高度人材とは平均賃金の１．５倍以上 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
本日から予定されているＥＵの司法内務相理事会で合意予定の、域外からの「高度人材」について、ＥｕｒＡｃｔｉｖがリーク記事を書いています。 http://www.euractiv.com/en/justice/eu-eyes-higher-pay-skilled-immigrants/article-175649 高度人材を職種で定めようというのは結局あきらめて、賃金水準だけでやろうと。賃金が移入国の平均賃金の１．５倍以上あれば、職種にかかわらず「高度人材」と認めましょう、と。 まあ、これは一つの割り切りではありますね。どの仕事が高度でどの仕事が低級だなんて、一律に決められるものではないでしょうから。高い賃金を払ってもいいと使用者が考えるということがその労働者が高度人材であるということである、と。
東欧からの労働者は「現代の奴隷」！？ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
ＥｕｒＡｃｔｉｖが、ショッキングな題名で東欧からの労働者に対する差別や虐待の問題を取り上げています。 http://www.euractiv.com/en/socialeurope/east-european-workers-face-modern-slavery-old-europe/article-175427 >Migrant workers from the EU's Eastern member states face systematic discrimination when moving to work in 'old Europe', according to a new report presented on Monday (15 September) at the Centre for European Policy Studies in Brussels (CEPS
独立行政法人 労働政策研究・研修機構／研究成果／資料シリーズ
今日、外国人労働者問題への対応は先進諸国にとって共通の課題となっており、わが国でも外国人労働者の雇用ルールを見直す雇用対策法が 2007年に改正されるなど、外国人労働者の雇用環境の改善を図る取組みが始まっています。 当機構では、2005年にドイツ・フランス・イギリス・イタリア・オランダの５カ国を対象に、移民の受入れ制度と社会統合政策に関する調査を行い、その成果を労働政策研究報告書No.59 『欧州における外国人労働者受入れ制度と社会統合―独・仏・英・伊・蘭５カ国比較調査』（2006）としてまとめました。同調査では欧州諸国の移民政策がどのような変遷をたどり、受け入れた移民をどのように自国社会に統合してきたのかというテーマにアプローチしています。 また、2006年にはアジアの主要な受入れ国である韓国・台湾・マレーシア・シンガポールを対象に調査を行い、アジアにおける外国人労働者受入れ制度の特徴と
日経社説 外国人の子ども受け入れに備えを急げ 人材開国を考える - finalventの日記
これはむずかしいディテールがあるが概ねはそう。 そしてこの問題だけど、個人的には大学にアファーマティブな政策を課せばいいのではないかと思う。大学に所定の外国人の入学を義務づけることと、大学に所定のが外国人初等教育を義務づけるとよいのではないか。 私は若い時、フィリピン人、中国人、ガーナ人などと一緒に大学のバイトとかした。授業でもいろんな国の人に会った。ああいうのは大学の普通の光景であってよいのではないか。 追記 自分の経験からそれほどむずかしくもないかというか、簡単なことではないかとさらっとコメントを書いたものの、現実の日本の大学でそれを行うのはむずかしいだろうなと反省。 英語のSATを日本でも標準化して選別してもいいかな。あるいは単位交換をベースにした留学制度があってもよいかなとも思うけど。
『在日朝鮮人の「国籍」について』
泰然自若＠ソウルこのblogでは在日朝鮮人3世のktaesikが、日々思った事・感じた事を気楽に書いてます。タイトルはそうありたいとの気持ちの現れです。※本ブログ内の文章・写真の無断転載はお断りします。http://twitter.com/3lapstogo この話を先にしておかないと色々説明が面倒だと思いつつも、説明するのが面倒で書いてませんでした。けど「朝鮮」籍を＝「朝鮮民主主義人民共和国」の国籍と勘違いしている人も多いし、未だにメディアで「北朝鮮籍」なる摩訶不思議な表現もたまに目にするので、少々説明をしておこうと思います。ちょっと長いけど根気強く付き合ってください。 日本による植民地時代、朝鮮人は日本国籍を有していました。そして日本の敗戦による朝鮮の解放後も、日本にいた在日朝鮮人は日本国籍のままでした。しかし1947年に入り、在日朝鮮人の日本社会における処遇と関連して重要な転機が訪れ
H-Yamaguchi.net: 人身売買の話はさ、毎日を叩いてすむ問題じゃないんだよ
毎日新聞に味方する意図はない。 ただ、叩く先をまちがってるんじゃないの？と思うところがあるので、書いておく。「米州機構が公表した公式書類「日本への人身売買の報告書」で毎日の公式サイトに掲載されたあの記事をもとにしていることが発覚」と騒いでいる人たちがいるようなんだが、少なくともその点に関してはスジちがいだ。 この点に関する怒りというのは、簡単にいうと「毎日の記事が外国の公式文書に引用された。記事の影響は大きい。歪んだ報道によって日本の名誉が汚され、日本女性が辱められた」といったものなのではないかと思う。それを前提として。 件のOASの報告書はこれ。2004年のこのレポートは、タイトルに「Rapid Report」とあるように、人身売買の被害者数を推測するために取り急ぎ調べたという性格のもの。ちなみにOASがいかなる組織であるかについての概略は外務省サイトに出ているのでご参照。南北アメリカ大
志望者少ない日本語教師との記事 - 茗荷バレーで働く編集長兼社長からの手紙―ルネッサンス・パブリッシャー宣言、再び。
2008年7月4日読売新聞によると日本語教師が求められているにもかかわらず、待遇面などの問題で日本語教師になりたいと思う人が少ないことが問題であると指摘されている。 国内外で日本語を学ぼうとする外国人が増える中、やる気のある日本語教師が数多く求められている。しかし、常勤のポストが少なく、給与も十分ではないため、待遇面の改善が大きな課題になっている。http://job.yomiuri.co.jp/news/jo_ne_08070408.cfm 言語政策をどうするのか、という問題だ。安定した仕事で、食っていけるようにしなければならない。でも、それはどのようにしてか。日本語教師をすべて公務員として、日本国が雇用するべきなのだろうか。あるいは、不安定でない環境で、仕事ができるように制度を整えるということだろうか。 日本語学校は、通学定期を出せなかったり、通常の学校法人が持っている「特権」からあま
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Hard times lure Afghans to Iran, deter some refugees from returning
ニューカマー特別枠校の可能性 : 高校3校の事例分析から(III-8部会 異文化と教育(2),研究発表III,一般研究報告) | CiNii Research
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工藤庸子（放送大学）ホームページ 教材制作の舞台裏／執筆活動／その他諸々
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部落解放研究
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外国人に対する生活保護法の適用について : ゴドウィン訴訟第一審判決を契機として | CiNii Research
CiNii - 在日外国人の民族教育権に関する一考察（田中宏 2006)
CiNii - 在日コリアンの無年金高齢者問題について（田中宏 2005)
Kyoto University Research Information Repository: 世界都市大阪の歴史的形成 ―戦間期における朝鮮人移民の流入過程を中心に―
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080731k0000m040136000c.html