1日、発足したデジタル庁は、職員の3分の1が民間出身の人材で占められ、関係する企業などとの関係で疑念を招かないよう、高い透明性や公平性を確保することが課題となっています。 デジタル庁の前身となる内閣官房IT総合戦略室では、東京オリンピック・パラリンピックで観客の健康管理などを行うアプリをめぐって、所管していた平井デジタル改革担当大臣や幹部職員と、受注した企業側との不適切な関係が報じられました。 この問題についてIT総合戦略室は、外部の弁護士らによる調査報告書を先8月20日に公表しました。 報告書では、IT総合戦略室の民間出身者の依頼で、守秘義務がない民間企業の社長がプロジェクトの一員に組み込まれ仕様書の作成なども行ったうえ、この社長の会社がアプリの業務の一部を6億6000万円で受託したとしています。 また室長代理だった神成淳司氏は、このアプリで採用されたシステムの開発責任者として一定の利益
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