国内トップのシェアを持つカップ麺で、販売開始から４５年で初めて、高価格帯の商品が発売されることになり、食品メーカーの間では価格がやや高くても味にこだわった商品を打ち出す動きが広がっています。 希望小売価格はいずれも２３０円と、このカップ麺の標準的な商品より５０円高く、来月発売します。 このメーカーが４５年前に販売を始めた「カップヌードル」で量を変えずに味にこだわって価格を引き上げた高価格帯の商品は今回が初めてだということです。 日清食品マーケティング部の藤野誠さんは、「ふだん食べるラーメンにも質のよいものを求める消費者が増えている。高価格帯のカップ麺の市場は拡大すると見ている」と話しています。 一方、大手ビールメーカーは、原料に熱処理をしないホップを使い、香りや味にこだわった高価格帯の商品をことし５月に発売します。価格は、３５０ミリリットル入りの缶で２９０円程度と、大手各社の主力商品より７

民主党と維新の党の執行部は、夏の参議院選挙に向けた両党の連携を巡り、民主党の党名などを変更したうえで、維新の党の議員が民主党に参加する形で、両党が合流する方向で最終的な調整に入りました。 こうしたなか、民主党は２３日午前、岡田代表や枝野幹事長ら幹部による会合を開き、参議院選挙で自民・公明両党に対抗するためにも、両党の合流を最優先すべきだという認識で一致しました。 そのうえで、岡田氏は「３月中に新しい党を作りたい」と述べ、解党はしないものの、党名や綱領などを変更したうえで、維新の党の議員が民主党に参加する形で合流する方向で調整に入ることを確認しました。 一方、維新の党の執行部も、民主党が党名などの変更に応じるならば、両党の解党による新党結成にはこだわらず、民主党に参加する形での合流に応じる方針で、松野代表は２３日に開かれた党の執行役員会で「全く新しい党名の、新しい形の新党を作ろうということで

北朝鮮国営の朝鮮中央テレビは、日本時間の午後０時半から「特別重大報道」として臨時ニュースを伝え、６日午前、北東部で初めての水爆の実験を行ったと発表しました。

消費税の軽減税率を巡って自民党は、焦点となっている対象品目を明確にするため「外食」まで広げ、「酒類を除く飲食料品」とすることも含めて調整していることが分かりました。一方、制度の実施には安定的な財源の確保が欠かせないとして、結論を先送りし、今後１年かけて捻出することも検討しています。 しかし、与党内には、ハンバーガー店などで持ち帰りにする場合や、コンビニエンスストアの店内に設置された、いわゆる「イートイン」で食事をする際など、「加工食品と外食との線引きがあいまいで消費者や事業者が混乱しかねない」という指摘が出ています。 このため自民党は、対象品目を明確にするため「外食」まで広げ、公明党が当初主張していた「酒類を除く飲食料品」とすることも含めて調整していることが分かりました。 ただ、これにより、必要となる財源は１兆３０００億円に上ることから、自民党は制度の実施には安定的な財源の確保が欠かせない

極めて正確に遺伝子を操作できるゲノム編集と呼ばれる技術を、ヒトの遺伝子にどこまで応用すべきかをテーマにアメリカで開かれていた研究者たちの国際会議は、「現時点ではヒトの生殖細胞を改変して治療に使うのは無責任だ」とする声明をまとめました。 ゲノム編集は、これまでの遺伝子組み換え技術よりも、はるかに正確に遺伝子を操作できるのが大きな特徴で、ヒトの病気の研究に役立つと期待される一方、卵子などヒトの生殖細胞への応用を巡っては倫理的な問題や懸念が指摘されています。 ゲノム編集の技術を、ヒトの遺伝子にどこまで応用すべきか、３日間にわたって議論してきた会議は、３日に声明をまとめて閉会しました。 声明では、安全性の検討や、社会の理解が不十分だとして「現時点ではヒトの生殖細胞を改変して治療に使うのは無責任で、その方向に進むべきではない」とする見解を示しています。そして、「定期的に生殖細胞の改変の是非を再検討す

アメリカ軍普天間基地の移設計画を巡り、沖縄県の翁長知事が２８日、名護市辺野古沖の埋め立て承認の取り消しに向けた「聴聞」を実施すると、沖縄防衛局に通知したのに対し、防衛局は２９日、「承認にかしはなく、取り消しは違法だ」とする「陳述書」を県に送り、「聴聞」には出席しないと伝えました。 これに対して、防衛局は２９日、「陳述書」を県に送りました。それによりますと、前知事がおととし行った埋め立て承認について、「埋め立ての必要性や環境保全措置を含めて県の意見を聴取し、事業内容に反映することで承認を頂いた。承認に何らかしはなく、取り消しは違法だと考えている」としています。そして、「聴聞」には出席しないとしたうえで、今回送った陳述書をもって「聴聞」の手続きを終わらせても差し支えないとする考えを伝えているということです。 これについて沖縄県は、弁護士などと協議したうえで、今後の対応を検討することにしています

内戦が続く中東のシリアからの難民について、現在開かれている国連総会の場で「日本も受け入れる」と表明するよう、民間の支援団体が政府に申し入れました。 内戦が続く中東のシリアなどからは大勢の難民などがヨーロッパに押し寄せ、各国が受け入れを表明しています。このため支援団体は、日本も積極的な役割を果たすべきだとして、２８日、政府に対し連名で申し入れました。 支援団体はニューヨークで開かれている国連総会で日本時間の３０日に行われることになっている安倍総理大臣の一般討論演説の中で、シリア難民の受け入れを表明するよう求めたということです。 申し入れを行った団体の１つ「難民支援協会」の石川えり代表理事は、「シリアからの難民は第２次世界大戦後では最も多くなっていて、欧米諸国の中には、すでに大勢受け入れている国もある。安倍総理大臣には受け入れを表明してもらい、国際社会での日本の役割を果たしてもらいたい」と話し

安倍総理大臣は、自民党の役員人事と合わせて来月４日からの週に断行する内閣改造で、２４日に表明した誰もが活躍できる『１億総活躍社会』の実現に向けて、担当大臣を新たに設置する意向を固めました。 また、内閣改造では、菅官房長官、麻生副総理兼財務大臣、岸田外務大臣、塩崎厚生労働大臣、それに甘利経済再生担当大臣を続投させるなど、来年の参議院選挙や政策の継続性を考慮して、党と内閣の骨格は維持する意向です。 こうしたなか安倍総理大臣は２４日、自民党総裁への再選が正式に決まったことを受け、今後の政権運営について「目指すは『１億総活躍社会』だ」と述べ、希望を生み出す強い経済、夢を紡ぐ子育て支援、それに安心につながる社会保障の新たな「三本の矢」で、誰もが活躍できる『１億総活躍社会』の実現を目指す考えを表明しました。 安倍総理大臣としては、アベノミクスの成果を国民全体が感じられるよう、子育て支援や社会保障に集中

国連のパン・ギムン（潘基文）事務総長は、来月、中国政府が「抗日戦争勝利７０年」を記念するとして開催する行事に出席することに、日本政府が懸念を伝えたことを受けて、コメントを出し、「過去の教訓に学び、よりよい未来に進むことが重要だ」として、行事に出席することが国連の中立性を侵すものではないという認識を示しました。 これを受けてパン事務総長は２８日、報道官を通じてコメントを出し、「過去の教訓に学び、よりよい未来に進むことが重要だ。中国での行事に出席するのは、ポーランドやウクライナ、ロシアで開かれた第２次世界大戦の終結から７０年を記念する式典に出席したのと同じ理由からだ」として、行事に出席することが国連の中立性を侵すものではないという認識を示しました。 一方でパン事務総長は、今月、広島市や長崎市で原子爆弾の投下から７０年の節目に開かれた式典についても、「人類が過去から教訓を学ぶ機会だった」として、

維新の党の顧問を務める大阪府の松井知事は、記者団に対し、柿沢幹事長の処遇を巡る党の対応に関連して、「永田町の病におかされている党につきあっていられない。大阪での二重行政の解消に専念したいので、離党する」と述べ、維新の党から離党することを表明しました。

アジアとヨーロッパを結ぶエジプトのスエズ運河で、船の通過にかかる時間を短縮するための拡張工事が完了し、６日、各国の首脳らも出席して盛大な式典が開かれました。 式典には、日本の薗浦外務政務官が出席したほか、フランスのオランド大統領ら各国の首脳や閣僚が招かれました。 今回の拡張工事によって、スエズ運河は、これまで幅が狭く南北交互の通航だった区間が両側通航となり、船の通過にかかる時間が大幅に短縮され、より多くの船が通れるようになります。工事は当初の３年の計画を１年に短縮して完了し、シシ大統領は「エジプト人が力を尽くし、人類とその繁栄のために贈り物を届けた」と述べ、新しい運河の門出に胸を張りました。 エジプト政府は、８年後の２０２３年には、１日に通過する船が現在のおよそ２倍に増え、収入も２．５倍に増加すると見込んでおり、経済が低迷するなか、手堅い収入源として期待を寄せています。 世界の海運では、太