タグ

wagesに関するmic1849のブックマーク (6)

  • RIETI - 男女の賃金格差解消への道筋

    厚生労働省の最新分析によると、男女間の賃金格差(男性100対女性66)においては、勤続年数と職階の格差が非常に大きく、合わせて全体の約40%ほど(勤続年数18%、職階34%)を説明すると思われます。特に職階の男女分布の均等化が最大の格差解消効果となることがわかります(100対66から77に是正)。 4つの雇用形態の組み合わせ(フルタイム正規、パートタイム正規、フルタイム非正規、パートタイム非正規)を初めて導入した平成17年度の賃金動向調査で顕著となったのが、時間当たり賃金の格差です。時間当たり賃金の男女差は、フルタイム正規で70と最大(パートタイム非正規は90)で、それに雇用形態の構成比(男性はフルタイム正規が圧倒的に多く、女性はフルタイム正規は47%にすぎない)を加味すると、時間当たり賃金の格差は約62にまで拡大します。したがって、男女の雇用構成比の違いとフルタイム正社員内の男女格差の影

    mic1849
    mic1849 2008/06/17
    '1日当たりの生産性で考えるか、時間当たりの生産性で考えるかによって、女性への評価は違ってきます。日本の従来の方式は1日当たりの生産性で考えるため、労働時間の長短で生産性を測ることになります'
  • 男女間の賃金格差問題に関する研究会報告

  • 五十嵐泰正「「ババ抜きゲーム」は続くのか?――国内第三世界化と外国人労働者」

    「ババ抜きゲーム」は続くのか?――国内第三世界化と外国人労働者 文=五十嵐泰正 仕事、特に若い世代のそれをめぐって、仕事をする側に関しての議論は様々に蓄積されてきた。たとえば、キャリアの蓄積に向かわないデッドエンド(袋小路)のような仕事に従事する若者に、どう専門性を身につけさせ、ステップアップのハシゴ(キャリアラダー)を架けてゆくかという議論が焦点化してきている。連載第3回の阿部真大のすぐれたエッセイは、現実をしっかりと見据えた上でこの論点を的確に整理した。 しかし一方で、仕事を生み出す側の論理に目を向けると、デッドエンド・ジョブは決してなくならない。先進国では生産性の低い製造業が国外に流出し、国内の産業の中心は“付加価値”の高いサービス業となる――。「脱産業化社会」に関するこうした教科書的な理解は、この社会の現実からあまりにもかけ離れている。 清掃業や廃棄物処理、外産業に弁当屋、そし

    mic1849
    mic1849 2008/05/27
    そもそも高齢者は体力が低下しているので、3Kのデッドエンド・ジョブには向いていないでしょう
  • はてなブログ | 無料ブログを作成しよう

    来年も作りたい!ふきのとう料理を満喫した 2024年春の記録 春は自炊が楽しい季節 1年の中で最も自炊が楽しい季節は春だと思う。スーパーの棚にやわらかな色合いの野菜が並ぶと自然とこころが弾む。 中でもときめくのは山菜だ。早いと2月下旬ごろから並び始めるそれは、タラの芽、ふきのとうと続き、桜の頃にはうるい、ウド、こ…

    はてなブログ | 無料ブログを作成しよう
  • 労働時間は誰が決めているのか

    労働時間は誰が決めているのか 2007年9月12日開始 2008年4月28日更新 労働時間規制や最低賃金について論文を書く予定なので、ちょっと材料を貼っておきます。 日電産社長  「休みたいならやめろ」発言を否定 J-CAST ニュース 2008年4月28日 「休みたいならやめればいい」と会見で述べたとされる日電産の永守重信社長の発言がネットを中心に論議を呼んでいるが、日電産は2008年4月28日、同社のWebサイトで「そのような事実はない」と発言を否定した。日電産のサイトに問題の「発言」を否定する文章が掲載された 永守社長は4月23日の記者会見で「休みたいならやめればいい」と発言したと、同日付けのasahi.comと翌24日付けの朝日新聞朝刊(大阪社版)で報じられた。記事によると、永守社長は、 「社員全員が休日返上で働く企業だから成長できるし給料も上がる。たっぷり休んで、結

    mic1849
    mic1849 2008/04/19
    「欧州では、決定要件に企業の支払い能力はなく、尊厳ある最低限の生活が確保できる額という概念が初めにありきだ。支払えない企業は市場から退出してもらうという考えが基本になっている」
  • 最新アメリカの賃金・評価制度 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)

    経団連出版から笹島芳雄氏の『最新 アメリカの賃金・評価制度』が出ました。笹島先生、お送りいただきありがとうございます。 http://www.bk1.jp/product/02990302 >アメリカ企業の賃金制度および評価制度の最新の実情を明らかにするとともに、アメリカ企業の制度は日企業のそれとどのような点で違いがあるのか、そしてアメリカ企業の制度で日企業の参考となることは何かを考察する。 何ごともそうなんですが、「アメリカの賃金・評価システムの実情は、文献情報や昨今のインターネットを通じた情報検索によりかなり明らかになる」が、「かかる資料に基づく調査・研究だけではどうしても理解できないことが少なくない」ので、著者は「アメリカ企業や労働組合を直接訪問し、企業における賃金制度や評価制度の実情に関する聞き取り調査を繰り返してきた。実態調査のために訪米した回数は10回に及ぶ。・・・訪問

    最新アメリカの賃金・評価制度 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
  • 1