防衛ジャーナリストを名乗るオバサンたちは自衛隊ヨイショで終わる。広報あたりで聞いたことをそのまま鵜呑みにして記事にする。そこに批判的視点はない。 例えばこの梨恵華さん、肩書「『自衛官守る会』顧問」の記事、「自衛隊員の数がどんどん減っている！ これではもう日本を守り切れない」『月刊SPA』［ウェブ］（2017.07.08 ）　はそれに満ち溢れている。「私の愛する自衛隊」あるい「メシのタネの自衛隊」への思い入れからは「自衛隊はカワイソー」しかいわない上、その例示のほとんどは不適切だからだ。まず、広報あたりの鵜呑みだ。 ■　自衛隊候補生は最初の３ヶ月だけ その不適切の例としては給与例として自衛隊候補生を持ち出したことだ。「自衛隊の給料は安い」と主張するための根拠としている。 自衛官候補生の初任給は13万8000円です。自衛官が残業手当や休日手当がないという意味は大きいのです。実質、基本給では自衛

産経が再びメタンハイドレート詐欺に肩入れしている。「海底資源　「燃える氷」の真相」がそれだ。まずは頭が悪い新聞としか言いようはない。 全三回だが、それぞれともどうしようもないものだ。 ・「海底資源　『燃える氷』の真相（上）」は「メタハイを狙いで中国が世界征服をする。」 ・「海底資源　『燃える氷』の真相（中）」は「韓国が竹島のメタハイを狙っている。」 ・「海底資源　『燃える氷』の真相（下）」は青山繁晴ヨイショ。 といった噴飯ものである。 ■　商業採掘の見込はない まず、メタンハイドレートに商業採掘の見込みが立たないことに気づいていない。現時点では継続的な試掘も難しく、成功しても商業ベースに乗る見込みはない。さらに言えば小規模商業採掘が可能となっても、海底パイプラインや液化施設等の輸送コストで実用化の見込みはない。 この状況で「メタンハイドレート採掘が実用化されたらどうなるか」で騒いでも意味は

今回の事件でアレな連中が「沖縄海兵隊がいなくなると中国に奪われる」といいだしている。 だが、そこに根拠となる見積もりや判断はない。なぜ中国が対日戦を決意し、しかも沖縄に侵攻してくるかといった説明はない。さらに「中国は日米安保や自衛隊といった障害を排除できる」といった見通しはない。 ■　何のために中国は対日戦をするのか？ まず、中国はなんで攻めてくるのだろうか？ 中国が権益を伸ばそうとしている方向とは違う。政治的・経済的な進出方向は南シナ海であり、中央アジアであり、東南アジア大陸部から南アジア方面にある。日本や太平洋方面での動きは、漁業と艦隊行動だけである。 帝国主義的に　「中国はスキを見せれば侵略してくる」ともいう。だが、それならラオスやミャンマーの独立はどのようにして保たれているのだろうか？　いずれもロクな軍隊を持たず、攻めこまれた時に助けてくれる同盟国もない。カザフスタンも伊犂問題の名

北極海航路に価値はあるのだろうか？ 「総合海洋政策本部会合　北極に関する初の基本政策決定」によれば政府は「アジアとヨーロッパを結ぶ北極海航路の官民連携による活用」を基本方針に据えるという。 たしかに、地図上で見れば北極航路は有望に見える。東京-ロッテルダムが北極海経由であれば1.3万キロであり、今のバシー・マラッカ・スエズ・ジブラルタル経由の2.1万キロよりも近く見えるからだ。 だが、「アジアとヨーロッパを結ぶ北極海航路」は「活用」できるものなのだろうか？ まず、安価ではない。温暖化の結果、北極海では開氷面が増えたという。だが、開氷面にも季節変動があり、小規模な結氷、流氷もある。商船はそれに耐える高級なグレードが必要になり安価ではない。場合によれば先導する砕氷船のコストも考えなければならない。 また、安定使用は難しい。また荒天も多い割に航路支援は絶無である。位置はGPSでわかるので灯台はい

南京大虐殺の件で「ユネスコ拠出金を減らせ」と言いだしているのだが、中国が拠出金の穴を埋める大旦那になったらどうなるのだろうか？ 官房長官が支持者向けのパフォーマンスをしている。毎日新聞高本耕太さんの記事「菅官房長官：ユネスコ分担金『停止・削減を含め検討』」といったものだ。『政府として停止・削減を含めて検討している』（菅官房長官）と述べたとされるが、要は内閣が自分たちの支持層向けのアピールをしているだけのものだ。 高木さんによれば、官房長官は 南京事件に関しては「確かに南京で非戦闘員殺害とか略奪行為があったことは否定できないが、（犠牲者の）人数にはいろんな議論がある」とも語った。 http://mainichi.jp/select/news/20151013k0000m010031000c.html という。 だが、戦闘従事者ではない「非戦闘員殺害」について、一定規模以上で発生したことが「否

米国政府関係者としては、当座は日本政府の面子を立てる必要がある。このため、「辺野古を支持する」としか言えない。特に、日本の防衛サイドと密接な米国の安全保障サイドはそういう。 その伝からすれば「翁長知事 米上院議員と会談も平行線」（NHK）でマケイン委員長が「日米両政府が決めた現在の計画を支持する考えを示」すことには不思議はない。 だが、知事がアメリカまで来て辺野古反対を訴えたことにより、沖縄現地の反発が従来以上に強硬であることも印象づけられてもいる。県と市が反対していることと、圧倒的な指示を得た首長が行動していることは無視できるものでもない。 その意味は全く無駄ではない。辺野古の進捗が泥沼化したときに「もう辺野古に作れないだろう」と米側判断が一気に転換する一助とはなっただろう。 なによりも注視すべきは「翁長知事は『日米安保体制は十二分に理解している』と述べた」点と、対象があくまでも普天間－

辺野古移設問題で、バカの一つ覚えで代替案を出せという。アレな右派政治家やネトウヨ、宗教疑惑の連中だけではなく、政権までがそう言っている。 だが、代替案は拒否されたほうが、第二策として出すものだ。中央政府側が「辺野古に作れないからホニャララさせてくれ」と言い出す性質のものだ。「作らせないよ」という沖縄県が出すものではない。 安全保障の問題については、さらに噴飯モノの話だ。対中対峙に日米同盟は必要であることと、海兵隊駐留が必要であることは直結しない。対中対峙は海空軍力で行われている。海兵隊は何の役にも立っていない。 結局は、海兵隊を追い出して、日本の海空自、あるいは米海空戦力を配備すれば終わる話だ。 知事は、その点で中央政府と妥協する必要はない。代替案、安全保障の解決案提示を含めて、ただNoと言えばよい。そのうち、問題が泥沼化に困った中央政府が代替案や安全保障とのすり合わせ、海兵隊撤退を持って

三ツ矢サイダーを結構飲む。 そのペットボトルには、原材料の水について「ろ過を重ねた安心安全な磨かれた水を使っています。」とある。 つまりは工業用水だということなのだろう。川の水を粗々にフィルタ処理した工業用水を工場で受水し、凝集物の沈殿処理と、シルト規模のサイズのろ過、イオン交換処理をして、オゾンと活性炭処置のあとで逆浸透膜を通するあたりだ。「ろ過を重ねた」というのは、このような多段処理を意味している。 もちろん、処理後は水道水以上にクリアで安全な水となる。塩素処理はしなくともよい。蒸留水レベルの純水であり、無菌のサイダーほかの飲料製造ラインに流し込み無菌なので問題はない。 実際に、関東で作っているアサヒの茨城工場（守谷市）は小貝川からの工業用水を受水している。地域の県工業用水の単価は立米９５円であり、市水の立米２４７円の４割である。これだけ差があると、工業用水から無味・安全な実用上の純水

産経が集団的自衛権がないと死んじゃうといって、その理屈に対機雷戦を持ってきているが、どの部分を読んでも、どのレベルでも奇妙な主張になっている。筆者は愛国精神が強すぎで、中身を咀嚼できていないのだろう。 中国が危ないと言いたいことはわかるが、それが対機雷戦や集団的自衛権にどう影響するのかがわからない。榊原智「シーレーン阻害？中国海軍の機雷は１０万個超　海自掃海活動『可能』の意義」だが、そもそもどういう主張なのかが判らない。 中国は10万ヶの機雷を持っていて脅威だと言いたいのだろう。だが、その先の論理の展開が、全く納得行かないものだ。 まずは、なんで朝鮮有事で、避難民を載せた艦船を中国が襲うのかが判らない。榊原さんは 政府与党の協議では、集団的自衛権の事例として、朝鮮有事などで邦人が乗った米艦船を自衛隊が守ることも論じられた。邦人がいなくても、各国民間人が乗った外国の艦艇、船舶が避難してくると

戦車教団周辺だと、日本の商船会社は、徴用やら沈没の補償棒引きでかわいそうみたいな話を前々からしている。その件について、別人がツイートしたことを、また今回も教団が身内で回しているのだが、その内実は全く見えていないのだろう。教団だけの部分ならここで提示してもいいけど、最初の人に迷惑掛けたくないので、今回は特に示さない。 そもそも戦前海運は戦時徴用を前提とした補助金を受けている。主要航路は補助金漬けで、商船建造も補助金漬け。特に優秀船の改装は悲劇みたいに言ってるけど、経済性が合わないから空母改装前提で作られている。当たり前の話ではないかね。 沈没船舶の補償棒引きも、船員と海運会社への補償を別けて考えれば、大したものではない。 死傷した船員の補償は援護法で国が行っている。 海運会社は、個人でもないし、そもそもエライ目にあってない。それ以前に戦争でウハウハ儲けをしている。日華事変以来、戦争で空前の利

機械じかけの右翼とでもいう人は居て、とりあえず媒体の意向に添うだけの記事を書こうとするのだが、物事をあまりご存じないので内容は頓珍漢なものとなる。 宮嶋茂樹さんの「終戦記念日にお祭り騒ぎする隣国」がそれだ。彼の書いた物をみても、新発見も新しい見方もなにもない。従来のネトウヨの作文を右から左に並べ替えるだけである。 今回の宮嶋さんの趣旨は、8月15日に中国が戦勝国として振る舞うことに対する感情的な反発にすぎない。そんな静寂を破り、ドンちゃん騒ぎを繰り広げる民族や、われら日本人の風習や宗教観にまでケチつけ、領土を奪い取ろうとたくらむ独裁国家までいるのである。と述べているが、単に相手が中国だから気に入らないので、宮嶋さんがケチをつけているだけの話だ。同じように米英がVJ-Dayを祝えば、何も言えないだろう。 だいたい、戦勝記念日に、国内でどんちゃん騒ぎをするのは当たり前だろう。欧州でもV-Day

台湾が新中国と直に話を始めるらしい。時事通信「対中担当閣僚、来月１１日に訪中＝南京で初の正式会談－台湾」によると、2月にも政府同士で話し合うとのこと。※ 中国と張り合う方針は、外交でも相当形勢不利ではないのか。アレ内閣の「自由と繁栄の弧」やら「安全保障のダイヤモンド」とやらで、中国包囲網云々も、当然上手くいっていない。表面上だけでも付き合ってくれるのは、あんまり信用できないインドだけ。そのインドもシン首相もそろそろ交代する。 対して、中国は台湾取り込みに一歩進んだ。他にも中国は韓国とも協調関係を確立しつつある。米国とも「日本のアレ指導者はどうしょうもないね」といった共通認識を作りつつある。逆に日本が包囲されてんじゃないのかね。 実際のところ、内政も上手く行ってないからねえ。アベノミクス（自分でよく言えるものだ）とやらも、実際は輪転機を回して、公共事業を増やしただけの話だ。カンフル剤そのもの

自民党の憲法草案Q&Aで軍法会議を復活するとか言っているのだが。アレ、相当に問題のある運用されていた。その原因である、軍人が裁判官・検事をやるという仕組みを残すあたりが、何も考えていないんじゃないのかね。 「平和憲法に真っ向背反　石破幹事長の『軍法会議設置』発言」（東京新聞）によると、石破幹事長が必要性を力説したとあるのだが。その大元になる「国防軍に審判所を置くのは、なぜですか？」（http://www.jimin.jp/policy/pamphlet/pdf/kenpou_qa.pdf　p.12）には、旧軍軍法会議の問題点が全く反映されていない。 古い本だが、花園一郎さんの『軍法会議』には、そのあたりに問題意識があった。引っ張られて旧軍で軍法会議の裁判官をやっていた花園さんは、士官学校出は軍法会議を概ね免れる点を問題視していた。起訴・不起訴は師団長、司令長官に一任されているので、階級が高

『戦時下抵抗の研究』同志社大学人文科学研究所編（みすず書房）より。 この本は戦時下にキリスト者が信仰を保持しようとした記録であるが、実際には日本の思想統制のお粗末が目立つ内容になっている。不謹慎だが「ギャグじゃね？」ってエピソードが一杯載っている。 戦時下の日本では、思想統制のため、キリスト教徒に信者団体の結成（日本基督教団）を命じた。その是非はおいても、体制側の行動としては理解の範囲にあるだろう。 しかし、法的な枠組みとなる宗教団体法制定の段階で、理解に苦しむような発言が出ている。衆議院での政府答弁に「教義上、神社参拝を拒み、人を参拝させないようにする宗教は、国家の安寧秩序を紊すもの」とある。制定前の段階で国家神道原理主義というか、神がかり右翼の片鱗が既にあきらかになっているのである。 宗教団体法施行後、日本基督教団に対する国家の指示も、神がかりなお粗末さ。 例えば、戦勝祈願で伊勢神宮参