M.ヌスバウム「哲学と公共生活」（インタビュー） - スマイル・トレーニング・センター
編集部の許可を得て、『αシノドス』vol.02に寄稿したマーサ・ヌスバウムのインタビュー記事「哲学と公共生活」(聞き手：ステリオス・ヴィルヴィダーキス)を転載します。訳者解説はこちらをご覧ください。『αシノドス』vol.2にヌスバウムの翻訳を寄稿しました - スマイル・トレーニング・センター ステリオス・ヴィルヴィダーキス： 哲学が、公共生活、教育、応用倫理学などでもっとアクティブな役割を演じる可能性について、どうお考えですか？ マーサ・ヌスバウム： 多くの可能性があります。国によって本当に様々ですね。合衆国というのは、ある点では、哲学が公的な役割を演じるのにもっとも困難な場所です。なぜかというと、メディアが非常に扇情的で反知性的だからです。わたしがヨーロッパの国に行くと、大半が、合衆国よりもずっと新聞に記事を出しやすいんですね。『ニューヨーク・タイムズ』のオプエド欄*1はひどく程度が低く
「君側の奸」か「苦悩するキャリアウーマン」か - H-Yamaguchi.net
例によって「朝まで生テレビ」の音だけを聞きながら作業していたのだが、2008年8月30日放送の回はなかなか面白かった。何が面白かったかっていうのがなかなか伝えづらいうえに、いい加減に聞いてたんであんまり理解してるわけでもないんだけど、今時点で覚えてることを（まちがってたらごめん）ちょっとメモ程度に書いておく。 8月のテーマは「激論！これからの“皇室”と日本」。うわわっていうテーマ。司会の田原総一朗（敬称略。以下同様）によると「リベラル系の人から何人も出演を断られた」とか。で、こんな感じ。 皇太子さまが結婚されて15年、以来、皇位継承問題、雅子さまのご病状、ご公務についてなど、世間の関心も高くなっています。 そこで今回の「朝まで生テレビ！」では、「これからの皇室」はどうあるべきなのか、等を討論する予定です。 司会： 田原 総一朗 進行： 長野 智子・渡辺 宜嗣（テレビ朝日アナウンサー） パネ
転載:「告発 女性米兵の三分の一が性被害に 殺人事件まで」（アン・ライト） - 薔薇、または陽だまりの猫
アメリカ陸軍で26年間（最終階級、大佐）、国務省の上級外交官を16年間務め、2003年にブッシュ政権 のイラク侵攻の誤りを批判して外交官を辞任し、いまは平和運動家として知られるアン・ライトさんが 「告発 女性米兵の三分の一が性被害に 殺人事件まで」という衝撃的なレポートをこの2008年8月に 発表しました。 下記にそのアン・ライトさんの衝撃的なレポートを紹介させていただこうと思います。パンフレット『怒れ！ 自由の女神よ。』（「憲法9条・メッセージ・プロジェクト」発行）からの転載です。 以前にあるＭＬで沖縄の米兵の女性暴行事件に関連してヨーロッパの米軍基地と日本の米軍基地の 性犯罪の発生率の違い（在欧米軍に比して在日米軍の性犯罪率がきわめて高いこと）が問題になった ことがありますが、そのときの私たちの問題意識は、米軍兵士による基地周辺住民に対する性犯罪に ついてのものでした。 参考： ・毎日
経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版
資源・発電事業を手掛ける商社が相次ぎ脱石炭を鮮明にする。三菱商事と三井物産は、発電に使う燃料用石炭（燃料炭）の鉱山事業から2019年にも撤退する方針を決めた。それぞれオーストラリアに保有する燃料炭…続き 三井物産、燃料用石炭の新規開発撤退 権益売却も 「1.5度」と「脱石炭」問題 COP24で浮き彫りに ［有料会員限定］
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ベイエリア在住町山智浩アメリカ日記 - 北米セックス禁止令、避妊も禁止の性教育！
昨日発売になった『論座』３月号に、アメリカの「絶対禁欲性教育」について書きました。 「絶対禁欲性教育」はブッシュ政権がキリスト教保守と共にアメリカの公立学校で推進しているもので、 結婚するまで絶対にセックスをしないよう教える性教育。 「絶対禁欲性教育」とはAbstinence-Only Sex Educationの訳。「絶対禁欲」では避妊の仕方も絶対に教えない。 もしものために避妊法やその仕組みを教えるとAbstinence-Plus もしくはComprehensive Sex Education包括的性教育と呼ばれる。 90年代初め、アメリカでは、15歳から19歳の少女の8.4％、約十人に一人が母親になるという状況で、未婚の母率はロシアに次いで先進国中第二位だった その頃から公立学校で「絶対禁欲教育」が導入されるようになり、ブッシュ政権は「絶対禁欲性教育」のみに莫大な資金援助をしている。
誰が痛むのか？ - 泣きやむまで 泣くといい
政府の仕事、民間の仕事 http://d.hatena.ne.jp/mojimoji/20080420/p1 昔、この組織と関わりがあったのである。複数の職員さんにお世話になった。だから、最近の動向を心配している。 例の知事は支持率がまた上がったらしい。彼が自らの「信念」を貫きとおしさえすれば、周囲はみんな「抵抗勢力」とされていくのだろう。同じような構図をうまく活用した首相もいた。彼の「天然」なのか「策略」なのかは、知らない。 大多数の一般市民にとって、行政なんて少しばかり小さくなったって、どうってことないものなのだ。「みんなで少しずつ痛みを」なんて、できっこない。政府が単純に小さくなれば、特に分配が必要な者から苦しむことになるのは当然ではないか。「自分は払うばかりで受け取っている実感がない」から「税金が無駄遣いされている」と短絡する人々には、「再分配」の必要なんて、ほとんど理解されていな
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アジア経済研究所 - 出版物・報告書 - アジ研ワールド・トレンド4月号 No.139
Hearing on Sexual Assault in the Military - Contempt for DOD
Truthout | Fearless, Independent News and Opinion
Sex Assaults Against Women in Military 'Epidemic'
The New York Times - Breaking News, World News & Multimedia
大手小町
http://mainichi.jp/life/love/news/20080626org00m100006000c.html
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