担当編集のYです。いつも出しゃばってすみません。 「自宅難民」という言葉が登場してからはや3年（※）。 会社でこの記事を読んでいるお父さん、今、あなたの家にご自分の居場所はありますか？ 今回は我々父親の人生の大きな課題、家族との関係、就中、娘とのそれを取り上げます。私にもひとり娘がおりますが、兄貴とはひと味違う自己表現のうまさ、自立性の強さ、関係性への意識の高さに内心「同じ自分の子でここまで違うか」と唸っております。いずれこの子も、「洗濯物をお父さんと同じ洗濯機で洗うのはいや」とか言い出すんだろうな…と諦めモードでいたら、なんと「そんなバカな」と笑い飛ばすお嬢さんたちが現れました。これは、ぜひこの娘さんたちのお父さんに学びたいもの。全国のご同輩、必見です。 某私立大学3年生女子のモリとハラです。 二人で企画を作るように指示され、私たちは自分たちに共通する問題意識や話題を探しました。出身地、

高島 宏平 オイシックスCEO 神奈川県生まれ、東京大学大学院工学系研究科情報工学専攻修了後、外資系経営コンサルティング会社のマッキンゼー東京支社に入社。2000年6月にオイシックスを設立し同社代表取締役CEOに就任。 この著者の記事を見る

どこまで使い続けるんでしょうか。 石川：まあ、車両を変えたいという人もいないし、別に誰が決めているということでもなくて、そうなっているだけですけどね。 「ただ古いだけではない」 駅もそのまま保存している。 石川：だからペンキ塗りですよ、基本的に我々がやるのは。木造なので放っておくとペンキがはげて、だめになっちゃいますから、定期的に塗り替える。うちの大工さんが補修していくということですね。 この間、鹿島の人が来ましてね。うちは設立の時から、駅は鹿島なんです。それで去年だったかな、鹿島の社史を担当している方が、鉄道部に連絡してきて、「実は社史を作っていて、小湊鐵道さんも特集にしてホームページに載せたいんだけど、取材させてくれませんか」と。「いいですよ」ということで、鹿島の方も建設当初のいろいろな資料を持ってきて、うちに残っている資料と照らし合わせて、互いに、「ああ、こういうことがあったんだ」と

相変わらず好転する気配のない日中関係。先ごろ中国政府が「問題を棚上げにすること」を条件に、日中首脳会談を提案し、日本側が拒否していたことが明らかになったばかりだ。 こんな状態が、かれこれ一年近く続いている。そんな中、私はずっと不思議に思っていたことがあった。日中の経済交流や人の往来はこれほど活発なのに、なぜ「日本のいいイメージ」は中国になかなか伝播していかないのか？　インターネットがここまで発達し、情報量が増えてもなお、誤解が減るどころか不信感が増し、相互理解へと前進していかないのか？　という素朴な疑問である。 情報の伝達手段に問題があるのだろうか？　あるいは、日中関係に関しては、人から人へと「正しい情報」が伝わりにくい何か特別な理由でもあるのか？ というのは、私はこれまで数多くの中国人と接してきたが、彼らの対日イメージがそれほど悪いとは どうしても思えないからだ。私が比較的親日的な人に会

この冬、全国各地で記録的な降雪が報じられている。首都圏でも例年になく、雪の降る日が多い。1月14日には東京都心で8センチ、横浜で14センチの積雪を観測し、7年ぶりの「大雪」となった。気象庁は当日未明まで、都心で積雪になる可能性は小さいと予報していたため、予想外の大雪で交通機関などに混乱を生じた。気象庁はこれに続く2月6日、「首都圏で大雪」との予報を出したが、都心では雪は降ったもののほとんど積もらず、再び予報を外した。 そんな中、両日とも予報を的中させたのが、気象情報サービスのウェザーニューズだ。「サポーター」と呼んでいる全国400万人の個人会員から集めた「現在地の天候状態」の報告などを解析し、精度の高い予報につなげた。1月14日には約19万件、2月6日には約20万件もの情報がサポーターから寄せられたという。 ウェザーニューズの草開千仁社長は「400万人のサポーターによる勝利」と強調し、「会

北海道の大雪で住民に死者が出るなど自然の猛威はあなどれない。人々の頼りは、天気予報だが、それとて常に100％正確ということは難しい。2013年2月6日にも天気が関心を集めた。東京都心の天気は、大雪という気象庁の予報に反し、午前中のうちに小雪からみぞれへと変わった。交通機関の乱れなどの懸念高める大雪の予報が、実際と異なったことは、東京都知事が予報のブレの大きさを批判するなど、社会的に大きな関心事となった。 ところが気象情報の配信会社、ウェザーニューズは前日午後の早い段階で大雪の予報を雪に変更し、当日午前中には降雪のピークが過ぎたことを公表。実際の天気も予報や公表通りだった。なぜ大雪予報ハズレを回避できたのか。ウェザーニューズの森田清輝取締役（写真右）は「サポーターのみなさんと一緒に天気予報を作ってきたことが大きい」と明かす。 サポーターとは、同社が提供するサービスを介して、天気に関する状況を

30年以上もマンガ家をやってると（驚かないでください。やっているのです）積極的に思い出したくない、思い出して書いたところで、評判は落としても、本業の営業的にはあまり得にならない過去もある。 マンガ家は、才野茂と満賀道雄がたくさん仕事を受けてしまったはいいが帰郷後に完成することが出来ず干されてしまったあのエピソードのようなトラウマを、誰しも心のまんが道袋に抱えているものなのだ。 これは私の場合に限った話だが、思い出したくないのは、それが単に腹立たしい話だからではない。思い出した瞬間に「あああああ」と声に出して頭を掻きむしりたくなるような、自分の若気の至りや無知や思い上がりや愚行もまた、高田社長の筑肥訛りの甲高い声とともに漏れなくワンセットでついてくるからだ。 あらゆることを笑いで相対化するのが信条のギャグマンガ家ではあるが、それでもなかなか重すぎて、うまくギャグに落とし込めない種類の若いころ

フィル：こんにちは、フィル・リービンです。今回は、ユーザーからのフィードバックをどう社内に伝えるかというご質問ですね。早速、考えてみましょう。 まずは、エバーノートの仕組みを紹介しますね。僕も、ツイッターアカウントを持っていて、毎日ユーザーの方々からたくさんのフィードバックを直接いただいています。ちなみにアカウントは「＠plibin」です。プロフィールには、エバーノートのCEO（最高経営責任者）とはっきり明記しています。 こんなふうにCEOに直接メッセージを送れるような仕組みを用意していると、会社全体がユーザーからのフィードバックに敏感になっていくものだと思います。 もちろん、ツイッターやメールのフィードバックが顧客の声のすべてというわけではありません。エバーノートには、Facebookページ、公式ブログ、フォーラム、ツイッター、ポッドキャストなど、顧客と接するための手段が沢山あります。僕

渡辺 実 防災・危機管理ジャーナリスト 株式会社まちづくり計画研究所代表取締役所長、日本災害情報学会理事、NPO法人日本災害情報サポートネットワーク理事長。国内外の災害現場からジャーナリスティックな提言を行う。 この著者の記事を見る

例の「坊主謝罪動画」を見て、第一感で、いやな気分になった。 憤りや反発というのとは少し違う。 もっと生理的な次元での忌避感だ。 昨今の日本映画に時折登場する、過剰にスプラッターな暴力シーンを見せられた時の感じに近いかもしれない。 「なにもこんな姿を晒さなくても……」 と、案の定、ツイッターのタイムラインに流れてくるコメントにも、冷ややかな感想が目立つ。 最近の言葉で言う「ドン引き」というヤツだ。 経緯を振り返っておく。 発端は「週刊文春」のスクープだ。 記事は、AKB48と呼ばれるアイドルグループのメンバーである峯岸みなみという20歳のタレントについて、その「お泊まり愛」の一部始終を報じている。 ついでに言っておくと、男女の同衾を表現するにあたって「お泊まり愛」という幼児語を持ってくる語法に、私は以前から、かなり強い違和感を覚えている。おそらく、出典は、「略奪愛」という一時期流行した言い方

アルジェリア東部で起きたアルカイダ系イスラム武装組織によるガス関連施設に対する襲撃および人質事件は、アルジェリア軍による突入作戦が実施され、20日現在で人質23人、犯行グループのメンバー30人が死亡したと伝えられた。いまだに現地の情報は錯綜しており、事件に巻き込まれ、行方の分からなくなった日本人の安否確認ができずにいる。 今回のテロ事件は、直接事件に巻き込まれたプラント大手・日揮だけでなく、治安の不安定なアフリカや中東諸国に進出している多くの日本企業にも大きな衝撃を与えている。 この事件の背景、そして今も危険と隣り合わせで事業を展開する日本企業の安全対策について英国の危機管理セキュリティ会社G4S社（旧ArmorGroup）の日本法人G4SJapanの元取締役で、国際政治アナリストの菅原出氏に話を聞いた。 （聞き手は瀬川明秀＝日経ビジネス） 今回のアルジェリアのテロ事件は、「イスラム武装組

どうも、「バンドマン社長」河野です。 実は今回、僕は日経ビジネスの編集者と“けんか”をしました。 「河野さん、残響の売り上げの数字を出してください」と頼まれ、はいはいと提出したところ、グラフを見た編集者さんが「…うーん、基本的に右肩上がりだけど、ずいぶん波がありますよね。規模も小さいし、これって大企業に勤めている読者さんに、参考になるのかな、読んでもらえるのかなあ」と言われたんですね。これがそのグラフです。 思わずカチンときた僕は、食ってかかりました。 「右肩上がりを暗黙の前提にしてしまう経営は完全に古いと思っています。僕は、縦に伸びる経営より、横に広げる経営を目指したい。失礼ですが、『売上高』に対する考え方が、いまの世の中とずれているんじゃないですか？」 一瞬きょとんとした顔をした後、「…むしろそのお話聞きたいですね」と、食いついてきたのは、さすが編集者さんです（笑）。 とはいえ、彼の反

第2回の今回は、日本で最もポピュラーな冤罪事件である「痴漢冤罪」に巻き込まれた場合の対処法についてご説明します。 ここで冤罪の定義ですが、広辞苑には「無実の罪。ぬれぎぬ」と書かれています。この点、裁判所や捜査機関においては、刑事裁判になった事件だけを冤罪事件として取り扱うことも多いですが、本コラムではより広く、「真実は犯罪を行っていないにも関わらず、犯罪の容疑をかけられてしまったケース」を冤罪事件として取り扱うこととします。なぜなら、たとえ刑事裁判にならなかったとしても、犯罪を行っていないのに犯罪の容疑者として取り扱われることは、一般的には「冤罪だ」と感じるに足りる十分な出来事だからです。 日本は痴漢冤罪だらけ 私たちは、日本で唯一、刑事事件だけを取り扱う弁護士事務所として、日々多くの刑事事件に接しています。皆さんにとっては、犯罪は一生に一度遭遇するかどうかの出来事ですが、日本の社会では、

「日本を叩く時は中国の後ろをついて行く」という韓国の戦略が揺らぐ。「尖閣」で日本が韓国の予想を裏切って善戦しているうえ、共闘しているはずの中国から韓国自身が脅され始めたからである。 中韓も専門家は「法律論では自国が不利」 韓国の金星煥・外交通商相は9月28日、国連総会の一般討論演説で日本に対し「従軍慰安婦への補償」を求めた。さらに「独島（竹島）問題の国際司法裁判所での協議拒否」を強調した。ただ、いずれも日本を名指しせず、間接的な表現をとった。 金星煥・外交通商相は「歴史の暗い面に向き合い、過去の過ちを正せ」とも説教。「歴史」を持ち出したのは「慰安婦」でも「独島」でも「日本＝戦犯国」を強調すれば世界の理解が得られるとの判断だ。 ことに「尖閣」で激しく日本と対立する中国の歓心を買え、「独島」での対日圧力を増せると韓国は期待したのだろう。中国も「尖閣」は「日本＝戦犯国」が奪ったもの、という理屈を

ロンドンオリンピックの熱狂は終わった。4年後の2016年、次の夏季オリンピックはブラジル・リオデジャネイロで開催される。ロンドンオリンピックの閉会式でもブラジルのサンバが印象的だった。 ただ、「ブラジルのイメージは」と問われても「アマゾンのジャングル」「サッカー」「リオのカーニバル」「ボサノバ」といったステレオタイプなものしか思いつかないのも事実だろう。経済については、BRICsの一角、新興国の雄としてこの10年ほど話題に上ることは増えたものの、日本からほど近い中国や東南アジア諸国の新興国と比べると、やはり具体的なイメージがつかみにくいようだ。その印象を日本の企業人に聞いても「まだまだ貧しい国、治安の悪い国」というイメージで語られることも多い。そもそもブラジルがどんな国なのか、想像すらつかないとう声も聞く。 実は私も、仕事で南米を訪れるまではそんな漠然としたイメージしか持っていなかった。し

この春から、週に2回ほど電車に乗って出かける先ができて、そういう境遇になってみると、あらためて気づかされることがいくつかある。 私はこの20年ほど、定期的に通う先を持っていなかった。 だから、混んだ電車に乗ること自体、かなり久しぶりの経験だったのだが、驚いているのは、夕方の通勤車両の中の乗客が、誰も彼も、かつてよりひどくギスギスして見えることだ。スマホや携帯電話を操作している者が約半数。残りは、中空を睨んでいるか、でなければ、かたく目を閉じている。 なんだか暴動前夜みたいな雰囲気だ。 そんなふうに感じるのは、私が浮世離れしているせいなのだろうか。あるいは、私が若者だった頃の通勤客と比べて、21世紀の乗客はより巨大なストレスに晒されているということなのか？ この点について話をすると、出勤族の答えはニベも無い。 「何時頃の何線に乗ってるんだ？」 「月曜と水曜の昼過ぎの地下鉄南北線。で、帰りは時

日本の空が激動期を迎える2012年。日本国内では3社の日系LCC（格安航空会社）が就航する。エアアジア・ジャパンの初就航をレポートする前に、まずは3社の特徴を改めて整理しよう。 先陣を切ったのは、ピーチ・アビエーション。全日本空輸（ANA）と香港の投資会社、ファーストイースタン・インベストメントグループなどが出資し、関西国際空港を拠点とするLCCだ。初の営業就航となった3月1日には、全国から航空ファンや報道陣が初フライトに乗るために集まった。（「『空飛ぶ電車』ピーチに乗ってきた」） 現在は関空をベースに国内4路線（関空～札幌、福岡、長崎、鹿児島）、国際2路線（関空～ソウル・仁川、香港）を飛ばしている。9月からは関空～台北（桃園）路線、10月には関空～沖縄路線を新設するなど、先行者の優位性を生かして、積極的に路線網を広げている。 2番目に就航したのがジェットスター・ジャパン。日本航空（JAL

「日本の空に新しい時代が訪れる」 2012年7月3日、午前7時。成田国際空港の65、66番ゲートには、数多くの利用客と航空関係者、100人を超える報道関係者が集まっていた。人だかりの中で、ジェットスター・ジャパンの鈴木みゆき社長はこう宣言した。 日本航空（JAL）と豪カンタスグループ、三菱商事などが出資するLCC（格安航空会社）、ジェットスター・ジャパンは初の営業フライトを迎えた。「ジェットスター・ジャパンは航空業界を大きく変える存在になると確信している」。初就航を祝うため来日した豪カンタス航空のアラン・ジョイスCEO（最高経営責任者）は、日本国内で2番目となるLCCの営業フライトに、期待を込めてこう話した。 「LCC元年」とも言われる2012年。日本では3社のLCCが営業を始める。 1社は、3月から営業就航しているピーチ・アビエーション。関西国際空港を拠点に、既に国内4路線（関空～札幌、

横浜中華街や神戸南京町は華やかな非日常のチャイナタウンだ。飾り気のない「日常の中国」に出会いたければ、池袋北口に行けばいい。ここには1980年代以降に来日した新華僑の経営する店が約200店舗もある。西口なども加えた池袋駅周辺全体ではその数は300とも400とも言われる。中華料理店だけでなく、食材・雑貨店、旅行代理店、不動産仲介店、美容院、保育園、自動車学校、インターネットカフェなど様々な種類の店や施設がある。池袋の中華街は中国人の日常生活を支える街である。 駅の地下街から階段を上り、北口に出ると、中国語のフリーペーパーを配るおばさんがいた。横には携帯電話を耳に当て大声で中国語をしゃべるビジネスマン風の男。目の前には池袋の中国人に食材を提供する食品店のビルが立つ。「陽光城」と書かれた赤い看板が日射しを浴びて輝いていた。 ここには中華街の入り口を示す楼門もなければ、関帝廟もない。それどころか、