政府は12日、新型コロナウイルスのオミクロン株対策で導入している外国人を対象とした入国禁止措置について、現行期限の今月末まで維持する一方、3月以降は延長しない方向で調整に入った。感染状況を注視しながら段階的に緩和する。一部の入国を例外的に認めている留学生らの扱いや、待機期間の短縮が焦点。来週にも方針を明らかにする。国際的に見ても厳しい内容の水際対策には、経済界などから不満の声が大きかった。 岸田文雄首相はこれまで、現行の水際強化策を巡り「2月末まで骨格を維持する」と強調。同時に「人道上、国益上の観点から必要な対応を取る」と説明していた。

日本経済新聞社の28～30日の世論調査で、新型コロナウイルスの感染症法上の分類を見直すべきかを聞いた。季節性インフルエンザと「同じ扱いにすべきだ」との回答が60%だった。結核並みの隔離措置が必要な現在の位置づけを「維持すべきだ」は31%だった。（1面参照）感染症法は症状の重さや感染力に基づいて「1類」から「5類」に分類している。新型コロナは結核や重症急性呼吸器症候群（SARS）などと同じ「2類

米政府のアンソニー・ファウチ首席医療顧問（2021年12月2日撮影、資料写真）。(c)MANDEL NGAN / AFP 【12月8日 AFP】米政府のアンソニー・ファウチ（Anthony Fauci）首席医療顧問は7日、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の重症度について、判断には数週間かかるが、初期データからはデルタ株よりも高くないことが示されており、デルタ株より低い可能性もあると述べた。 AFPのインタビューに応じたファウチ氏は、オミクロン株に関してこれまでに分かっている情報を、感染力の強さ、ワクチン接種や感染で獲得した免疫を回避する能力、重症化しやすさの3分野に分けて説明。感染力については「明らかに強い」とし、現在主流となっているデルタ株を上回る可能性が高いと指摘した。 各国から集まったデータによると、オミクロン株は再感染率が高いことも分かっている。ファウチ氏は、現行のワクチ

オミクロン株の拡大を受け、政府が近く発表する水際対策の強化内容が判明しました。今月から全世界を対象に、例外的に認めていたビジネス目的の短期滞在者などの日本への入国を当面の間、停止するとしています。 政府関係者によりますと、政府は例外的に認めていたビジネス目的の短期滞在者や留学生、技能実習生の日本への入国について、すでにとりやめている南アフリカなど９か国から全世界に対象を拡大する方針を固めました。 外国人の日本への新規入国は人道上の理由など、特段の事情が無い限り原則、全面的に停止されることになります。政府はこうした水際対策強化の方針を２９日午後にも発表する方向で、各国や関係省庁との調整を進めています。

東京都内では24日、新たに235人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、9日連続で1000人を下回りました。 24日までの7日間平均は469.3人で、およそ3か月ぶりに500人を下回りました。 また、都は、感染が確認された15人が死亡したことを明らかにしました。 東京都は、24日都内で新たに10歳未満から80代までの男女合わせて235人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の金曜日より547人減りました。 300人を下回るのは3日前の9月21日以来です。 1000人を下回るのは9日連続、前の週の同じ曜日を下回るのは33日連続です。 24日までの7日間平均は前の週の49.6％となる469.3人で、ことし6月29日以来、およそ3か月ぶりに500人を下回りました。 また、前の週を下回るのは31日連続で、感染確認の減少が続いています。 24日の235

新型コロナウイルスの感染に気づかず、社会生活を送る「隠れ陽性」が増えている。東京都が繁華街などで行う無料検査で直近の数値が7月上旬の12倍まで上昇した。行政検査が追いつかず、民間検査の活用も進んでいないことが背景にある。ワクチン接種完了後に感染する「ブレークスルー感染」もあり、無症状者の把握は不可欠。経済の正常化に向け、検査体制の拡充とワクチン接種を両輪で進めることが求められる。「検査を迅速に

コロンビア・メデジンで行われる新型コロナウイルスワクチンの接種（2021年9月7日撮影）。(c)Joaquin SARMIENTO / AFP 【9月11日 AFP】世界保健機関（WHO）欧州地域事務局のハンス・クルーゲ（Hans Kluge）事務局長は10日、新型コロナウイルスの集団免疫獲得への望みが新たな変異株の出現により薄まりつつあることから、ワクチンの普及によって同ウイルスのパンデミック（世界的な大流行）が収束するとの見通しに対し悲観的な見方を示した。 【関連記事】「ミュー株」、南米コロンビアで主流に 保健当局者 クルーゲ氏は記者会見で、新型ウイルスの流行が今後長年にわたり続く可能性があることから、各国の保健当局は接種計画を状況に応じて「徐々に順応させていく方法を見越し」ていかなければならないと指摘。特に追加接種の問題については重点的に知見を集めるべきだとした。 クルーゲ氏は5月、

東京 港区は、若い世代に仕事や学校帰りに新型コロナワクチンを接種してもらおうと、金曜日の夜に専用の接種会場を設ける「週末ミッドナイト接種」という新たな取り組みを始めることになりました。金曜日の夜に接種して週末に副反応を解消してもらうことで、若い世代の不安を払拭（ふっしょく）したいねらいもあります。 東京 港区では、今月2日の時点で、 ▼1回目のワクチンを接種した区民が、 ▽10代で57.8％ ▽20代で51.5％ ▽30代で57.6％となっているほか、 ▼2回目の接種も終わっている区民は、 ▽10代で36.9％ ▽20代で40.4％ ▽30代で45.6となっています。 港区はさらに若い世代の接種を進めようと、発熱などの新型コロナウイルスワクチンの副反応で会社や学校を休めないといった不安を払拭（ふっしょく）するため「週末ミッドナイト接種」という新たな取り組みを始めることを決めました。 毎週金

新型コロナウイルスの感染が拡大した8月、東京、埼玉、千葉、神奈川の首都圏4都県で自宅療養中に死亡した感染者が38人に上った。4都県の自宅療養者は9月に入っても5万人を超えており、こうした人々の体調の把握が課題だ。 毎日新聞が4都県や保健所の設置市に取材した。内訳は東京24人▽埼玉5人▽千葉6人▽神奈川3人。年代は50代が9人と最多。40代と60代は各6人だった。20、30代でも死者が確認された。 軽症者の体調急変事例もあった。都内の30代男性は自宅療養中、連絡が取れなくなり、家族が8月6日に男性宅を訪ねたところ、死亡していた。前日まで保健所が健康観察を続け、特段の異常はなかったという。

【ロンドン共同】新型コロナウイルスの感染対策の効果を実証するため、英政府が大人数の観客の入場を認めた6～7月のサッカー欧州選手権で、観客計約6400人が感染したとみられることが、政府が20日に公表した調査報告書で明らかになった。調査した研究者らは、密接状態で「ウイルスがいかに容易に広がるかが示された」と指摘、注意を促している。 10カ国11都市を会場とした同選手権のうち、ロンドンの競技場で開催し、6万人以上を収容した決勝、準決勝を含む計8試合分を集計した。感染者の多くは、イングランド代表がイタリア代表に屈した決勝の観客。

厚生労働省の感染症・予防接種審査分科会は19日、新型コロナウイルスワクチンの接種後にアナフィラキシーの健康被害が生じたとする医療手当などの申請を初めて審査し、41人中29人の救済を認めた。12人は保留。

大阪府の定例会見が８月１８日に実施され、「抗体カクテル療法」について言及。吉村洋文知事は、「外来でも投与できるよう国に要望する。軽症の方が外来で治療を受けて自宅に戻る仕組みができれば、目指すべき姿の第１歩になる」と話した。 【資料】抗体カクテル療法の推進体制 この治療法は７月１９日に特例承認され、「ロナプリーブ点滴静注」とも呼ばれている療法。陽性患者に対し、「カシリビマブ」と「イムデビマブ」の２つの点滴薬を同時に投与することで、新型コロナウイルス感染症の働きを抑えるもの。 現時点では自宅療養や高齢者施設での処方はできないが、吉村知事は「この療法は本来、宿泊療養や自宅療養の患者に使い、入院を防ぐ薬剤。外来であれば医者も看護師もいて、厚労省の理解も得られる。国には外来に絞って（処方できるよう）要望をしようと思っている」と話す。 外来での処方が可能になれば、将来的にはコロナに感染した場合でも、近

大阪府は19日、過去最多の2443人が新たに新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。大阪府内で一日に発表された感染者数が2000人を超えるのは2日連続です。 これで、府内の感染者の累計は14万6人となりました。 また、1人の死亡が発表され、府内で新型コロナウイルスに感染して亡くなった人は2753人となりました。

新型コロナウイルスの感染確認の発表が19日、全国で初めて2万5000人を超え、一日の発表としてはこれまでで最も多くなりました。 19日はこれまでに全国で2万5156人の感染が発表されています。 また、千葉県で5人、東京都で4人、神奈川県で4人、兵庫県で2人、埼玉県で2人、福岡県で2人、三重県で1人、北海道で1人、宮崎県で1人、栃木県で1人、沖縄県で1人、石川県で1人、茨城県で1人、の合わせて26人の死亡の発表がありました。 国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め123万1747人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて123万2459人となっています。 亡くなった人は国内で感染が確認された人が1万5542人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて1万5555人です。 各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は、累計で次のとおりです。 （ ）内は19日の新たな感染者数

参院内閣委員会で立憲民主党の杉尾秀哉氏の質問に答える新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長＝国会内で2021年8月19日午前10時14分、竹内幹撮影 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は19日午前、参院内閣委員会の閉会中審査で、24日開幕の東京パラリンピックで、小中高校生らが学校単位で観戦する「学校連携観戦プログラム」を実施することに否定的な考えを示した。 パラリンピックは原則無観客で開催されるが、学校観戦プログラムは、保護者…

東京都の小池百合子知事は１９日、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長が東京パラリンピックで、児童や生徒に観戦機会を提供する「学校連携観戦プログラム」を行うことに慎重な姿勢を見せていることについて、都庁で報道陣の取材に応じた。小池氏は「尾身会長からは、オリンピックの際も、同様のご指摘もいただいていたかと思いますが、安全、安心な大会としてやり切った」と述べ、尾身氏の指摘は当たらないとの考えを示した。 東京ではこの日も新たに過去２番目となる５５３４人の新型コロナウイルスの感染者が確認され、感染の高止まりが続いている。尾身氏は１９日の参院内閣委員会閉会中審査で、東京パラリンピックでの「学校連携観戦プログラム」の実施について「（五輪開催時と比べ）今の感染状況はかなり悪い。そういう中で考えていただければ、当然の結論になると思う」と述べ、慎重な考えを示した。 これに対し、小池氏は「尾身会

東京パラリンピックの会場で子どもたちに競技を見てもらう都の方針に対し、都の教育委員から新型コロナウイルスの感染の急拡大を理由に反対の意見が出たことについて、小池知事は「より安心・安全な形でできるように準備を進めていく」と述べ、予定どおり実施する考えを強調しました。 24日に開幕する東京パラリンピックは原則無観客となった一方、都は教育的な意義を重視して希望する子どもたちには会場で競技を見てもらう方針ですが、18日夜開かれた都の臨時の教育委員会では、感染の急拡大などを理由に出席した4人の委員全員から反対の意見が出ました。 これについて、小池知事は19日、都庁で記者団に対し「きのうの臨時の教育委員会で意見を伺ったが、そこで認めるうんぬんではない」と述べ、子どもたちに競技を見てもらう方針は教育委員への報告事項だと説明しました。 そのうえで「教育委員の意見を参考にしながら、子どもたちがパラリンピック

東京都の小池百合子知事は１５日、新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない状況について、「陽性者が非常に多い。重症者も増えている。これは、災害級だ」と述べた。都庁で報道陣に答えた。

東京都内では15日、日曜日としてはこれまでで最も多い4295人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたほか、都の基準で集計した重症の患者は250人を超えて251人となり、過去最多を更新しました。 また、自宅で療養していた50代の男性が亡くなり、第5波で都が把握した自宅療養中に死亡した人はこれで5人になりました。 東京都は、15日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて4295人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の日曜日より229人増えて、日曜日としてはこれまでで最も多くなりました。 15日までの7日間平均は4263.9人で、前の週の105.6％です。 4295人の年代別は ▽10歳未満が212人、 ▽10代が413人、 ▽20代が1320人、 ▽30代が877人、 ▽40代が706人、 ▽50代が505人、 ▽60代が15