システムの完成とは？（納品・検収をめぐる問題） | IT法務.COM｜システム・ソフトウェア・ネットビジネスに関するご相談なら弁護士法人内田・鮫島法律事務所
システムの開発を終えたので，ユーザに指定されたサーバにシステム一式を格納し，納品が完了したことを通知しました。しかし，ユーザは「納品とはいえない。」として契約書に定められた検収をしてくれません。契約書には，14日以内に検収しない場合には検収合格になると書かれているため，検収されたものとして報酬を請求したいのですが，可能でしょうか。 ユーザが検収を拒絶する具体的理由にもよりますが，システムが客観的に見て完成していれば，ベンダには報酬請求権が生じます。過去の裁判例には，システムが完成していたかどうかを「予定されていた最後の工程を終えているか」どうかで判断する例があります。 （ａ）システムの完成とは ベンダの報酬請求権は，ベンダが請負契約の目的物であるシステムを完成させ，完成したシステムをユーザに引き渡したときに発生します（民法633条本文）。 多くの開発委託契約では，納品とともにユーザが検査を
民法第644条の2 – 復受任者の選任 ｜ 金子総合法律事務所
民法第644条の2 受任者は、委任者の許諾を得たとき、又はやむを得ない事由があるときでなければ、復受任者を選任することができない。 代理権を付与する委任において、受任者が代理権を有する復受任者を選任したときは、復受任者は、委任者に対してその権限の範囲内において、受任者と同一の権利を有し、義務を負う。 条文の趣旨と解説 平成29年民法（債権関係）改正に伴い、新設された規定です。 改正前も、委任関係が当事者間の人的信頼関係を基礎とすることから、原則として自分で事務を処理して、他人に任せてはならないと解されてきました（自己執行義務）。 もっとも、場合によっては、一定の範囲で復委任を認めなければ、事務処理に渋滞が生じ支障をきたすことも考えられることから、民法104条を類推適用し、「本人の許諾を得たとき」又は「やむを得ない事由があるとき」には、復委任が許されてきました。本条1項は、民法104条と同内
準委任契約とは｜定義や目的、他の契約との違いを解説｜企業法務弁護士ナビ
【アンケートに答えて無料モニター応募！】2022年4月施行のパワハラ防止法についてのアンケートにご回答いただいた企業様へ、抽選で「パワハラ防止法対策ツール(当社新サービス)」の無料モニターへご案内させていただきます。アンケートはこちら 準委任契約の目的と概要 ここでは、準委任契約の基本的な事項について解説していきます。 一定の事務処理行為を行う契約 まず、準委任契約について見ていく前に、委任契約がどういった契約なのかを簡単に確認しましょう。 委任契約は、「法律行為(意思表示によって、権利の発生や権利の消滅などの法的効果が生じる行為)」に関する事務を相手に依頼する契約で、民法643条以下に規定されている典型契約です。委任契約の例としては、弁護士に訴訟代理を依頼する場合や、不動産業者に自分の土地を売却するよう依頼する場合などが挙げられます。 一方、準委任契約とは、「法律行為以外」の事務を委託す
システムのソフトウェア開発やアプリ開発で紛争になる法律的問題点をIT弁護士が解説 | IT企業の法律に詳しいIT専門弁護士｜中野秀俊
システム開発・アプリ開発は紛争の宝庫 我々、グローウィル国際法律事務所は、IT企業専門の法律事務所ですが、相談として多いのが、システム開発・アプリ開発の紛争です。1年間の相談件数は、毎年100件を超えていて、毎年増えている印象です。 今回は、システム開発・アプリ開発紛争についての法律的な問題点及びその解決策を解説していきます。 システム開発・アプリ開発におけるトラブルの原因は様々ですが、共通しているのは、ベンダ側とユーザ側のコミュニケーションミスです。 ベンダ側とユーザ側では、システム制作・アプリ制作についての知識に差があります。そのため「ベンダ側とすれば、こう思っていた」「ユーザ側とすれば、こう思っていた」ということにズレがあり、最終的に紛争に発展していくのです。 RFP（提案書）に法律的な拘束力はある？ システム開発・アプリ開発では、RFP（Request for Proposal)を
改正民法が成立、瑕疵担保責任はバグ発見から1年に | スラド デベロッパー
1896年の民法制定以来、初の抜本的見直しとなる改正民法案が26日、参議院本会議で可決・成立した。公布から3年以内に施行される(NHKニュースの記事、 日本経済新聞の記事、 ITproの記事)。 改正民法では債権・契約分野のおよそ200項目が変更され、約款に関する規定が新設された。特にシステム開発の分野では、瑕疵担保責任として納品から1年以内に見つかった不具合を無償で修正するとされてきたが、不具合が有る事実を知ってから1年間と改められ、修正がなされない場合に代金減額請求権が与えられるなど、大きな影響が予想される(解説記事)。 その他、インターネット通販や保険などの約款で消費者の利益を一方的に害する条項が無効になる、未払金の時効が5年に延長される、賃貸住宅の敷金が原則返還になる、法定利率が引き下げられる、といった日常生活に関連した部分でも大きな変更が加えられている。
なぜ Gumroad や PayPal が日本から現れないのか
Gumroad 回りが面白くなってます。足りない機能を補う Gumroad Search が出てきたり、リンクを隠す GumSafe が出てきたり、さらに GumSafe がコンテンツ URL を自分の方に抱えることで事実上 Gumroad の決済機能だけを利用できるようにしたり↓、面白くてたまりません。 gumsafe 開発ブログ：gumroadの決済URLが割れてもコンテンツURLの隠匿性を維持できる機能を追加しました というわけで関連する情報を目にすれば興味を持って読んでるうちに、 はっきり言ってこんなサービス、やろうと思えばどこの会社もすぐできたはずなんです（実際そのように言っていた方も見かけました）。それをなぜやらなかったか？（物語を語ろう。物語を創ろう。｜Gumroad の問題点についてもう少し掘り下げてみました。） という疑問を見かけました。 実は私も類似のサービスを数年前に
労働法とは？｜知って得する労働法｜職場の法律、身近な労働法をやさしく解説
■労働法とは？ 【労働法という名の法律があるわけではない】 労働法という名称の法律はありません。 労働法は多くの労働関係法令の総称です。法令には次のようなものがあります。 労働基準法 労働者派遣法 男女雇用機会均等法 育児・介護休業法 職安法 労組法 など これらの元となるものに、民法の雇用契約に関する定めがあり、その元は日本国憲法の基本的人権の保障までさかのぼります。労働関係法律は奥が深いのです。 言えることは、ほとんどの法令が労働者を守るためにあるということです。裏を返せば、使用者もうまくその法令を使うことで、健全な職場を作ることが出来るということです。健全な職場は結果的に利益を生みます。利用価値大いにあり！ですね。 ここでは、骨子的な労働基準法から身近なものを選んで話していきたいと思います。 とくれば、やっぱり休暇についてでしょうか。休みはやっぱりたくさんほ
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