http://homepage3.nifty.com/hamachan/chikounennrei.html
雇用政策を大きく分ければ、企業内での雇用維持を中心に考える内部労働市場政策と、企業内外の流動性促進を中心に考える外部労働市場政策に分けられる。日本では１９６０年代から１９７０年代初めにかけては外部労働市場志向型であり、１９６６年に制定された雇用対策法では「職業能力と職種を中心とする近代的労働市場の形成」を目指していた。ところが石油ショック以降１９９０年代初めにかけての時期には、できるだけ解雇や退職を回避して、企業内部で雇用を継続することが政策目標とされた。 高齢者雇用政策においても、上記雇用対策法では中高年齢者雇用率制度によって、企業の外側にいてなかなか就職できない中高年齢者を企業に割り当てて就職させるという政策手法をとっていた。ところが１９７０年代以降、高齢者雇用政策の中心は定年延長や継続雇用に移り、もっぱら企業内部にいる労働者の雇用継続が中心課題とされ、外部労働市場政策は関心が薄れた。
若者の性行動 - リプロ・ヘルス情報センター
わが国においては無秩序極まりないほどの性情報の氾濫が指摘されています。しかも、それはたやすく若者たちに身近に手が届くところにあるほどに大いに気がもめるところです。 その影響を受けてか、性の開け放された社会の中でテレクラに始まり援助交際などの言葉が流行語の一つに加えられて入るのが現状で、思春期の若者たちは、総てがそうであるような感覚におそわれ戸惑いもみせています。ここでは若者たちの性行動の実態について考えてみましょう。 厚生省の「HIV感染症の疫学研究」平成12年3月に発表されました班報告の「日本人のHIV/STD関連知識、性行動、性意識についての全国調査」から初交年齢の年齢階層別分布を見ますと、左図の如くで、調査時18‐24歳のグループでの16‐19歳での経験が79.2％とあります。25‐34歳のグループでは51.6％です。55歳以上では10.7％とかなり低い値を示しています。 性の経
発達障害児の放課後
2008年5月9日、堺市教育委員会が実施する学童保育事業「のびのびルーム」の利用を認められなかった障害児５人の保護者が、市教委に対して受け入れ拒否の取り消しを求めて一斉に異議を申し立てました。 ５人の保護者異議 堺市学童保育 (asahi.com) 地元紙に詳しい記事がありました。 またのびのびルームの指導員（？）によるブログ、のびのび便り にも関連のエントリが掲載されています。 こどもの生活に「保留」なんかないぞ！ (2008.3.15) こどもの生活に「保留」なんかないぞ！（その２） (2008.3.19) 16日付『朝日新聞』 (2008.4.17) 「異議申立て」断固支持！ (2008.5.10) 追記(2008.5.19) 堺市の施策に関して、hotsumaさんがまとめてくださっています。 シャープと堺市と発達障害。 kmizusawaさんのhotsumaさんの記事への言及 お金
seroukakusa.html 格差社会における雇用政策と生活保障
近年、格差拡大や貧困の問題が大きな社会問題となってきている。新自由主義的な構造改革路線に対する熱狂が２００５年の郵政選挙で頂点に達した後、国民の意識は一気に足もとの現実に向かい始めたようである。本誌が、ほぼ１年前の２００６年１１月号に続き、再び格差社会を特集に取り上げたのも、この問題への関心の高さを物語っていよう。 筆者は、２００６年１月以来、連合総研の「現代福祉国家への新しい道−日本における総合戦略」研究委員会に参加し、労働を中心とした福祉社会の新たなビジョンの構築に取り組んできた。この研究委員会の成果は、『福祉ガバナンス宣言−市場と国家を超えて』と題して、昨年１１月に日本経済評論社から刊行されている。 筆者が執筆したのはそのうち「第１章 生涯を通じたいいい仕事−福祉社会のコア」の部分であるが、同書の中で今日的にもっとも議論を呼ぶテーマはおそらく、駒村康平氏と後藤玲子氏が取り組んでいる所
『時の法令』連載「２１世紀の労働法政策」第２回 第１章 労働者派遣システムを再考する(1) －偽装請負と日雇い派遣の再検討
近年、労働者派遣システムの周辺が法政策の大きな問題となっている。しかしながら、特にマスコミ報道や政治家の認識は、偽装請負がケシカランとか、日雇い派遣を禁止すべきだといった、いささか近視眼的リーガリズムに偏している嫌いがある。これらがいわゆる就職氷河期世代の就業形態としてワーキングプアの一形態となっているのは確かだが、請負をやめて派遣に切り替え、日雇い派遣を直用の日雇いにすれば、ワーキングプアがなくなるわけではなかろう。対処すべき社会学的問題と法制度論を実証的論理なしに安易につなげると、大山鳴動して･･･ということになりかねない（これは、企業がワーキングプアという社会学的問題に対処すべき責任が重大であるということとは別問題である）。 一方、労働者派遣法の法政策については、これまで規制緩和が一方的に推し進められてきたが、社会の雰囲気の変化もあって、規制強化論がかなり強まってきている。このこと自
労働時間は誰が決めているのか
労働時間は誰が決めているのか 2007年9月12日開始 2008年4月28日更新 労働時間規制や最低賃金について論文を書く予定なので、ちょっと材料を貼っておきます。 日本電産社長 「休みたいならやめろ」発言を否定 J-CAST ニュース 2008年4月28日 「休みたいならやめればいい」と会見で述べたとされる日本電産の永守重信社長の発言がネットを中心に論議を呼んでいるが、日本電産は2008年4月28日、同社のWebサイトで「そのような事実はない」と発言を否定した。日本電産のサイトに問題の「発言」を否定する文章が掲載された 永守社長は4月23日の記者会見で「休みたいならやめればいい」と発言したと、同日付けのasahi.comと翌24日付けの朝日新聞朝刊（大阪本社版）で報じられた。記事によると、永守社長は、 「社員全員が休日返上で働く企業だから成長できるし給料も上がる。たっぷり休んで、結
大学院改革と公務員改革
大学院改革と公務員改革 2007/04/28 教育再生会議って、なんとなくシロウトっぽいんですが、 前政権とは一味違う安倍さんらしさが出ていて、 悪くないと思うんです。 でも、またぞろ「大学院の充実」ですか、、、、、 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kyouiku/kaisai.html http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kyouiku/3bunka/dai10/10gijisidai.html ＜我が国の大学院は、近年急速にその規模を拡大し、さらに大学院重点化措置 以降、主要な国立大学教員の主務は学部から大学院へと移行した。この移行は、 同時に大学院教育の質の転換を前提とするものであったが、教育の質について は依然として顕著な向上が認められない。 我が国の大学院は「研究重視」、「教育軽視」の風潮の中、個々の
被害と補償
被害と補償 2008年1月5日開始 2008/01/08 なかなかいいこと言っているので、貼っておきます。 http://www.teamcg.or.jp/project/yawata/jiji12201.htm まず、民間同士の接待はいいのか？という問題。 企業でも、いわゆる名門大企業の行いは正しいのかというと、そんなはずはなかろう。最近も日本経団連会長周辺を巡る疑惑が取りざたされているが、民間企業の経営者の役得をしっかり議論すべきだろう。政治家や公務員の役得が国民に対する背信なら、企業では株主に対しての背信であって、まったく同じことなのだ。 おそらく、社用族がいなくなったら、高級飲食業はなりたたないでしょう。 以前、政治資金のところで触れましたが、政治家が政治資金を使って高級店で飲食するのはどうなんでしょうか。彼らも公務員ではないのかな。 次に、頻発する薬害問題と政府の責任について。
教育バウチャー
教育バウチャー 2007年12月26日 この本、最近の教育経済学の理論と実証を要領よく整理しており、便利です。 荒井一博『学歴社会の法則』（光文社新書） 教育経済学というと、常々、私が難しいと思っているのは、バウチャー導入の評価です。というのも、大方の専門家が異口同音に、バウチャーを導入するなら、私立学校の入学者選抜を規制すべきであると主張しているからです。荒井さんのみならず、12月17日日経「経済教室」の小塩さん、『現代経済学の潮流2007』の赤林さんも、同趣旨のことを述べています。 そもそも、ネオクラシカルな教育論では、規制を強化すべきというのは、なかなか正当化されづらい。教育の需要者の選択の自由を広げようという時、なんで供給者の選択の自由を制限しなければならないの？ しかしながら、入試選抜というのは、消費者に割当を行っていることなんですよね。普通の経済学では、価格を調節して、割当が
http://homepage3.nifty.com/hamachan/hakensaikou.html
近年、労働者派遣システムの周辺が法政策の大きな問題となっている。しかしながら、特にマスコミ報道や政治家の認識は、偽装請負がケシカランとか、日雇い派遣を禁止すべきだといった、いささか近視眼的リーガリズムに偏している嫌いがある。これらがいわゆる就職氷河期世代の就業形態としてワーキングプアの一形態となっているのは確かだが、請負をやめて派遣に切り替え、日雇い派遣を直用の日雇いにすれば、ワーキングプアがなくなるわけではなかろう。対処すべき社会学的問題と法制度論を実証的論理なしに安易につなげると、大山鳴動して･･･ということになりかねない（これは、企業がワーキングプアという社会学的問題に対処すべき責任が重大であるということとは別問題である）。 一方、労働者派遣法の法政策については、これまで規制緩和が一方的に推し進められてきたが、社会の雰囲気の変化もあって、規制強化論がかなり強まってきている。このこと自
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どのみち、公的年金はあてにできない