政府は２１日、検察官を含む公務員の定年延長を盛り込んだ国家公務員法改正案を廃案にする方針を固めた。検察庁法改正案の今国会での成立見送りを受け、秋の臨時国会での継続審議を目指していたが、新型コロナウイルスの感染拡大で雇用環境が急速に悪化する中、公務員の定年延長の必要性は薄れたと判断した。 安倍晋三首相は２１日、国家公務員法改正案の見直しについて記者団に問われると、自民党の世耕弘成参院幹事長が改正案の議論に疑問を呈したことを紹介し「この法案を作ったときと違い、今社会的な状況は大変厳しい。そうしたことを含め、しっかり検討していく必要がある」と述べた。 改正案をめぐっては、菅義偉（すが・よしひで）官房長官や自民党の森山裕国対委員長が秋の臨時国会での成立を目指す考えを示していたが、「民間企業が苦しい中、公務員を優遇するのはおかしい」（政府高官）として方針を転換した。

岡山県の伊原木隆太知事は２４日、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、今月２９日に山陽自動車道下り線の瀬戸パーキングエリア（ＰＡ、岡山市東区）で、来県者らへの検温を行うと発表した。検温は任意で強制力はないが、大型連休で行楽客、帰省客の流入が増える懸念があるため、早期に内外に警戒感を示すのが狙い。 伊原木知事は「取材が来て顔をさらされることはごめんだ、と思っていただければ。岡山に来たことを後悔するようになればいい」と述べた。 特に感染者の多い大阪府、兵庫県からの人の流入を防ぐため、東の県境に近い大型ＰＡを選んだ。詳細は今後詰めるが、当日は警察官や県職員がＰＡに入ってきたドライバーに声をかけ、非接触式の体温計で体温を計り、熱がある人には、引き返すか人との接触を避けるよう依頼する内容となる。 ２９日以降については「職員も過重労働になっている」（伊原木知事）として、情勢をみて判断する。こうした「

４月１４日告示、４月２６日投開票の衆院静岡４区補欠選挙に出馬の意向をみせていた学校法人「森友学園」元理事長の籠池泰典氏（６７）は１日、出馬を断念した。同日、静岡県庁でＮＨＫから国民を守る党の立花孝志氏が会見して明らかにした。同党が籠池氏を野党統一候補としてほしいと野党各党に打診したものの、受け入れられなかったことが断念の理由だという。 立花氏は、衆院静岡４区補選における同党公認候補者を、参院議員秘書の田中健氏（５４）に差し替えると明らかにした。静岡４区に野党統一候補として出馬予定の元都議、田中健氏（４２）と同姓同名の候補者となる。 立花氏は「同姓同名が立候補すれば票の動きがどうなるかを見てみたい。実験をしてみたい」と話した。「うちの田中健にある程度の票が入るなら、次期衆院選で同姓同名の候補を中心に擁立することも検討する」としている。 籠池氏は、次期衆院選に同党から出馬するという。

最高裁の総括報告書では、量刑が裁判官裁判よりも重くなった性犯罪以外にも、殺人や放火事件などで量刑傾向が変化していることが判明した。最高裁は「重い刑と軽い刑の双方向に量刑の幅が広くなっている」とみており、この変化は今後も続きそうだ。 裁判員裁判の量刑は、過去の判決と事件概要が登録された最高裁の「量刑データベース」を参考にしながら、評議で議論を重ねる。裁判員と裁判官の全員一致の結論を導ければそのまま決まるが、議論を尽くしても一致しない場合は多数決で決める。裁判員と裁判官は等しく１票を持つため、判決には裁判員の感覚も影響を与えることになる。 今回、最高裁が量刑傾向を分析したのは、平成２４年１２月に公表した施行３年後検証に続いて２度目だ。総括報告書では（１）裁判官裁判（１審判決の時期が２０年４月～２４年３月末）（２）裁判員裁判前期（同２１年５月２１日～２４年５月末）（３）裁判員裁判後期（同２４年６

東京高検の黒川弘務検事長の定年延長をめぐり、主要野党は、検察官の定年延長を可能にする法解釈の変更は「黒川ありきの後付けではないか」と批判しており、２５日の衆院予算委員会分科会でも以前の政府見解との齟齬を追及した。そもそも、ここまで不信感を持たれた背景には、政府の説明が後手に回り、国会答弁も二転三転した面が大きい。公正さが求められる検察官の身分に関わるだけに、政府には透明性を持った説明責任が求められる。 ■「長期間議論、後付けではない」 「検察官も、国家公務員法（国公法）に規定される（定年の）特例延長制度の適用は排除されない」 法務省関係者によると、同省の辻裕教事務次官は１月１７日、省内の大臣室を訪れ、森雅子法相に検察官の定年延長を認める法解釈の決裁を求めた。森氏はその場で、了承する旨を口頭で伝えた。手元には、省内の議論をもとにした法解釈をめぐる内部文書があった。 森氏は２月２５日の衆院予算

答弁の混乱が事態の異様さを物語っている。事の本質は、法の番人である検察官の人事が、検察庁法にかなわない形でなされたことである。 しかも「解釈変更」の根拠について、明確な説明を伴わない。いかにも乱暴な印象を受ける。 政府は、黒川弘務東京高検検事長の定年延長を決めた。検察庁法２２条は「検事総長は、年齢が６５年に達した時に、その他の検察官は年齢が６３年に達した時に退官する」と明記している。一方で、昭和５６年に改正された国家公務員法は、一定の条件の下で定年の延長を認めていた。 この矛盾について、国公法改正時の衆院内閣委員会では、当時の人事院任用局長が「検察官と大学教員には国公法の定年制は適用されない」と答弁していた。 安倍晋三首相は１３日の衆院本会議で、黒川氏の定年延長について「国公法の規定が（検察官にも）適用されると解釈することにした」と語った。 人事院の松尾恵美子給与局長が１２日に、従来の解釈

スマートフォンを使ったオンラインゲームなどへの依存を防ぐため、香川県議会は子供のゲームの利用時間制限を含む条例制定を目指している。長時間ゲームにのめり込めば、心身に悪影響が出ることが分かっている。そうした害から子供を未然に守るため、一定のルールは必要である。 条例案によると、１８歳未満の子供のゲームの１日の利用時間を６０分（休日は９０分）までとする。またスマホの利用は中学３年までは午後９時、高校生などは午後１０時までとする。これを守らせるよう保護者に努力義務を課す。 当初、利用時間の制限はスマホ全般にしていたが、とくに依存の危険性が指摘されるオンラインゲームに絞って修正した。 それでも反対がある。 スマホの使い方といった家庭の教育に行政が口を出すのかという批判も相変わらずだが、批判の矛先を誤っていないか。 条例の目的は、あくまで依存症対策を総合的に進めることだ。各自治体、学校、家庭と連携し

兵庫県尼崎市の阪神高速道路で平成３０年１１月、ポルシェを時速２１６キロで無免許運転し死亡追突事故を起こしたとして自動車運転処罰法違反（危険運転致死）などの罪に問われた医師、久保田秀哉被告（５１）＝同県芦屋市＝の裁判員裁判で、神戸地裁（小倉哲浩裁判長）は２７日、懲役８年（求刑懲役１０年）の判決を言い渡した。 小倉哲浩裁判長は判決理由で「時速２１６キロで右カーブに進入し、車体が横滑りして制御できなくなった」として危険運転致死が成立すると認定。弁護側の「カーナビ操作による脇見運転が原因」との主張を退けた。 また他の車に追い抜かれ、速度を上げて追い掛けたとして「制限速度の３・５倍を超え、交通法規を守ろうとする意識が欠如している。遺族は厳正な処罰を求めている」と述べた。

レバノンに逃亡した日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告（６５）の弁護人を務めていた高野隆弁護士に対し、東京都内の男性から「被告の逃走を肯定する発言をブログでしたのは重大な非行」などとして第二東京弁護士会に懲戒請求が出され、同会の綱紀委員会が調査を開始したことが１７日、関係者への取材で分かった。弘中惇一郎弁護士にも東京弁護士会に懲戒請求が出され、既に調査が始まっている。 高野氏はゴーン被告逃亡発覚後の４日、自身のブログで「公正な裁判は期待できない」などと日本の刑事司法制度を批判した上で「彼と同じ財力、人脈、行動力がある人が同じ経験をしたなら、同じことをしようとするだろうことは想像に難くない」などと発信した。 関係者によると、懲戒請求書では高野氏について「被告を管理監督する立場にいながら、このような発言をすることは、あまりに無責任であり、違法行為を肯定する発言であり、助長する行為。弁護士とし

奈良県葛城市の病院から行方不明になっていた県内に住む高校１年の女子生徒（１６）が１６日、大阪府東大阪市内の民家で保護された。けがはなかった。民家には女子生徒の姉ら男女３人がおり、奈良県警は同日、女子生徒を連れ去ったとして未成年者誘拐容疑で３人を逮捕した。 逮捕されたのは、女子生徒の姉で同市の無職の女（２１）▽同市の無職の女（２４）▽和歌山市永山のアルバイト店員の男（３０）－の３人。逮捕容疑は９日午前９時４５分～同１０時１０分ごろ、葛城市でレンタカーに女子生徒を乗せ、連れ去ったとしている。 県警によると、１６日午前、男が「生徒を保護している」と県警高田署に通報。民家に駆けつけた署員らが１階の居間にいた女子生徒を保護した。拘束された痕などはなく「今の生活がいやだった」との趣旨の話をしているという。 奈良の行方不明の高１少女を保護　東大阪市の民家で

自宅で４４歳の長男を刺殺したとして殺人罪に問われ、１審裁判員裁判で懲役６年の実刑判決を受けた元農林水産事務次官の熊沢英昭被告（７６）の保釈が今月２０日、東京高裁により認められた。殺人という重大犯罪で実刑判決を受けた被告の保釈は異例だ。被告や容疑者の身柄拘束期間をなるべく短くするという近年の裁判所の傾向に沿った判断とみられるが、今回は自殺の懸念もあった中、関係者や識者の間では賛否両論が渦巻いている。 ■地裁は認めず 「今回の保釈はあり得ない。被告の精神が非常に不安定なときに保釈すれば、自殺の恐れも考えられるからだ」 元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士は、熊沢被告の保釈を認めた東京高裁の判断を疑問視する。 今月１６日の東京地裁判決の２日後の１８日、地裁は熊沢被告の保釈請求を却下したが、弁護人の抗告を受けた高裁（青柳勤裁判長）は２０日、一転して認めた。 刑事訴訟法は、被告側から保釈請求があった

カルロス・ゴーン被告の役員報酬過少記載事件をめぐるグレゴリー・ケリー被告の東京地裁での公判では、これまでの証人尋問で、複数の日産幹部がゴーン被告…　【続きを読む】

カルロス・ゴーン被告の住居を家宅捜索後、資料を手に外に出る東京地検の係官＝２日午後、東京都港区（飯田英男撮影）

【ベイルート＝佐藤貴生】日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告がトルコ経由でレバノンに逃亡した事件で、トルコの司法当局は４日までに、逃亡に関与した疑いで拘束した７人のうち、５人を逮捕した。検察当局は２日に操縦士４人、地上勤務員２人など計７人の身柄を拘束していた。 トルコメディアの報道としてロイター通信が伝えたところでは、逮捕された１人はトルコの民間ジェット機運航会社「ＭＮＧジェット」の運航マネジャーで、当局の事情聴取に「空港で男を航空機から連れ出して別の機に乗せた。誰かは知らなかった」と述べた。また、「レバノンの知人から『国際的に重要な問題』だと頼まれた。拒否したら家族に被害が及ぶと脅された」と話しているという。 ＭＮＧジェットは２機の運航サービスを提供。１機はアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）から大阪をへてトルコのイスタンブールに、もう１機はイスタンブールからレバノンの首都ベイルートに飛行した。

東京都板橋区の踏切で昨年１２月、男性会社員＝当時（２８）＝が遮断機をくぐって電車にはねられ死亡した事故があり、警視庁が脱線などの危険を生じさせたとして、過失往来危険容疑で男性を書類送検していたことが２９日、捜査関係者への取材でわかった。警視庁によると、歩行者が同容疑で摘発されるのは珍しいという。 歩行者との衝突で実際に電車が脱線することはほぼないが、今回は電車が急ブレーキをかけ脱線の危険が生じたことや、朝のラッシュ時間帯の発生だったことなどを重く見たとみられる。書類送検は３月１日付。 事故は昨年１２月２日午前６時５０分ごろ、板橋区徳丸の東武東上線の踏切で発生。警視庁高島平署によると、男性は遮断機をくぐって路線内に立ち入り、急行電車にはねられ死亡した。乗客にけがはなかった。 捜査関係者によると、酒に酔うなど自殺以外の理由で歩行者が路線内に立ち入り電車に危険を与えた場合、鉄道営業法違反容疑で摘

新幹線殺傷事件で横浜地裁小田原支部が言い渡したのは、小島一朗被告が身勝手に望み続けた「無期懲役」だった。判決を言い渡された小島被告は、裁判長の許可もなく、「控訴はいたしません。万歳三唱します」と叫び、実際に両手を３回、高々と上げた。 公判で、小島被告は「一生刑務所に入りたかった」「３人殺すと死刑になるので、２人までにしようと思った」などと身勝手な動機を話していた。 この日は、その公判と同じく、灰色のスエット姿に眼鏡をかけて入廷。傍聴席や裁判員席に何度も目をやる場面がみられた。 判決の言い渡しが始まると一転、小島被告は、じっと前を見据えた。「被告人を無期懲役に処する」。佐脇有紀裁判長が、こう告げた瞬間も、微動だにしなかった。 だが、裁判長が控訴について説明し、自席に戻るように促すと、小島被告は立ち上がって万歳することを宣言した。「被告人は席に戻りなさい」。裁判長は強い口調で制したが、小島被告