました。 これに対し、日本維新の会は「議員辞職するよう丸山氏本人には伝えているが、応じていない」などと説明し、丸山氏に対する議員辞職勧告決議案の取り扱いも含め、対応を検討する考えを伝えました。 日本維新の会の松井代表は日本記者クラブで会見し、「丸山氏本人がことの重大さに早く気付いて、まだ若いので、これからの人生のためにも早急に潔く身

15日午前、千葉県市原市の公園で保育園児らが遊んでいた砂場に乗用車が突っ込み、30代の保育士が足の骨を折る大けがをしました。警察は乗用車を運転していた65歳の男を過失運転傷害の疑いで逮捕し、詳しい状況を調べています。 警察によりますと園児にけがはなかったということです。 車は近くのコインパーキングから急発進したとみられ、警察は運転していた市原市の自称無職、泉水卓容疑者（65）を過失運転傷害の疑いで逮捕し、詳しい状況を調べています。

内閣府が発表したことし３月の「景気動向指数」が２か月ぶりに低下し、景気の基調判断が、後退の可能性が高いことを示す「悪化」に下方修正されました。中国経済の減速で企業の生産が落ち込むなどしたためで、「悪化」となるのは６年２か月ぶりです。 指数の低下は２か月ぶりで、米中の貿易摩擦などを背景にした中国経済の減速で、自動車や半導体製造装置などの生産が減少したことが主な要因です。 これを受けて指数の動きから機械的に導かれる景気の基調判断は、後退の可能性が高いことを示す「悪化」に下方修正されました。 「悪化」となるのは、平成25年１月以来、６年２か月ぶりです。 一方、政府は景気について公式な見解を示す先月の月例経済報告で、緩やかな回復が続いているという判断を維持しています。 ただ、景気動向指数の基調判断が「悪化」になったことで、ことし10月の消費税率引き上げを控える中、今月下旬にも取りまとめる最新の報告

安倍総理大臣は９日夜、東京都内で開かれた自民党二階派のパーティーで、「民主党政権が誕生して混迷を極めたのは事実だ。あの悪夢が再び舞い戻ることがないよう、しっかりと勝ち抜きたい」と述べ、夏の参議院選挙に向け結束を呼びかけました。 そのうえで、「再びあの混乱を起こすことがないよう、あの悪夢が再び舞い戻ってくることがないよう、しっかり勝ち抜いて、政治の安定のもとに誇りある日本をつくっていきたい」と述べ、夏の参議院選挙に向け結束を呼びかけました。 安倍総理大臣はことし２月の自民党大会でも「悪夢のような民主党政権」と発言し、野党側から「傲慢だ」などと反発や批判が出ていました。

８年前の福島第一原発の事故後、11基の原発で廃炉が決まり、日本の原子力は「廃炉の時代」を迎えています。ＮＨＫのまとめでは、原発や関連施設の廃止にかかる費用の総額は少なくとも６兆7000億円に上り、費用には電気料金や税金などが充てられることから、作業の安全を図りながらどうコストを下げられるかが課題です。 こうした中、ＮＨＫが各電力事業者や研究機関の国への報告をまとめたところ、全国各地の原発や原子力関連施設の廃止にかかる費用の総額は少なくとも６兆7205億円に上ることが分かりました。 このうち、建設中の３基の原発を除いた53基の廃炉にかかる費用は３兆578億円になり、１基当たりの平均は577億円でした。 原発以外では、青森県にある使用済み核燃料の「再処理工場」が１兆6000億円となり、最も高額です。 また、日本原子力研究開発機構では、全国79の施設の解体などの費用が１兆9100億円と公表され、

今日（こんにち）をもち、天皇としての務めを終えることになりました。 ただ今、国民を代表して、安倍内閣総理大臣の述べられた言葉に、深く謝意を表します。 即位から三十年、これまでの天皇としての務めを、国民への深い信頼と敬愛をもって行い得たことは、幸せなことでした。象徴としての私を受け入れ、支えてくれた国民に、心から感謝します。 明日（あす）から始まる新しい令和の時代が、平和で実り多くあることを、皇后と共に心から願い、ここに我が国と世界の人々の安寧と幸せを祈ります。

安倍総理大臣は、大阪を訪れて吉本新喜劇に出演し、ことし６月のＧ20大阪サミットについて、「貿易摩擦や格差問題を丸くおさめる解決策を見いだしたい」などと述べたうえで、会議の成功に向けた協力を呼びかけました。 この中で安倍総理大臣は、Ｇ20大阪サミットについて、「アメリカのトランプ大統領や中国の習近平国家主席ら世界中の首脳が集まり、貿易摩擦や格差の問題、地球温暖化問題などに対し、真剣勝負で解決策を見いだす会議だ」と述べました。 そして、「大阪ならではの解決方法もある。おいしい食べ物や人情、笑いの文化で、丸くおさめるような解決策を見いだしたい」と述べたうえで、会議の成功に向けた協力を呼びかけました。 これに先立ち、安倍総理大臣はサミットの関連行事が予定されている大阪 中央区の「大阪迎賓館」を視察し、外務省の冨田浩司Ｇ20サミット担当大使らから準備状況などについて説明を受けました。

総務省が発表した人口推計によりますと、去年10月１日現在の日本の総人口は１億2644万3000人と８年連続で減少し、減少幅、減少率ともに過去最大となりました。また、15歳から64歳までの「生産年齢人口」の割合は59.7％で、比較可能な昭和25年と並んで過去最低となり、働き手不足が一層進んだ形です。 それによりますと、外国人を含めた日本の総人口は１億2644万3000人で、前の年よりも26万3000人、率にして0.21％減りました。 日本の総人口は、平成20年をピークに、平成23年以降は毎年減っていて、これで８年連続の減少となり、減少幅、減少率ともに過去最大となりました。 年齢区分別にみますと、15歳から64歳の「生産年齢人口」は7545万1000人で、総人口に占める割合は59.7％となり、比較可能な昭和25年と並んで過去最低となりました。 「生産年齢人口」は、平成４年の69.8％をピークに

道路整備をめぐって、安倍総理大臣と麻生副総理兼財務大臣の意向を「そんたくした」と発言した塚田国土交通副大臣は、発言の責任をとりたいとして辞任する意向を固めました。 その後、塚田副大臣は、「発言は事実と異なる」と述べ、撤回し、謝罪したうえで、説明責任を果たして、職責を全うする考えを示していました。 野党側は、撤回や謝罪では済まされない重大な問題として、速やかな辞任を求めていたほか、与党内からも、国会運営や選挙への影響を懸念して、みずから進退を判断するよう求める声が出ていました。 こうした中、塚田副大臣は、５日、発言の責任をとりたいとして辞任する意向を固め、周辺に伝えました。 塚田副大臣は、参議院新潟選挙区選出で、55歳。自民党麻生派に所属し、内閣府副大臣と復興副大臣を兼務しています。

新しい元号の「令和」の「令」の字は、パソコンなどの書体によって字の形が異なることから、書体を開発している会社では、顧客からの問い合わせへの対応について検討を始めています。一方、文化庁は正解や決まりはないと話しています。 主に▼３画目が横棒、５画目が縦棒とする書き方と、 ▼３画目も５画目も斜めの点のようにする場合があるということです。 この会社では、およそ1500種類の書体を取り扱っていて、新しい元号の発表を受けて、書体のデザイン担当の社員たちが集まり、「令」の字が書体によってどのように異なるか確認していました。 そのうえで、顧客から問い合わせがあった場合の対応について、形は異なっても同じ字なので問題ないことを説明することや選択できるようにしたいという要望があった場合には、特注で対応が可能なのかといったことについて検討を始めていました。 書体を開発する「モリサワ」のフォントデザイン部の阪本圭

平成に代わる新しい元号について、政府は１日の臨時閣議で「令和（れいわ）」とすることを決め、菅官房長官が発表しました。また、「令和」の典拠、いわゆる出典は日本最古の歌集である万葉集であると発表しました。元号は、皇太子さまが天皇に即位される来月１日に「令和」に改められます。 政府は１日午前、総理大臣官邸で、各界の代表や有識者からなる「元号に関する懇談会」を開き、新しい元号の複数の原案を示し意見を聞くなどしたうえで、臨時閣議で新しい元号を「令和」とすることを決定し、菅官房長官が午前11時半すぎからの記者会見で発表しました。 この中で、菅官房長官は「さきほど閣議で元号を改める政令、および、元号の呼び方が閣議決定された。新しい元号は令和であります」と述べ、書を掲げて、平成に代わる新しい元号を「令和」に決定したと発表しました。 そのうえで、「令和」の典拠、いわゆる出典について「『令和』は『万葉集』の梅

音楽細胞が、うずくーーー。中森明菜さんのＣＭも話題になった80年代後半のパイオニアのコンポのキャッチコピーだ。先駆的なオーディオ機器で人気を集めたパイオニアの株式は26日、東京証券取引所で最後の取り引きを終えた。上場を廃止し、今後は海外ファンドの傘下で経営再建を目指す。名門企業として肩を並べてきた「山水電気」は破産するなど、かつて世界を席けんした日の丸オーディオメーカーに当時の勢いは見られない。 一方で、ブランド復活を期した挑戦も始まっている。それぞれのメーカーが選ぶ道を見つめた。（経済部記者 井田崚太） スピーカーとレコードプレーヤーなどを分離した「セパレート型ステレオ」、“絵が出るレコード”としてカラオケで話題をさらった「レーザーディスク」、「ＤＶＤレコーダー」、「大型プラズマテレビ」。“開拓者”という社名のとおり、パイオニアは、時代の最先端を行く製品を次々と世に送り出してきた。 しか

厚生労働省の統計不正問題などを受けて、立憲民主党は各省庁の統計部門を一元化する「国家統計データ局」を新たに設置し、データを集中的に管理するなどとした提言をまとめ、今後、必要な法案の作成を検討することにしています。 そして、各省庁の統計部門を一元化する国家統計データ局を新たに設置し、統計調査で得られたデータを集中的に管理するとともにＡＩ＝人工知能などを生かした集計システムの構築を進めるとしています。 また、統計を作成するための予算や人員の配分が不十分で、専門家を育成するため人事制度を見直すなど、体制を強化すべきだとしています。 立憲民主党は今後、提言の実現に必要な法案の作成を検討することにしています。