企業における情報技術(IT)の本格的な活用が進み、事業基盤としての情報システムの重要性や企業が保有する情報資産の価値は増大していますが、その一方で、それらに関連するトラブルが増え、企業の継続的な事業・サービス提供を脅かすリスクも増大しています。さらには、2004年以降、世界的に大規模な自然災害が相次いでいます。日本は世界有数の地震国であり、それに加え、火山の噴火、相次ぐ大型台風、大雨、大雪による被害等、災害の爪あとが消える間もなく次々と大規模災害に見舞われています。このような社会情勢の中、経営を守るという観点、そして社会的責任を果たすという観点の両方から、事業継続計画(BCP: Business Continuity Planning)策定と事業継続管理(BCM: Business Continuity Management)への要請が高まっています。 この動きを受けて、2005年3月に、