中国からの「ゼロ回答」 中国がロシアから距離を置き始めている。一方、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は予備役の動員と核の使用も辞さない考えを表明した。ロシアが敗北すれば、台湾奪取を目論んでいる中国も戦略の見直しを迫られるのは、必至だ。中国は、どう動くのか。 私は先週のコラムで、9月15日に開かれた中ロ首脳会談について、結果が判明していなかった段階だったが、中国の習近平総書記（国家主席）はロシアが求める軍事支援や核使用容認の「要請に応じないだろう」と書いた。 結果は、その通りどころか、中国はもっと冷淡だった。プーチン氏を、ほとんど「見捨てた」と言ってもいいほどである。会談冒頭のやりとりが、実態を物語っている。 プーチン氏は、まず「ウクライナ危機に関して、中国のバランスのとれた立場を高く評価する」と述べた。問題はこの次だ。「我々は、中国が疑問や懸念を抱いていることを理解している。本日の会合

どうすれば日本の科学力を立て直せるか 「日本の科学力の弱体化」を示す調査結果が、またも報告された。 今夏、文部科学省・学術政策研究所が発表した「科学技術指標2022」は、本来、日本をはじめ世界各国の科学技術活動を5つのカテゴリーに分類し、約170の指標で総合的に評価するものだ。 とは言え、それらの中でもひときわ注目されたのが、科学論文の引用回数に基づく世界ランキングだ。言うまでもなく、ある科学論文は他の論文から引用される回数が多いほど、その注目度が高く、間接的ながらも重要性の高い論文と評価される。 今回の調査では、引用回数で上位10パーセントに入る論文数で日本は前回（10年前）の調査より順位を6つ落として世界12位、上位1パーセントの論文数では同じく3つ落として世界10位となった。 20年前の同じ調査では、上位1パーセント、10パーセントとも日本は米国、英国、ドイツに次ぐ世界4位だった。こ

失速が止まらない 岸田文雄首相の「凡ミス」が続いている。安倍晋三元首相の「国葬」開催や旧統一教会と自民党議員の関係などをめぐり、首相の説明に納得がいかない人々が続出。内閣支持率は急落し、起死回生の策に思案を重ねるものの、次もまた不発に終わるという悪循環に陥っているのだ。内政から外交までアドバイスを請うてきた安倍氏を失い、もはや独断で突き進む「裸の王様」になりつつあるとの声も漏れている。 岸田政権の失速が止まらない。毎日新聞が9月17日・18日に実施した世論調査によると、内閣支持率は8月から7ポイント下落の29％となった一方で、不支持率は10ポイントも上昇し、64％に達した。 支持率が比較的高くあらわれていたNHKでは昨秋の政権発足以降、5割超の支持をキープしてきたものの、安倍氏死去後の8月調査からは4割台に落ち込み、9月9日〜11日の調査の支持率は40％。7月調査から見れば、19ポイントも

8月10日、マッチングアプリ「Omiai」を運営するネットマーケティングが、米国の投資ファンド、ベインキャピタルによるTOB（株式公開買付）に賛同する意向を発表した。 マッチングアプリ業界は、じつはM&Aが活発な領域である。なぜ同業界がM&A激戦区となったのか？そして今回のM&Aの思惑とはーー。株式会社M&Aクラウド代表取締役の及川厚博氏が解説する。 ■案件概要 買い手：BCPE Bronze Cayman, L.P.（ベインキャピタルが保有・運営） 売り手（対象会社）：株式会社ネットマーケティング 発表日：2022/8/10 スキーム：株式公開買付（TOB） ■TOBの概要 取得予定数：1,331万5,192株、88.24%（828万5,800株、54.91％を下限） 価格：普通株式900円、新株予約権1円 期間：2022年8月12日～9月26日 ベインキャピタルによるマッチングアプリ運

なぜ企業の業績がここまで伸びているのか マスコミでは、円安が大変という報道が溢れている。そこで筆者は、先週土曜日（9月10日）の大阪朝日放送「正義のミカタ」で、円安はGDPを増やすので、必要な対策はやりやすいと話した。 これは、本コラムの読者であればご存じだろう。そもそも円安はGDPプラス要因なのは、古今東西、自国通貨安は「近隣窮乏化政策」として知られている。海外から文句が来ることはあっても、国内から止めることは国益に反する。以下のように、これは国際機関での経済分析からも知られている。 ざっくり言えば、10％の円安でGDPは1％程度高まる。その結果、税収増も望めるので、円安は抑えてはいけない。 もちろん、輸出比率が低く輸入比率が高い中小企業には逆風だが、大企業は逆に追い風である。そのため中小企業のマイナスを補ってあまりがあるので、GDPが増えるわけだ。中小企業には、増えた税収で景気対策を行

東京・池袋駅西口から徒歩3分。雑踏にたたずむ老舗の庶民派中華料理店『新珍味』が、最近、台湾人客の間で「聖地」としてクローズアップされていることをご存知だろうか。 店のオーナーは、昨年100歳となった現役の台湾人革命家・史明（しめい）。彼への再評価の気運が高まるとともに、『新珍味』を訪れる台湾人旅行客が増えているのだ。 池袋西口の生き字引ともいうべき史明が語る、驚くべきエピソードの数々とは──。 「台湾独立運動のゴットファーザー」の店 「焼きギョーザに半ライス、あとビールね」 「大滷麵（ターローメン）とニラレバ炒め」 平日のランチタイムを過ぎたというのに、『新珍味』の客足は途絶えることがない。２階のテーブル席では常連たちがネクタイを緩めながら昼ビールで気勢を上げている。敷地面積わずか９坪で、1階はカウンター7席のみの小さな店ながらメニューは60種類を網羅。書き入れ時も作り置きせず、注文を受け

「1ドル＝140円」の円安は“通過点”か、それとも… 未来予測専門の経済評論家の鈴木貴博です。今回の記事は円安の予測についての話です。 2022年8月29日、為替がまた円安に向けて大きく振れました。前週の終わりにFRBのパウエル議長がジャクソンホールで講演し、インフレを抑えるために徹底的に金利を上げていく決意を表明したためです。翌週の円ドル相場は１ドル＝139円近辺まで２円以上上昇しました。 市場では「いよいよ１ドル＝140円台への突入が見えてきた」と緊張感が高まり、実際に、9月1日には140円の大台を突破してしまいました。

為替市場で1ドル＝140円の大台を突破して、「円安ショック」が市場を駆け巡っている。 円安は勢いこのまま止まらずにさらに進んでいくのか、それとも沈静化するのか――。その先行きをめぐって、市場が固唾をのむ“緊張状態”はしばらく続く中にあって、9月にはさらに為替を大きく左右しそうなビッグイベントが立て続けに待ち受けており、いままさに緊張感がピークに達しようとしている。 円安か、円高か。われわれはいまどう考え、動くのが「正解」なのか――。次のポイントは「9月13日」だ。

この四半世紀はIT・インターネットの時代であった 「IT・インターネット革命」が正確にいつから始まったのかをピンポイントで示すのは難しい。 同じく世界経済・社会の基本構造を劇的に変えた「産業革命」の始まりが「18世紀後半」と記述されるように、「IT・インターネット革命」の始まりも「1990年代中頃」と漠然としか指し示せない。 まず、その兆候は米国で1993年に、当時のクリントン大統領とゴア副大統領が掲げた全米規模の高度情報通信ネットワークの構想（情報スーパーハイウェイ構想）に現れていたと言えるかもしれない。 次は、「ウィンドウズ95」の発売だ。当時から27年も経っているので若い世代の方にはピンとこないかもしれないが、日本中が熱狂した。英語版の発売は1995年8月25日、日本語版は同年11月23日になった時間（深夜）からの販売が多く、秋葉原はいち早く購入したい人と業界関係者、報道関係者が入り

崩れ始めた砂上の楼閣 ドイツがめちゃくちゃになってきた。 対ロシア制裁は、ロシアではなく、ドイツ国民の生活を瓦解させ、ドイツの繁栄を解体しつつある。しかし、その一方で、エネルギー・コンツェルンのいくつかは、まさにエネルギーの高騰により、これまで経験したこともないような大利益を上げている。 そんな中、国民の間には主に緑の党の政治家によって、「皆で歯を食いしばって頑張ろう」的な雰囲気が作り上げられている。「プーチン大統領の横暴を許してはいけない。今、我々を襲っている苦難は、民主主義を守るための犠牲であり、我々は決して屈しない」というのが、彼らの発するアピールだ。 こうなると、政府に抗議の声を上げるのは連帯を崩す良からぬこととなり、国民は、当然の権利である意見の表明や集会はもちろん、民主主義の要である議論を立ち上げることすら躊躇せざるを得なくなる。ただ、この連帯、この躊躇がいつまで続くか？ 昨年

第2次岸田改造内閣が発足して1ヵ月も経たないうちに内閣支持率が急落を続けている。 毎日新聞世論調査（8月20日～21日）では、支持率が前回調査から16ポイント減の36％となった。また、朝日新聞世論調査（8月27日～28日）でも、支持率は10ポイント下がり47％と、50％の大台を割り込んだ。 そんな中にあって、岸田内閣の重要閣僚の1人、西村康稔経済産業相の福島県への出張をめぐって、経済産業省の福島復興推進グループが作成した文書が物議を醸している。その詳細は、前編記事『「世界美人図鑑」で“炎上”の、西村康稔大臣にまた物議…流出した「取り扱いマニュアル」書かれた驚愕の中身』で著した通りだ。 岸田内閣は今、旧統一教会（世界平和統一家庭連合）問題、安倍元首相の国葬をめぐる経緯と30億円近くかかるとみられる総費用の問題、そして、新型コロナウイルス感染者の「全数把握」に関する混乱で三重苦にあるが、打開策

「シナジアパワー」で駄目なら 8月8日、東北電力と東京ガスが出資している新電力会社「シナジアパワー」は、電力小売り事業から11月末で撤退すると発表しました。 ですよねー感の伴うこの撤退劇は、高圧・特別高圧の電力を必要とする大口需要家である法人向けの同社でさえ「高騰した電力の仕入れ値が原因で収支改善の見通しが立たなくなった」ことが背景とされます。 しかも「シナジアパワー」は、新電力会社の中では非常にまともな部類の会社であり、冒頭にもありますように首都圏に営業先が絞られ、主に東京電力と大口契約をしている法人をターゲットにしていました。 そればかりか、供給する電力の約6割が東北電力や東京ガスからであって、調達燃料価格の問題により一時期供給相場がハネ上がったJEPX（日本卸電力取引所）からの調達は約2割、太陽光などをソースとしたFIT電気を含む再生エネルギー系の調達も約1割と、自力電源で一定程度賄

結党わずか2年で10万人の党員を獲得 参政党所属の国会議員は、元吹田市議で党副代表兼事務局長の神谷宗幣参議院議員（44歳）ひとりである。政党要件を満たし、政党助成金の交付も受けるが、参議院委員会の委員・理事、質疑の時間を確保するには2人以上で会派を組まねばならず、ひとりでできることは限られる。 しかし参政党は、20年4月の結党以来、特定の支援団体に支えられず、山本太郎・れいわ新選組代表のような知名度のある候補者を持たないなか、わずか2年で約10万人の党員を集め、約177万票（3・3％）を得て、神谷氏を国会に送り出した。このスピード感は、ゼロから立ち上げたという経緯を含め、政党史に残るだろう。 結党から約60年の歴史を持つ公明党は、支持団体・創価学会との政教分離に気を配りつつ、自民党と連立政権を組むことで存在感を示し、約618万票（11・7％）を得て6名を当選させた。 結党から約100年の共

フランスで子育てしてきた親が「日本の小学校」に子どもを通わせて驚愕したこと 日仏の学校は、こんなに違った 配られたプリントに驚愕 筆者は、幼少期をフランスで過ごし、その後、日本で大学・大学院を出た後、再びフランスに戻った。フランスで結婚し、二人の子どもに恵まれたが、2021年の夏、夫と二人の子どもとともにフランスから日本に移住してきた。 二人の子どもは幼稚園からフランスの現地校に通い、家でもフランス語ばかりだったので、ほとんど日本語が話せない状態だった。それから1年が経ち、二人は今やすっかり日本の生活に馴染んでいる。 そんな中、夏休みまであとわずかというある日のこと。まだまだ泳ぎが苦手な子どもたちが小学校から「水泳教室」の案内をもらってきた。子どもが通っている小学校の先生たちが特別に強化レッスンをしてくれるということだったのだが、案内に記載されている日にちを見て最初はミスプリかと思ってしま

同じ40代でも、「夫は外で働き、妻は家庭を守るもの」という“昭和な結婚観”を持つ男性がいる一方で、「家事育児は夫婦で協力してやるもの」という“令和な結婚観”を持つ男性もいる。両者を分かつものは何なのか、女性の生きづらさをさまざまな側面から描いてきた漫画家でライターの田房永子さんが考えた。 根強く残る「昭和な結婚観」 Twitterを見ていると、毎日のように40代男性による結婚観のツイートが流れてくる。 婚活中の男性が「結婚したい」と熱く語るその理由が「掃除しなくていい、洗濯もしてくれる、帰ったらごはんがある、そんな生活を早く送りたい」だったり、「産後、育児に一切協力してくれなくてそれが未だに許せない」と妻から言われた男性が「家事育児に専念させてくれる夫、外で稼いでくる夫に対する敬意はないのか」と逆に嘆いていたり。それらのツイートにはたいてい、「まだこんなことを言うやつがいるなんて」「時代錯

2022年5月下旬に発売された『日本共産党　「革命」を夢見た100年』(中公新書)が456ページと大部であるにもかかわらず4刷4万部を超えてと勢いよく売れている。しかし7月10日に行われた参院選では、日本共産党は議席を減らしており、支持者が増えているとは言えない――ではなぜ注目を集めているのか。著者の中北浩爾・一橋大学大学院社会学研究科教授と担当編集者の中央公論新社・白戸直人氏に訊いた。 10年前とは異なる共産党の存在感と、事実ベースで書いた書籍の不在 中公新書から刊行された政党（史）ものには、2017年刊の中北氏による『自民党　「一強」の実像』、薬師寺克行・東洋大学教授が前年に刊行した『公明党　創価学会と50年の軌跡』があるが、これらよりも今回の『日本共産党』は動きがいいという。 「全く売れるとは思っていなかったんです」と言って中北浩爾氏は笑うが、注目の理由をどう分析しているのか。 「戦

計量経済学者の田中辰雄・慶應義塾大学経済学部教授の調査によれば、ネットへの書き込みが過去1年以内に60回を超える人は全体の0．23％だが、この60回以上書き込んでいる人の書き込みがネットへの書き込み全体の50％を占めている。また、過去に炎上に参加したことがある人は全体の1．79％、ネットで政治争点について意見表明する人の数は過去1年に限ると2～3％しかいない。 インターネット上では、こうした極端な意見を大量に書き込む人が、中庸で穏健な人たちの言論を追いやり、押し黙らせる構造になっており、結果「分断」が進行しているように見える――ではどうすればいいのか。『ネット分断への処方箋』（勁草書房）を著した田中氏に訊いた。 攻撃的なごく一部の人が書きまくることで、中庸な穏健派は沈黙を選ぶ ――田中先生は以前から、過激な意見、攻撃的な書き込みを大量に発信する人が全体のごく一部にいるだけであって、人々が総

ニューヨークにある大学病院の米国老年医学専門医として、患者の十人十色の生き方を踏まえたうえで診療に携わっている山田悠史医師。このたび上梓した『最高の老後 「死ぬまで元気」を実現する5つのM』では、運動の知られざる効能についても詳しく伝える。 生きがいを損ねる制約や、好きでないことを押し付けることは、患者にとってマイナスになりかねない、とも考える山田医師。人々が運動しないわけ、そして「本当に続けられる運動」について、特別に解説してもらった。 運動ほど多くの効能を持った薬はない 運動は「最高の良薬」であることに間違いありません。これまで実に多くの研究が行われた結果、運動は死亡、心血管疾患、高血圧などのリスク低下に関連することが報告されています。さらに、肺がん、乳がん、膵臓がんなど、少なくとも8種類のがんのリスク低下と関連することも示唆されています。 これらは必ずしも「因果関係」まで示されたもの

なぜ統一教会・勝共連合が「右翼民族派」と連帯できたのか？ 超大物の証言でわかったこと 八千矛社・犬塚博英代表 絶対に退かない原理研 「（大学闘争で）新左翼の連中と我々がぶつかり合い、どんなに激しい乱闘になり、殴られ蹴られても、絶対に退かないのが原理研（原理研究会）の連中でした。腕自慢の体育会系の空手、合気道の奴らは、信念がないからすぐに逃げる。そういう意味ではり原理研は信頼がおけて頼もしかった」 こう語るのは、右翼民族派として知られる犬塚博英・八千矛社代表である。八千矛社は戦前のクーデター未遂「神兵隊事件」に連座した中村武彦氏が立ち上げ、弟子の犬塚氏が後を継いだ。新右翼団体「一水会」を創設するなど戦後右翼運動を語るに欠かせない犬塚氏だが、その原点は50年以上前の大学紛争が激しかった頃の長崎大学学園正常化運動である。 学生といえば左翼が当たり前で、ベトナム反戦運動などで機動隊などとの衝突が繰

ニューヨークにある大学病院の米国老年医学専門医として、健康寿命を延ばすために何ができるのかを考え、膨大な論文を裏付けに患者と向き合う山田悠史医師。このたび上梓した『最高の老後 「死ぬまで元気」を実現する5つのM』では、最新の研究結果から紐解いた新しい「健康の常識」を教えてくれる。日本人の生活の中にすっかり浸透した「ビタミンサプリ」への警鐘もそのひとつだ。日本に一時帰国中の山田医師に、特別に解説してもらった。 ビタミンサプリの効果は「証明されていない」 ビタミンは生命を維持するために欠かせない必須栄養素のひとつで、人間の体内では合成できない物質のため、体外から摂取する必要があります。ですが結論からお伝えすると、日本人にビタミンのサプリメントはほぼ不要。なぜなら日本人は、普段の食事から1日に必要な量のビタミンを十分摂取できているからです。 居酒屋で夕食を済ませても、昼食にマクドナルドのハンバー