今日のテーマは、『これからの日本を待ち受けている、悲観論ではない客観的な現実』です。 昨日の公式ブログでは、 『プレゼンス低下の中通貨分散は必須になる』と題して、 好調な経常収支に隠れた見えないリスクを紹介しました。 一見、 年間２０兆円規模もの稼ぎがプラス計上されていますが、 少なくとも１０兆円ほどは日本国内に還流することなく、 必然、日本円を経由することなく使われてしまっている。 仮に、 日本円の価値を高めるならば、需要の喚起が必要ですが、 現在の状況ではそれが構造的に起こり難くなっています。 ご存知の通り、 円という通貨は、米ドルのような基軸通貨特権を持たず、 ユーロのような巨大ブロック経済圏の統一通貨でもない。 つまり、 日本円の世界的なプレゼンス（存在価値）というものは、 日本経済の力強さに直結して支えられているということ。 しかし、 現実的に見れば、今後の日本経済が再び輝きを取

今日のテーマは、『日本円のプレゼンス低下が加速する時代、益々、通貨分散は必須になる』です。 昨日の公式ブログでは、 『１５０円台が常態の為替市場から学ぶこと』と題して、 資産分散・通貨分散の必要性についてご紹介をしました。 繰り返しますが日本円は唯一無二の通過ではありません。 むしろ、 世界の経済活動に対する決済シェアは１０％程に過ぎず、 裏を返せば、全体の９０％は他の通貨が使われています。 幸か不幸か、 プラザ合意以降の４０年間その安定性が保たれたことで、 大多数の日本人が、前述した現実を認識出来ずにいます。 実際、 ２０２４年現在も、９９％の日本人が自らの保有資産を、 ほぼすべて円建て・国内資産として保有していますよね。 先ずは、 恐らく無意識レベルで選択してしまっているその行動が、 大きな『リスク』を背負っていることを認識すべきです。 そして、 今後、日本円の世界的プレゼンスが益々低

今日のテーマは、『自国通貨発行権を持つ政府であれば、無限ファイナンス可能なことは真実か』です。 昨日の公式ブログでは、 『ブラジル予選敗退に読み解く重要ポイント』と題して、 目標達成にハングリー精神が不可欠なことを触れました。 私自身、 ４０歳前にセミリタイアを実現できた１つの要因として、 強烈なハングリー精神を持っていたことが挙げられます。 それは、 決して大袈裟な話ではなく、ある種の渇望と言うような、 すべてを投げ打ってでも実現してやろうという情熱です。 会社員時代、 一般的水準から見れば、恵まれた年収を得ていながらも、 人生に決定権・主導権がないことに気付き愕然とした事。 もちろん、 最初から全てのプロセスが見通せた訳ではありませんが、 欲求を原動力に行動し続けた結果、今があると感じます。 これについて、 一般的に、多くの方々が『資産形成』に臨む理由として、 私と同じレベルではないこ

今日のテーマは、『王者・ブラジルの予選敗退に読み解く、経済的自由を実現する最重要ポイント』です。 早いもので、 昨年１月にスタートしたセミリタイアも２年目に突入し、 プライベートを優先した有意義な時間を過ごしています。 それでも、 人は社会的な生き物なので、他者との関係は断ち切れず、 日々、社会との繋がりを維持することを意識しています。 公式ブログを発信する原動力も、それかも知れませんね。 その一環ですが、 先日も知人のファイナンシャル・プランナーが主催する、 顧客を対象としたクローズド・セミナーに登壇しました。 もちろん、 内容をここで赤裸々に紹介することはしませんが（笑）、 受講者にも非常に好評だったようで演者冥利に尽きます。 その際、質疑応答の場面ではある１つの質問が出ました。 経済的自由を実現する最重要ポイントは何かというもの。 一般的に、 教科書的な理屈で考えるなら、この質問に対

今日のテーマは、『水面下で動き始めたチャイナマネー、世界を巻き込む不動産リスクの結末は』です。 先週の公式ブログでは、 『株式市場に燻り続けている１つの不安要素』と題して、 未解決のままである中国の不動産リスクを紹介しました。 ２０２１年、 業界大手・中国恒大集団の経営危機で顕在化したそれは、 ２０２４年を迎えて尚、何一つ課題は解決されていない。 と言っても、 これは、中国恒大集団という一民間企業の問題ではなく、 業界全体、ひいては国家全体まで拡大される重大リスク。 ２００７年、 米国を震源地としてサブプライム危機が起こりましたが、 その象徴のリーマン・ブラザーズ、AIGと同じ立場です。 ２０００年以降、 世界経済を牽引する、中国の年率２桁成長を支えるため、 国家プロジェクトとして進められてきた不動産開発事業。 しかし、 名目の経済成長を最優先した結果、需給バランスは崩れ、 長年の供給過剰

今日のテーマは、『定期的なデトックスにより、私たちの真実を見抜く力は取り戻される』です。 中には、 情報発信の規則性に気付かれている方もいるでしょうが、 ライフワークの公式ブログは、平日更新制としています。 土日祝日はリフレッシュを兼ねた家族優先の時間ですね。 その理屈でいくと前回の発信は先週２日（金）ですから、 今週に入って数日間、更新がストップしてしまいました。 と言うのも、 久しぶりの出張で東京を訪れた際、体調を崩してしまい、 大阪に帰還してからも、４日ほど完全静養していたから。 幸い体調は直ぐに軽快しましたが、自らの発信は元より、 インプットとしても情報遮断する良い機会になりました。 以前にも、 一度、同様の記事を発信したと事があると記憶しますが、 定期的な情報デトックス（特にSNS）は必要不可欠です。 先日、これを裏付ける興味深いニュースを目にしました。 スウェーデン出身の精神科

今日のテーマは、『欧州の大国・ドイツの失速は、世界経済が上昇する足枷となり得る』です。 昨日の公式ブログでは、 『株式市場に燻り続けている１つの不安要素』と題して、 ２年半前に顕在化した中国不動産リスクを紹介しました。 その中で触れた通り、根本的な課題は何も解決しません。 中国国内では、 基幹産業の不動産バブルはかなり以前から始まっており、 需要を完全にオーバーした供給が問題視されてきました。 かつて、 １９７９年から始まった一人っ子政策の影響も相まって、 住宅一次取得層の３０代人口は１５年間で約３割も減少。 遂には、 昨年末時点、不動産在庫は『１.５億人分』に達しており、 直近の販売実績で考えて６０ヶ月超の在庫に相当します。 もちろん、 主力産業である不動産開発が完全ゼロになるはずもなく、 中国国内の不動産バブルは、そう簡単には解消しません。 この辺り、 デリバティブが拡散したサブプライ

今日のテーマは、『上昇することが既定路線の株式市場に、燻り続けている１つの不安要素』です。 コア読者の方々はご存知の通り、私は以前から繰り返し、 今年以降、数年単位の上昇相場到来を予測してきました。 もちろん、 基本的な考え方は何も変わっておらず、起点となるのは、 ２０２４年内、必ず訪れる米国・政策金利の利下げです。 先日、 今年初めて開催されたFOMC（金融政策決定会合）では、 昨年急ピッチで進められた利上げは２会合連続の見送り。 ただ、 最速で３月に予測された『利下げ』観測も薄れたことで、 米国市場は売り込まれ、前日比マイナスで終えています。 それでも、 長期視点で、それが大きな影響を与えるとも感じられず、 あくまで刹那的なレスポンスに過ぎないと考えています。 しかし、 世界経済に、潜在的なものも含めて何１つリスクはなく、 順風満帆な状態かといえば、決してそうではありません。 恐らく、

今日のテーマは、『正常な金利のある世界を取り戻した時、果たして日本はどうなるか』です。 昨日の公式ブログでは、 『買い支えが停止した時、株式市場は活況か』と題して、 市場の正常化に向けて動き出したことをご紹介しました。 恐いもので、 １０年以上継続される中で慣れ切ってしまっていますが、 日本の株式市場は長い間ずっと異質な状態にありました。 昨日も例示した通り、 日銀によるETF購入の常態化は、民間企業で考えたとき、 自社株買いによって株価を維持し続けていくようなもの。 もちろん、 ルールの範囲内であれば違法性は問われないでしょうが、 そのもの（該当企業）の実体は非常に掴み難くなります。 現実に、 中央銀行・日銀が株式を買い増し続けたことで、一時期、 東証プライム上場約４割の大株主になってしまいました。 引くに引けなかったのでしょうが、笑い話になりません。 仮に、 日本が鎖国状態で、経済が域

今日のテーマは、『日銀による【買い支え】がストップした時、日本市場は活況を維持できるのか』です。 もう１週間前のことですが、日銀は２０２４年初となる、 金融政策決定会合を開催し静かにスタートを切りました。 世間の注目を集めるニュース（ゴシップ？）も他に多く、 それ自体殆どメディアでも報じられずに終わっています。 しかし、 その中でも世間的な注目度とは相関関係なく、将来的に、 経済に大きな影響を与える決定は少なからずありました。 １つは、 ２０１６年１月の会合で導入されて、８年間が経過した、 マイナス金利の解除時期について検討が進められたこと。 これまで、 『継続すること』を前提条件に政策検討してきましたが、 初めて、植田和男日銀総裁も解除時期に言及しています。 併せて、 ２０１０年の導入から、こちらも１０年以上が経過した、 ETF購入政策についても検討段階に入ったと推測します。 因みに、

今日のテーマは、『ファンドの資金流入ランキングに見る、日本の金融立国の遠い道のり』です。 先日、 QUICK資産運用研究所から国内販売する公募ファンドで、 昨年は約６.６兆円の資金流入があったと公表されました。 この数字は、 直近１０年間のピークを記録した２０２１年の流入金額、 年間９.３兆円には劣るものの、依然高い水準にあります。 もちろん、 欧米諸国の意識と比較して未だ大きな乖離はあるものの、 日本国民全体として、投資意欲は確実に高まっています。 新NISA制度のスタートも、少なからず寄与していますね。 私自身、この傾向（投資意欲の上昇）は支持しています。 日々実感される通り、 久しい期間『ゼロ金利』が常態化してしまった日本では、 金融機関に預金しているだけでは『お金』は増えません。 それどころか、 昨今のインフレ進行とそれに伴う物価上昇を考慮すると、 むしろ、日本円の『実質的価値』は

今日のテーマは、『完全にオワコン化している、日本の公的年金システムについて考える』です。 昨日の公式ブログでは、 『私たち日本人がアップデートするべきこと』と題して、 新たに常態化しつつある為替水準について指摘しました。 為替に限らず、 改めて言うまでもなく、日々刻々と世界が変化する中で、 私たちは様々な概念をアップデートする必要があります。 今や、 昭和というワード自体死後となりつつあると感じますが、 令和を生きる世代にはもはや平成の概念すら通用しない。 最も典型的なのは、 かつて日本型雇用の象徴とされた終身雇用・定期昇給が、 ２０２４年現在、完全に崩壊してしまっているという事。 ご存知の通り、 真っ当な感覚で経営されている有名企業ほど、社内でも、 同一労働・同一賃金の概念が共通認識化しつつあります。 また、 就労を終える、リタイア前後のライフプランについても、 ６０代以降の親世代と比較

今日のテーマは、『資産形成を実行する上で、私たち日本人がアップデートすべきこと』です。 昨日の公式ブログでは、 『日経平均バブル超えのための重要ポイント』と題して、 投資マネーが市場全体に浸透する必要性を紹介しました。 奇しくも、 日本市場は２営業日連続のマイナス調整となったものの、 長期的な視点では、まったく問題ないはと考えています。 相当高い確率で、 年内に覇権国・米国の数年単位に及ぶブル相場が始まり、 それに牽引される形で世界全体の株式市場も上昇します。 もちろん、 日本市場もその恩恵に与ると予想しており、日経平均が、 バブル期に記録した最高値を超える可能性も十分にある。 それどころか、 その先にある、４万円の大台突破も射程圏に捉えていて、 資本主義経済の原理・原則で考えればその方が自然です。 むしろ、 緩やかなインフレーションが前提となる経済システムで、 ３０年間を超えて経済が停滞

今日のテーマは、『好調維持の日本市場、日経平均がバブル超えを実現する為の重要ポイント』です。 昨日の公式ブログでは、 『中小銘柄の個別投資は解決策となり得るか』と題して、 アクティブ運用に関する興味深い話題をご紹介しました。 こちらについては、本日の本題と逸れるため触れません。 内容が気になる方は昨日の記事をご覧頂けたら幸いです。 さて、 昨日の記事中では国民全体の投資熱が上がる要因として、 突如、日本株を舞台にスタートした熱狂に触れています。 実際、 本日（１月２３日）は午後から急に調整が入ったものの、 日経平均株価は３万６０００円台半ばをキープしている。 前日比として、 ３営業日ぶりにマイナスで取引を終えましたが、反対に、 マイナス幅を最小限に留めたことが底堅さを強調します。 果たして、 現在、日本の株式市場を力強く下支えする圧力としては、 どのような要因が潜在的にあると考えられるでし

今日のテーマは、『日本国内でリタイアメント・インカムを構築することは可能なのか』です。 これまで、 一般的に、大多数の日本人は『投資』に対して後向きで、 世界基準で見たとき不得手な国民性と評されてきました。 実際、 １９９０年以降のバブル崩壊で『痛み』を経験して以来、 直近３５年間は全体の投資意欲も過去最低レベルに低迷。 それは、 国民保有資産が総額２０００兆円を超えるにも関わらず、 過半（１０００兆円超）を現金保有する事実が示します。 しかし、 日本国民の『投資』に対する重苦しいイメージを一層し、 大きな潮流変化が起こる可能性が２０２４年はあります。 その証拠に、 新年がスタートして、未だ僅か２週間ほどのことですが、 楽天証券の新規口座開設件数は例年の３倍速なのだとか。 この上昇圧力を生み出す要因は、果たして何でしょうか。 恐らく、 ご存知の方も多いと思いますが、上昇圧力の最大要因は、

今日のテーマは、『情報イノベーション全盛の時代、果たしてローマは一日にして成し得るか』です。 最近の流行語の一つに『Z世代』という言葉があります。 具体的には、１９９０年代半ばから２０１０年前後まで、 主に、『平成』の時代に生まれ育った方々を指している。 ２０２４年現在、３０代前半より下の世代とも言えます。 私自身、 生まれは１９８０年代半ばですから、彼ら・彼女らとは、 ミニマムで１０歳ほどしか年齢は離れていないはずです。 しかし、 実際に『Z世代』の方々と相対すと、その年齢差以上に、 感性・感覚において大きな隔たりがあることを実感する。 一般に、 彼ら・彼女らは情報イノベーション全盛の時代に生まれ、 物心ついた時から充実したネット環境が整備されていた。 この辺り、 Windows95や初期型i-Macで驚愕していた私たちとは、 感性・感覚が異なることこそが必然なのかも知れません。 ２１世

今日のテーマは、『初となるビットコインのETF承認は、SECのお墨付きを意味するか』です。 昨日の公式ブログでは、 『日本株式の上昇相場に参加するのは得策か』と題して、 ２０２４年始、突然スタートした熱狂をご紹介しました。 本日（１月１２日）も、 日経平均株価は前日比として５２７円２５銭ものプラス、 『３万５,５７７円１１銭』でその取引きを終えています。 少々気が早いですが、 ２０２４年中のバブル期超え、最高値更新という目標も、 現実から飛躍した『夢物語』と感じなくなってきました。 このように、 年始２週目も好調を維持したまま終えた日本市場ですが、 覇権国・米国の株式市場の勢いは更にその上を行きます。 実際、 NYダウ平均株価は昨年から最高値更新して推移しており、 今後の金利動向によっては、数年間の上昇相場へと続く。 恐らく、 今回の山のピークは『５万ドル』を超えてくると見られ、 それが実