浦安事件民事判決 - satosholog
あまり時間もないのですが、いわゆる浦安事件民事判決について、もう一度書いておきます。この事件、控訴されるかどうかは年明け中旬にならないとハッキリしないのですが。 まず概要：２４日毎日の夕刊から 千葉・無罪の元教諭わいせつ事件：浦安市と県に賠償命令－－千葉地裁判決 千葉県浦安市立小学校の元教諭（４９）＝依願退職＝からわいせつ行為を受けたとして、知的障害のある少女（１６）と 両親が元教諭と県、市に総額約２０００万円の損害賠償を求めた訴訟で、千葉地裁（三代川三千代裁判長）は２４日、市と県に対し合わせて６０万円の支払いを 命じた。元教諭は強制わいせつ容疑で逮捕、起訴されたが、東京高裁で無罪が確定している。 判決のより詳細は翌日の朝刊に掲載されています。 判決によると、少女は小学６年だった０３年７月４日、教室内のカーテンスペース付近で、元教諭に胸をつかまれた。 三代川裁判長は少女の証言について「帰宅
学力調査で「自分の位置」を知る必要はあるのか？ - モジモジ君のブログ。みたいな。
受験する学校を選ぶとか、そのために知る必要性があるケースはある。ただ、今回の学力調査の問題って、「解けなかったら、先々苦労するんじゃない？」と思われるような、かなり基本的な内容が問われていたんじゃなかったっけ？ そうだとするならば、「全体における自分の位置」なんて知る必要がない。100点ではないすべての子について、まちがった問題について、なぜ、まちがったのか、なにが理解できていないのだろうか、ということが考えられるべき*1。逆に、まちがった問題があるにも関わらず、「平均点よりは上だ」みたいな安心の仕方をする方が遥かによくない。 点数を公表して比べれば比べるほど、子どもの関心は仕事の質そのもの（＝絶対評価）ではなく、周囲との位置関係（＝相対評価）のみに焦点化していく。わざわざ教育して子どもをダメにしてるわけだ。バカバカしいにも程がある。「自分の位置」を知ることにもほとんど意味なんかないのに、
平成19年度全国学力・学習状況調査追加分析結果：文部科学省
現在位置 トップ > 教育 > 小学校、中学校、高等学校 > 全国的な学力調査について > 調査結果について > 平成19年度全国学力・学習状況調査追加分析結果 平成19年度全国学力・学習状況調査追加分析結果 平成20年8月 文部科学省 目次 はじめに 児童生徒の生活の諸側面等に関する分析 習熟度別・少人数指導について 学力層に着目した指導方法等に関する分析 「全国学力・学習状況調査結果チャート」を用いた学力・学習状況に関する分析・検証手法の開発 資料編 ページの先頭に戻る 文部科学省ホームページトップへ -- 登録：平成21年以前 --
「平成１９年度 全国学力・学習状況調査 調査結果」について：国立教育政策研究所 National Institute for Educational Policy Research
平成１９年度 全国学力・学習状況調査の「報告書」「集計結果」を掲載いたします。 １．平成１９年度 全国学力・学習状況調査 調査結果のポイント (PDF：4.06MB) ２．平成１９年度 全国学力・学習状況調査【小学校】報告書 ３．平成１９年度 全国学力・学習状況調査【中学校】報告書 ４．平成１９年度 全国学力・学習状況調査【小学校】集計結果 ５．平成１９年度 全国学力・学習状況調査【中学校】集計結果 ６．平成１９年度 全国学力・学習状況調査【都道府県】集計結果
全国的な学力調査の実施方法等に関する専門家検討会議（第6回）議事概要－文部科学省
（委員） 梶田座長、浅田委員、大江委員、加藤委員、喜多委員、清水（静）委員、清水（美）委員、高木委員、田村委員、寺井委員、中村委員、耳塚委員
全国学力調査について少しだけ - 今日行く審議会
【主張】学力テスト結果 公表し上位の地域に学べ まず， 市町村教委は学校や教員が評価されることを恐れず、積極的に学力を公表し、地域の子供たちの学力向上に役立てるべきである。 という主張には同意できない。その理由は，全国学力調査の調査結果のどこを見れば学校や教員を評価できるのか。それが妥当な評価であるのか。それを明らかにしないまま，評価を恐れるなというのは的外れなものだから。 また， データを有効に生かし、互いに切磋琢磨（せっさたくま）しなければ全国一斉学力テストを行う意味がない。 旧文部省は昭和４１年に全国一斉テストを断念し、数年ごとの抽出調査に切り替えた。だが最近、ゆとり教育による学力低下が深刻化したこともあり、昨年から一斉テストが再開された。 という。しかし，http://d.hatena.ne.jp/kaikai00/20080918/1221676391やhttp://d.hate
学力調査の結果公表の問題の議論に欠けていること - 今日行く審議会
学力調査の結果公表についてよく「自分の位置を知ることが必要」といったことが言われる。それはフィードバックの重要性を言っているのかもしれない。けれど，「誰が何のためにどんな情報が必要なのか」という視点で結果の公表の是非が語られてはいない。それは，実際にはフィードバックを重視していないからではないか。 学力調査の結果を生かすためには，生かすために必要な情報は何か，誰がその情報を把握すべきか，そういうことが真っ先に議論される必要がある。そうしたことが議論にならない，今の結果公表是非論はおかしい。
日経社説 外国人の子ども受け入れに備えを急げ 人材開国を考える - finalventの日記
これはむずかしいディテールがあるが概ねはそう。 そしてこの問題だけど、個人的には大学にアファーマティブな政策を課せばいいのではないかと思う。大学に所定の外国人の入学を義務づけることと、大学に所定のが外国人初等教育を義務づけるとよいのではないか。 私は若い時、フィリピン人、中国人、ガーナ人などと一緒に大学のバイトとかした。授業でもいろんな国の人に会った。ああいうのは大学の普通の光景であってよいのではないか。 追記 自分の経験からそれほどむずかしくもないかというか、簡単なことではないかとさらっとコメントを書いたものの、現実の日本の大学でそれを行うのはむずかしいだろうなと反省。 英語のSATを日本でも標準化して選別してもいいかな。あるいは単位交換をベースにした留学制度があってもよいかなとも思うけど。
『http://hochi.yomiuri.co.jp/baseball/hs/news/20080801-OHT1T00050.htm』へのコメント
暮らし http://hochi.yomiuri.co.jp/baseball/hs/news/20080801-OHT1T00050.htm
「病気の児童生徒への特別支援教育支援冊子 病気の子どもの理解のために」 - misc.
知人より「病気の児童生徒への特別支援教育支援冊子 病気の子どもの理解のために」という一般の小中高校教員向けのガイドブックを多くの方々に紹介して欲しいとのメールをいただいた。 知人に許可を得て、一部を転載し紹介する。 本文中にもあるが、この本の全文がダウンロードできるＨＰはこちら。 「病気の児童生徒への特別支援教育支援冊子 病気の子どもの理解のために」（国立特別支援教育総合研究所） いま、通常学校の普通学級の子どもたちの２割弱が、何らかの病気を抱えながら教育を受けています。しかし、学校や先生、友達が病気に理解を示さず、いじめられたり、「気持ち悪い」といわれて仲間はずれにされたりして、不登校になったり、病気を隠しながら通学していたりするケースが山ほど報告されています。また、新しい種類の病気が年々増え、不登校だった子どもが実は身体的な病気だった、学校も家族もだれも気が付かなかった、病院へ連れて行
いじめの社会理論 (内藤朝雄) - raurublock on Hatena
amazon から いじめの社会理論 が届きました。今読んでるとこですが、これは確かに凄い本だな。いじめ問題について考える人は必読だろう。 ニコニコ大会議やネットの全能感について考えたことは後でまとめるつもりですが、とりあえずそれとは関係無く衝撃を受けた話を引用してみる。 事例4:ベンちゃん 南日本のある中学校に、クラスメイトから「(勉強の)ベンちゃん」と呼ばれる勉強熱心な女生徒がいた。彼女は「友だち」のノリから浮き上がり、周囲からギスギスした圧迫を受けていた。彼女は「友だちとなかよく共同生活する」ことを強制する共同体型の学校制度のもとで、「学校の友だち」と朝から夕方までギスギスと一緒に過ごしながら、「協調性のない自分ではだめだ」「みんなとなかよく交われるような自分になりたい」とまじめに悩んだ。そしてこの悩みにつけこんだ「学校の友だち」は、悪意をこめて彼女を壊そうとした。つまり「友だち」は
放課後子どもプラン実施状況調査について：文部科学省
（厚生労働省と同時発表） 「放課後子どもプラン」について、今後のより効果的な事業実施に資するため、平成19年12月1日現在の取組状況や実施に当たっての課題等の把握について文部科学省と厚生労働省が合同調査を実施しました。 今般、その調査結果を取りまとめましたので公表いたします。 1．調査対象 都道府県・市区町村 2．調査基準日 平成19年12月1日 3．調査項目 「放課後子どもプラン推進事業」の事務手続き上の課題について 「放課後子どもプラン」の実施上の課題について 未実施小学校区の状況について（市区町村のみ） 「放課後子どもプラン」事業計画の策定状況について（市区町村のみ） 各小学校区毎の「放課後子ども教室」及び「放課後児童クラブ」の実施場所別箇所数について
公立学校施設の耐震改修状況調査の結果について：文部科学省
耐震化率 小中学校については62.3パーセント（対前年度 3.7ポイント増） 耐震診断実施率 小中学校については93.8パーセント（対前年度 4.4ポイント増） 大規模な地震によって倒壊等の危険性の高い小中学校施設 10,656棟（約1万棟）と推計 （内訳） 第2次診断等の結果 Is値0.3未満の建物 4,173棟 第1次診断の結果 Is値0.3未満の建物 2,834棟 優先度調査の結果に過去の実績による係数をかけたもの 2,525棟 未診断のもののうち過去の実績による係数をかけたもの 1,124棟 学校毎の耐震診断の結果等を公表している設置者の割合 51.8パーセント（対前年度 29.6ポイント増） 中等教育学校は、前期課程を中学校、後期課程を高等学校として集計。 1．概況 学校施設は、児童生徒等が一日の大半を過ごす活動の場であるとともに、非常災害時には地域住民の応急避難場所としての役割
新潟日報 NIIGATA NIPPO On Line
●国保交付金６８億を過大受給 ●米大統領が「緊急事態」と声明 ●ＮＹ株、一時２５０ドル超高 ●「松下」最終日に社名銘板交換 ●首相、補正予算案成立優先 ●転倒で１６８人圧死 ●４０市町村が財政「黄信号」 ●台風１５号、九州南部に接近 ●年初来高値から時価百兆円消失 ●外部理事に伊藤東大名誉教授ら
いじめの問題への取組の徹底について（通知）：文部科学省
18文科初第711号 平成18年10月19日 各都道府県教育委員会教育長 殿 各指定都市教育委員会教育長 殿 各都道府県知事 殿 附属学校を置く各国立大学法人学長 殿 文部科学省初等中等教育局長 銭谷 眞美 いじめにより児童生徒が自らその命を絶つという痛ましい事件が相次いで発生していることは、極めて遺憾であります。児童生徒が自らの命を絶つということは、理由の如何を問わずあってはならず、深刻に受け止めているところであります。 これらの事件では、子どもを守るべき学校・教職員の認識や対応に問題がある例や、自殺という最悪の事態に至った後の教育委員会の対応が不適切であった例が見られ、保護者をはじめ国民の信頼を著しく損なっています。 いじめは、決して許されないことであり、また、どの子どもにも、どの学校でも起こり得るものでもあります。現にいま、いじめに苦しんでいる子どもたちのため、また、今回のような事件
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全国的な学力調査の実施方法等に関する専門家検討会議（第7回） 議事要旨：文部科学省
ベネッセ 教育情報サイト｜育児から受験に役立つ情報まで
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工藤庸子（放送大学）ホームページ 教材制作の舞台裏／執筆活動／その他諸々
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080529-00000022-maiall-soci