ダスキンは､｢ミスド｣をどう立て直すのか
モップやマットのレンタルで知られるダスキンがもがいている。ここ数年、利益はじりじりと減少。レンタル事業の客離れはきわめて緩やかで、それが全社的な”ゆでガエル”状態を作ってしまった。「ミスタードーナツ」などの外食事業も赤字が続く。八方ふさがりの局面を、どう打開するのだろうか。 実は創業以来手作り、なのに皆知らない 大阪府にあるイオンモール茨木。今年4月に改装したばかりのこのショッピングモール内にある、ミスタードーナツ イオンモール茨木ショップ。大手コンビニが仕掛ける「ドーナツ戦争」に押され気味と揶揄されるミスドが、起死回生の一発を狙って打ち出した新しいタイプの店舗だ。 カウンター式の高いテーブルとイスは、これまでの画一的な店舗づくりとは様変わり。定番のドーナツだけでなく、ベーグルやトーストも取り扱う。商品の並べ方にも余裕があり、カフェやパンの店といった趣である。 ひときわ目を引くのが、ガラス
なぜ地方は撤退戦略を持たず事業をするのか
このコラムでは、「地方を活性化する際のヒント」になるようなトピックをとりあげ、読者の皆さんとともに考えていくことを一つの基本スタイルにしています。 さて、今回も地方を考えるうえで、ぜひ読者の皆さんにお伝えしたい重要なことがあります。それは撤退戦略についてです。地方活性化事業の基本計画などを見ると、もし失敗したときの撤退戦略について書かれているものは皆無といっていいほどです。本当にまったくないのです。 計画の初期段階から責任の所在が不明確 これはどういうことでしょうか。撤退戦略とは、「ある事業がこういう条件を満たさなかったら中止、当初の計画である、この水準を下回ったので撤退する」という要件を入れることなのですが、これがまったくないということです。 地方自治体などの事業をウォッチしていると、「最初は活性化を目的に始まった事業が途中からうまくいかないことが判明し、事実上計画は失敗している」という
｢ニュース専用アプリの終わり｣が始まった
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ドラッグストアは､なぜ食品だらけなのか
マツモトキヨシ、サンドラッグ、ツルハドラッグ、スギ薬局――。コンビニエンスストアと並んで街で意外と多く見かけるのが、ドラッグストアです。 駅前の狭小立地や郊外のロードサイド、ショッピングセンターや駅ビルのテナントとしても出店している同業態は、私たち消費者にとって非常に身近な存在と言えます。 全国に約1万7000店 経済産業省の調べによると2015年3月現在、全国のドラッグストアの店舗数は1万3434店舗と昨年同期比で586店舗増加しました。同統計の対象はドラッグストアを50店舗以上有する企業、もしくはドラッグストアの年間販売額が100億円以上の企業のみなので、実際の店舗数はもう少し多いと思われます。 日本チェーンドラッグストア協会の調査によれば、2013年度のドラッグストアの店舗数は約1万7000店。これはだいたい、日本国内にあるセブン-イレブンの店舗数と同じくらいです。 ドラッグストアの
インスタント麺を｢日本一食べる街｣の真実
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プラスネジとマイナスネジ…この差って何？
ずらっと並んださまざまなサイズのドライバーやレンチ、ペンチ。各家庭にひとつは備えている工具セットは、モノによっては数万円もする場合もあり、頼れる男の象徴だったりもする。 ただ、ふと気になるのがプラス（＋）とマイナス（－）の2種類のうちの、マイナスドライバーの存在だ。 「そういえば、マイナスドライバーって買ってから一度も使ったことがないけど、これっていつ使うんだっけ？」「マイナスネジって見たことあったかな……」「そもそもプラスネジとマイナスネジ、この差って何？」 知らなくても別に困らないが、考え始めるとだんだん眠れなくなる「この差」を徹底調査すべく、TBSテレビ「この差って何ですか？」（5月10日（日）よる7時）取材班は、日本ねじ工業協会の大磯義和氏に話を伺った。 ポイントは「汚れやすさ」？ 大磯氏によると、プラスネジとマイナスネジの差は「ネジを使う場所の汚れやすさ」で使い分けられるのだとい
アダルトビデオ界の大物は､どんな男なのか
<2>アダルトビデオで儲かるのは｢販売｣ではない <3>アダルトビデオ界の大物が切り拓く"新境地" 飄々（ひょうひょう）としてまるで飾るところがない。セーターにデニム、それにスニーカーといったいでたち。腕時計もしない。代わりに入館カードか何かが入ったプラスチックケースだけは律儀にも首からぶら下げている。長いことアダルドビデオ（AV）業界の「フィクサー」や「黒幕」と呼ばれてきた男にギラギラしたところやアクの強さはかけらもない。むしろ脱力系と言った方がいい。 謎の経営者とささやかれた男 「エロやってればたたかれる。目立たないようにせざるをえなかった。今は発信していかないと、社員が色眼鏡で見られてかわいそうだから。やってることを隠すつもりもないしね」 DMM.comグループを率いる会長の亀山敬司はかつてマスコミどころか社外の付き合いもほとんどなく、飲みに行くのも年に2、3回だけ。謎の経営者と言わ
アダルトビデオで儲かるのは｢販売｣ではない
<1>アダルトビデオ界の大物は､どんな男なのか <3>アダルトビデオ界の大物が切り拓く"新境地" 亀山敬司が今日に到る飛躍を成し遂げたきっかけは、人気映画「バック・トゥー・ザ・フューチャー」シリーズをふと観たことだった。 〈ビデオはなくなり将来は電波か何かでいつでも映画が観られるようになるんじゃないか〉 高校生がタイムマシンに乗って過去と未来を行き来するというハリウッド仕立ての斬新なSFストーリーを観て、亀山は直感したという。 〈それでも、メーカーなら生き残れるのでは〉――。 亀山はそう考え、部下をひとり、東京に行かせた。すると、映画はとても無理だが、アダルトビデオ（AV）なら1本100万円で制作できるという。1990年、29歳になったばかりの亀山は「北都」を設立し、AV事業に乗り出した。 倒産が頻発する問屋対策のための販売方法 当初狙ったのはレンタルだ。が、「アリスJAPAN」など強豪に
韓国紙､安倍演説を｢自画自賛演説｣と酷評
4月29日、米国連邦議会上下両院合同会議で歴代首相としては初めて演説を果たした安倍晋三首相。米国議会における反応はよかったが、この演説を冷ややかに見つめている2つの国がある。中国と韓国だ。 30日午後現在までに両国から出ている反応を見ると、おおよそ2つに集約される。「中国大陸への進出など植民地支配へのお詫びが入っていないこと」、「従軍慰安婦への謝罪がないこと」だ。 中国外交部は28日、安倍首相の演説前の記者会見で「日中両国は日米同盟が中国を含めた第三国の利益を損なわないこと、アジア太平洋地域の平和と安定を損なわないことを確保する責任を有する」と述べている。 中国メディアはどのように報じたか。 「敵国を想定する日米同盟強化は時代遅れ、中国が唱える新型国際関係は平等、平和、寛容性を備えたものだ」（29日付『人民日報海外版』） 「アメリカは軍事同盟強化という最も簡単な方式で中国に対する優勢を展開
アルトターボRSがワークスを名乗らぬ理由
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パナソニック女性役員には"もうひとつの顔"
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ビジネス電波腕時計､10年で価格4倍のワケ
新年度を迎え、新品の腕時計を身に着けた新社会人の歩く姿が目立つ。 GfKJapanによると、国内ブランド腕時計の平均価格は、近年右肩上がりとなっている。国内主要メーカーが広告宣伝費を最も重点的にかける中高級モデルが、価格押し上げに貢献してきた。 海外のブランド腕時計といえば、技術はすでに成熟化しており、価格の根拠が不透明という印象がある。が、国内のビジネス腕時計は、この10年間、技術面で「世界初」を目指し各社がしのぎを削り、付加価値を向上させてきた。 フルメタル電波腕時計は2003年に登場 最初の契機が腕時計の電波時計化だ。電波時計は1993年に商品化されていたが、メタルケースが電波を反射してしまうため、腕時計には導入されていなかった。 その課題をクリアしたシチズン時計が2003年に世界初のフルメタル電波ソーラー腕時計「アテッサ」を発売。これを皮切りに、2004年にはセイコーウオッチが「ブ
｢VAIOフォンと初代iMac､戦略は同じだ｣
3月12日、ソニーから独立したVAIOと日本通信は共同で「VAIOフォン」を発表した。日本通信は通信事業者からインフラを借りて通信サービスを提供する「MVNO」(仮想移動体通信事業者)の草分け。同社の福田尚久副社長は、MVNO各社が採用する端末について「現状では消極的な選択肢しかない」として、価格面やスペックなどでニーズのある「ど真ん中に投げ込んでいく」と宣言した。 だが、発表された端末は5万1000円の価格ながら、パソコンにおけるVAIOのイメージとは乖離のあるごく普通のデザイン、スペックだった。また、パナソニックの「ELUGA U2」（台湾クアンタによるODM〈設計・生産〉）と酷似している点も指摘されており、業界に詳しいITジャーナリストからは疑問や批判も飛んでいる。 VAIOとの協業の本来の狙いは何か。今後、どのようにVAIOフォンを成長させるのか。日本通信の三田聖二社長に聞いた。
外食産業を喰い尽くす､3Dプリンタの破壊力
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ピアニカ､30年ぶりモデルチェンジのワケ
小学校の音楽の授業でおなじみの「鍵盤ハーモニカ」。ハーモニカのように金属製のリードを息で震わせることで音を出す楽器だ。主に、小学校での音楽授業に使用される、この鍵盤ハーモニカの代名詞ともいえるのがヤマハの「ピアニカ」だ。ほかにもスズキの「メロディオン」などの競合があるが、シェアは45～50％で、ここ10年以上変わらずトップを独走している。 ヤマハは、このピアニカを、実に30年ぶりにモデルチェンジした。 何を変えたのか？ モデルチェンジの背景にあったのは少子化だ。シェアで不動のトップを走っているとはいえ、少子化のあおりで販売数量自体は漸減。ここでシェアをさらに拡大するため、攻勢に打って出る。 とはいえ、30年も市場で受け入れられていた製品だけに「保護者などにヒヤリングしても、音質や耐久性など、変えないでほしいという要望も多かった」（ヤマハ広報）。 そこで潜在的な製品の改善点を洗い出すため、ヤ
90年の人生で、今の日本がいちばんひどい
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