RIETI - 最低賃金は日本において有効な貧困対策か？
最低賃金の引き上げは貧困問題への対応策としてどの程度有効なのか？この喫緊の問いに対して、川口FFと森氏は就業構造基本調査の個別データを基に分析、検証を行った。結果は、最低賃金で働いていると考えられる労働者の約半数は、年収が500万円以上の中所得世帯の世帯員、つまりパートタイムで働く主婦やアルバイトをしている子供であることから、貧困世帯の世帯主に対する経済的な支援という本来の目的への効果は期待通りとはいい難い。さらに、最低賃金の引き上げによって、10代の男性や既婚中年女性の雇用が失われる可能性が高いことも明らかになった。低賃金労働者への対応策としては、最低賃金の引き上げだけに頼るのではなく、勤労所得税額控除など他の選択肢の導入についても幅広く検討する必要があると両氏は指摘する。 ――どのような問題意識から、この論文を執筆されたのでしょうか。 川口：貧困問題への関心が高まる中、貧困解消の有力な
厚生労働省：今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会報告書
厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 職業家庭両立課 課 長 定 塚 由美子 育児・介護休業推進室長 阿 部 充 課長補佐 菱 谷 文 彦 電話 03-5253-1111（内線）7865 03-3595-3274 (ダイヤルイン)
従業員の生活保障は企業の務め - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
本日、労働政策研究・研修機構から「「企業における人事機能の現状と課題に関する調査」（第2 回 企業戦略と人材マネジメントに関する総合調査）」が発表されました。 http://www.jil.go.jp/press/documents/20080901.pdf タイトルは、 >人手不足を背景に強まる企業の長期安定雇用志向 大多数の人事担当者が「従業員の生活保障は企業の務め」と回答 です。おもしろそうでしょう。担当は、立道主任研究員です。 調査結果のポイントは以下の通り。 >（１）強まる長期安定雇用志向―「できるだけ多くの正社員を対象に長期安定雇用を維持していきたい」と考える企業が全体の8割に達している（4頁図1）。この傾向を4年前と比較すると長期安定雇用志向の企業が増加していることがわかった（5頁図2、6頁図3）。 （２）人手不足を背景に進む新卒採用と高齢者活用―新卒採用や高齢者の活用など人
日本小児科学会 | 最新情報 - 日本小児科学会子どもの生活環境改善員会の提言
平成20年7月24日 厚生労働省健康局結核感染症課 課長 梅田 珠美 殿 社団法人日本小児科学会 会長 横田 俊平 最近日本小児科学会が得た情報によれば、ベロ細胞由来日本脳炎ワクチンの導入と実施が来年度早期に見込まれていること、b型インフルエンザ菌（H. influenzae：Hib）ワクチンの導入が近々に実現すること、厚生労働省予防接種検討会（加藤達夫座長）が近々開催されるということです。 日本小児科学会はこれまでにも、予防接種に関する要望書を厚生労働省に提出し、重要事項に関して検討頂いております。その中には既に要望を受け入れて頂いている事項もあり、感謝いたします。一方、未だ実現に至っていない事項もあり、近々予防接種検討会が開かれるということを機会に、以下の事項について改めて要望いたします。また、これに関連して新たな提案を述べ、予防接種検討会において議論して頂くことを強く要望します
放課後子どもプラン実施状況調査について：文部科学省
（厚生労働省と同時発表） 「放課後子どもプラン」について、今後のより効果的な事業実施に資するため、平成19年12月1日現在の取組状況や実施に当たっての課題等の把握について文部科学省と厚生労働省が合同調査を実施しました。 今般、その調査結果を取りまとめましたので公表いたします。 1．調査対象 都道府県・市区町村 2．調査基準日 平成19年12月1日 3．調査項目 「放課後子どもプラン推進事業」の事務手続き上の課題について 「放課後子どもプラン」の実施上の課題について 未実施小学校区の状況について（市区町村のみ） 「放課後子どもプラン」事業計画の策定状況について（市区町村のみ） 各小学校区毎の「放課後子ども教室」及び「放課後児童クラブ」の実施場所別箇所数について
平成18年度全国母子世帯等調査結果報告｜厚生労働省
（照会先） 厚生労働省雇用均等・児童家庭局 家庭福祉課母子家庭等自立支援室 担当係：母子係 電 話：03-5253-1111(7892) １ ひとり親世帯になった理由別の世帯構成割合(PDF:81KB) （１）母子世帯の状況 （２）父子世帯の状況 ２ ひとり親世帯になった時の親及び末子の年齢(PDF:107KB) （１）親の年齢 （２）末子の年齢 ３ 調査時点におけるひとり親世帯の親及び末子の年齢等(PDF:79KB) （１）親の年齢 （２）末子の年齢 ４ 世帯の状況(PDF:64KB) （１）世帯人員 （２）母子世帯の世帯構成 ５ 住居の状況(PDF:54KB) ６ ひとり親世帯になる前の親の就業状況(PDF:66KB) ７ 調査時点における親の就業状況(PDF:121KB) （１）親の就業状況 （２）仕事の内容の構成割合 （３）末子の年齢階級の構成割合 ８ 母子世帯になる前に不就業だっ
work-s.pdf (application/pdf オブジェクト) 第 20回労働市場改革専門調査会議事要旨
第 20 回労働市場改革専門調査会議事要旨 （開催要領） １．開催日時：平成 20 年５月８日（木） 18:00～19:30 ２．場所：中央合同庁舎第４号館共用第１特別会議室 ３．出席者 会長 八代 尚宏 国際基督教大学教養学部教授 専門委員 大沢 真知子 日本女子大学人間社会学部教授 同 小林 良暢 グローバル産業雇用総合研究所所長 同 佐藤 博樹 東京大学社会科学研究所教授 同 樋口 美雄 慶應義塾大学商学部教授 報告者 木村 陽子 地方財政審議会委員 （議事次第） １ 開会 ２ 議事 （１）有識者からのヒアリング等 （２）その他 ３ 閉会 （配布資料） 資料１ 地方財政審議会 木村陽子委員提出資料 1 （八代会長） それでは、第 20 回の「労働市場改革専門調査会」を始める。本専門調査会では、 これまで１次、２次、３次という形で報告をまとめてきたが、今後は、第１回の調査
H17青少年の就労に関する研究調査
子ども・若者育成支援 ＞ 青少年に関する調査研究等 ＞ 青少年の就労に関する研究調査 青少年の就労に関する研究調査 H17青少年の就労に関する研究調査 【PDF形式】 平成１７年７月 内閣府政策統括官(共生社会政策担当） はしがき （PDF： 47KB） 目次 （PDF： 42KB） 第Ｉ部 調査実施の概要 (PDF：196KB） １ 調査目的 ２ 調査の方法 ３ 企画分析委員 ４ 本報告書を読む際の留意点 第II部 「就業構造基本調査（１９９２年，１９９７年，２００２年）」の特別集計 第１章 若年無業者の実情（玄田 有史） 第１節 無業者の推移と類型化 （PDF：445KB） 第２節 「非求職型」増加の背景 （PDF：409KB） 第３節 無業類型と学歴・就業経験・世帯年収 （PDF1：426KB PDF：300KB） 付論 中年無業者の実情 （PDF：413KB） 第２章 若年無業の決
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CiNii Sanford M. Jacoby, "Reply : Premature Reports of Demise"（「アメリカ人の働き方は変化したのか : サンフォード・M・ジャコービィ著「返答 : 消滅との報告は時期尚早である」」）
CiNii Peter Cappelli, "Career Jobs Are Dead."（「アメリカ人の働き方は変化したのか(2) : ピーター・キャペリ著「キャリア型の仕事は消滅した」」）
CiNii Sanford M. Jacoby, "Are Career Jobs Headed for Extinction?"（「アメリカ人の働き方は変化したのか(1) : サンフォード・M・ジャコービィ著「キャリア型の仕事は絶滅に向かう運命か」 ）
pie/cis: DP No.363
pie: DP No.307
pie/cis: DP No.332
病院に従事する医師における常勤・非常勤の比率について－新臨床研修制度導入前後の比較－
母子家庭等関係
母子家庭施策の転換とシングルマザー | CiNii Research
https://www.gender.go.jp/data/
男女間の賃金格差問題に関する研究会報告
http://www.gender.go.jp/whitepaper/h19/zentai/index.html