本日から予定されているEUの司法内務相理事会で合意予定の、域外からの「高度人材」について、EurActivがリーク記事を書いています。 http://www.euractiv.com/en/justice/eu-eyes-higher-pay-skilled-immigrants/article-175649 高度人材を職種で定めようというのは結局あきらめて、賃金水準だけでやろうと。賃金が移入国の平均賃金の1.5倍以上あれば、職種にかかわらず「高度人材」と認めましょう、と。 まあ、これは一つの割り切りではありますね。どの仕事が高度でどの仕事が低級だなんて、一律に決められるものではないでしょうから。高い賃金を払ってもいいと使用者が考えるということがその労働者が高度人材であるということである、と。
EurActivが、ショッキングな題名で東欧からの労働者に対する差別や虐待の問題を取り上げています。 http://www.euractiv.com/en/socialeurope/east-european-workers-face-modern-slavery-old-europe/article-175427 >Migrant workers from the EU's Eastern member states face systematic discrimination when moving to work in 'old Europe', according to a new report presented on Monday (15 September) at the Centre for European Policy Studies in Brussels (CEPS
在日日系子弟の教育と日本の学校:人材育成システムの視点から 関口知子 南山短期大学 問題は、人ではなくシステム 2004年末現在、外国人登録者数は36年連続で過去最高を更新し、197万3747 人となった。およ そ65人に1人が外国籍住民となった日本社会において、子ども世代の人口動態に着目すると、「国籍」 による「日本人」・「外国人」の二分法では捉えきれない層、即ち日系人や国際結婚の子どもたちに代表 されるような「日本人」と「外国人」の「境界空間」に位置づけられた子どもたちの存在が顕在化している (関口、2003)。そうした子どもたちの中には、日本国籍を持つ者、外国籍の者、二重国籍状態の者、無 国籍で登録されていない者がおり、その言語文化的背景や家庭環境も様々だが、「単一言語・単一文 化の国民」が前提の日本の公教育システムは、多様なかれらの存在を受け止めきれずにきた。かれらの 多くは、「違
研究部主任研究官 小黒 一正 我が国は他の先進国に先駆けて人口減少経済に突入している。この人口動態の変化は、マクロでの人的資本の減少を通じて、マクロ経済の他、財政・社会保障など様々な分野に影響を及ぼす可能性が高い。こうした状況の中、人的資本の維持・拡充の観点から、高齢者や女性の労働力活用の他、外国人労働者・移民の受け入れを巡る議論についても注目を集めている。もっとも、以下の表(国連による推計結果)も明らかにしているように、人口減少の問題解決策を移民などの増加に求めることは難しい。これは、国連が、先進国を対象に人口水準の維持や高齢化進行の回避に必要な移民流入数の推計をしたものである。 表:「補充移民」の試算結果(国連経済社会局人口部・2000年公表) 具体的には、1998年改訂の国連人口予測における中位推計をベースライン(シナリオI)として、「1995年以降に移民の流入がないケース(シナリオ
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