今日のテーマは、『投資の定説、株式比率は１００ー年齢の計算式で導かれるは正しいか？？』です。 世の中に、 『投資の定説』なるものは幾つか存在すると思いますが、 タイトルに取り上げたことも、代表的なものの１つです。 それは、 あなたの保有資産総額に占める有価証券（株式）割合を、 １００ー年齢で算出される数字を基準値に決定するもの。 これを基に計算すると、 各年齢の株式比率は、２０歳で８０％、３０歳で７０％、 ５０歳で５０％、８０歳で２０％が適切という事になる。 同様の指標は、 不屈の名著『ランダムウォーカー』にも記載されていて、 年代ごとの株式比率はほぼ同等の数字（＊）で示される。 ＊２０代８０％、３０−４０代７０％、５０代５７.５％、 ６０代でも５５％のリスク資産配分が適切というもの。 果たして、この『投資の定説』は本当に正しいだろうか。 もちろん、 これはマス（不特定多数）を対象とする一

今日のテーマは、『意識的に雑音（些末な情報）を遮断できる人が、成功するもう１つの理由』です。 昨日の公式ブログでは、 『雑音を遮断できる人が資産形成に成功する』と題して、 意識的に些末な情報を遠ざける必要性をご紹介しました。 少しだけ振り返ると、 ２０世紀の『１００年間』をかけて生み出された情報と、 同等量が現代社会では僅か『数日間』で生み出されます。 その環境において、 無意識・無自覚な人たちは簡単に膨大な情報に暴露され、 人生を通して、受動的な生き方を引き受けることになる。 もちろん、 それ（情報）を取捨選択する能力があれば良いのですが、 私たちはそこまで有能ではないという謙虚さも大切です。 それ故、 現実的に有効で、最もコンストラクティブな方法として、 意識的に雑音から距離を取るという手法が推奨されます。 そして、 投資の神様でありオマハの賢人と称されるバフェットが、 その代表的な実

今日のテーマは、『意識的に雑音（些末な情報）を遮断できる人が、資産形成において成功する』です。 ２１世紀は紛れもなく『情報テクノロジー』の時代です。 改めて言うまでもなく、私たちは連日生み出され続ける、 膨大な量の『情報』に囲まれて日々生活を送っています。 一説によると、 ２０世紀の『１００年間』をかけて生み出された情報が、 ２０２３年、わずか『数日間』で生み出されるのだとか。 確かに、 私たちが、疑問に思うことがあり、調べ物をしたとして、 それが何であれアクセスする情報は『無限』にあります。 ２０世紀の原始的手法とは、正に『雲泥の差』ですよね。 むしろ、 インターネットの世界でアクセスできない『情報』など、 存在しないのではないかという錯覚（？）にも陥るほど。 そして、 情報テクノロジーの進歩は、今後より一層進展するが故、 情報量の増大はあっても減少することは考えられません。 もちろんそ

今日のテーマは、『多くの日本人が見落とす、年収４００万円台に慣れてしまうことの危険性』です。 今週半ば、 『年収４００万円台の日本人は茹でガエル化』と題して、 大半の日本人が見落としているリスクをご紹介しました。 冷静に考えると、 国家として自由競争の『資本主義経済』を標榜しながら、 ３０年以上、平均年収が変わらないのは異次元状態です。 そして、 停滞しつづけている『年収４００万円台』という水準は、 生かさず殺さず、奴隷化していくにはちょうど良い数字。 先日も話した通り、 その収入水準では日常生活を何とか営むことが出来ても、 人生の半ばで『経済的自由』を実現するのは不可能です。 常々、 私は、独立相談に来られる方に対して、最低水準として、 開業初年から年収５００万を円稼ぐように伝えています。 大切なことなので繰り返しますが、これは最低水準です。 会社員と事業主とでは、税制的な優遇が異なりま

今日のテーマは、『ベーシック・インカムの導入により、社会はより良いものに変化するか？？』です。 昨日の公式ブログでは、 『年収４００万円台の日本人は茹でガエル化』と題して、 見事に平和ボケしてしまった日本について指摘しました。 数字として、 同じ水準（年収４００万円台）が３０年以上続く日本は、 正に『生かさず、殺さず』の奴隷状態にあると言えます。 また一昨日は、 『私達は１億円の年金ギャップを抱えている』と題して、 日本国民が直面する老後問題について言及をしています。 希望的観測を持って、 公的年金システムが現行と同じ水準で機能したとしても、 一般的な家庭では退職時に『１億円』の資産が必要です。 ２つの記事を通して、 ファイナンシャル・プランナーの立場から伝えたいのは、 避けては通れない『お金』の問題が横たわっていること。 これからの時代、 年齢や職業、それぞれの置かれている立場等に関係な

今日のテーマは、『人生１００年時代、私たちは１億円もの年金ギャップを抱えている』です。 今から４年前、 ２０１９年終盤、金融庁ワーキンググループが試算した、 老後資産２０００万円なるワードが世間を賑わせました。 恐らく、 政府サイドは、将来に対する実現可能な数値目標として、 その数字（２０００万円）を国民にアナウンスしたはず。 しかし、 保有資産の中央値１０００万円そこそこの国民サイドは、 そうとは取らず、高い壁に絶望する方々が続出しました。 この辺り、両者（政府と国民）の溝は深まるばかりです。 ただ、 ファイナンシャル・プランナーの立場から意見をすると、 ２０００万円で老後が乗り切れるというのは大ウソです。 そもそも、 『２０００万円』という数字の算定根拠がどこにあるか、 日本国民の大半は、理解してないのではないでしょうか。 簡単に整理すると、 財務省公表の家計調査では、６５歳以上の無職

今日のテーマは、『米国が利下げに転ずることで、日本の悪い円安は解消されるのか？？』です。 ２０２２年初、 １米ドル＝１１０円前後で推移する為替相場が突如崩れ、 その後、１５０円前後をキープするようになって久しい。 当初は、 『歴史的円安』という見方をする人も一定数いましたが、 年単位で継続すると新たな常態化と見るのが正しいです。 凡ゆる分野で、 日常生活を送る上で輸入依存度の高い日本は、自国通貨、 日本円が通貨競争に負けると、直接的に影響を受けます。 実際、 直近２年間、国内では食品・生活物資が急速に高騰して、 例外なく、すべての国民生活が苦境に立たされています。 為替変動が『悪い円安』と表現されるのは、この為です。 前述の通り、 今回の『円安』が進展する起点は約２年前にありますが、 １つの契機は、米・政策金利の利上げがスタートした事。 ２０２２年３月以降、 それは、歴史上類を見ない速度で

今日のテーマは、『アクセルとブレーキを同時に踏み込んで、問題の本質は解決するか？？』です。 先日の公式ブログでは、 『慢性的な借金体質国家に未来は拓けるか？』と題して、 日本が直面する国家財政の本質的課題をご紹介しました。 改めて言うまでもなく日本は危機的状況に陥っています。 単年度の国家運営に必要な予算とされる『一般会計』は、 ２０２３年現在、補正を含めると１２０兆円超まで膨張。 本来であればその全てか殆どを税収で賄われるべきです。 しかし、 過去最高更新と言えど日本のそれは７０兆円程しかなく、 毎年４０兆円超もの金額を新規国債発行により調達する。 先日のタイトル通り、 『借金体質』が慢性化しており、累積債務の返済は愚か、 単年度の収支が黒字化することすらも絶望的な状況です。 それでは、 現・岸田文雄政権に限らず、国家中枢に位置する方々は、 財政問題を根本解決すべく尽力してきたでしょうか

今日のテーマは、『保険で貯蓄という愚行をやめた時、あなたの資産形成はスタートする』です。 昨日の公式ブログでは、 『ゼロ金利に慣れた日本人が取戻すべき感覚』と題して、 未だ多くの日本人が呪縛に囚われることを紹介しました。 その中で、 大手内資系生命保険が大々的にプロモーションしている、 死亡保障付帯の貯蓄性（運用？）保険を取上げています。 ただし、 昨日の事例に限らず日本人は保険に特別な信仰心を抱き、 その言葉が出た途端、思考停止するケースは散見される。 それは、 リスク（不確定要素）に不安を感じやすい国民性からか、 保険は必要と無条件にインプットされることが原因です。 これは、 高い利益率を追求している、保険会社サイドからすると、 非常に（商売が）やり易い環境にあることを意味します。 何故なら、 海外諸国では見向きをされることすらない『ゴミ証券』、 高い手数料がふんだんに盛付けられた『ド

今日のテーマは、『長年続いたゼロ金利に慣れてしまった日本人が、取り戻すべき感覚』です。 改めて言うまでもなく、 独立系ファイナンシャル・プランナー職業柄、普段から、 『投資・運用』に関するとても多くの情報が集まります。 公募・私募に関わらず、 世間で、いわゆる投資としてイメージされる案件のほか、 一般に広く周知された保険商品にまで、幅広く目を通す。 その中で、 特に、一般公募という形で国内販売されるものを中心に、 良くない意味で驚く商品に遭遇することが多々あります。 先日、 某・内資系大手保険会社が大々的にアナウンスしていた、 積立型死亡保障も間違いなくその１つに挙げられますね。 商品の要点を、シンプルに列挙して整理してみましょう。 ・保険期間は１０年満期。支払い期間５年の単純な構造。 ・最低拠出額：月額５０００円以上で設定した保険料を、 毎年（毎月）ドル・コスト方式にて積み立てしていく。

今日のテーマは、『慢性的な借金体質に陥る国家に、果たして、未来は拓けるのか？？』です。 先週１１月１０日、 日本政府は、２０２３年度：補正予算案を閣議決定して、 総額として、１３兆１９９２億円を新たに計上しました。 このうち、 ７割に迫る、８兆８７５０億円が新規国債発行で賄われ、 ２３年度末の国債残高は１０７５.５兆円まで膨らみます。 少し踏み込むと、 前述の補正予算：新発国債発行分（約８.９兆円）のうち、 建設国債の発行は『２兆５１００億円』を占めています。 本来、 これは、来年度予算に組み込んでも問題ないものであり、 単年会計の補正で計上すべきか疑わしいと感じています。 話を戻すと、 今回の補正予算により、２３年度の一般会計歳出総額は、 約１２７兆５０００億円まで膨張し、過去最大級になる。 このうち、 新規国債発行総額は４４兆４９８０億円と分かっており、 歳出全体の公債依存度は、実に『

今日のテーマは、『米国に潜むクレジットリスクは、密かにサブプライム期に迫りつつある』です。 今から約３ヶ月前の８月半ばにも、本日と同様のテーマ、 米国に潜む『クレジットリスク』について触れています。 直近、 コロナの抑制状態から個人消費はリバウンド傾向ですが、 それに伴い全年齢層でローン滞納者も急増している、と。 １１月中盤に差し掛かり、状況は悪化の一途を辿ります。 先日（１１月７日）、 NY連銀より公表された７ー９月期カード支払い滞納者は、 利用者全体の『８.０１％』を数えるまで増加しています。 実に、 １２人に１人の割合で３０日以上の滞納が発生しており、 ２０１１年以来、１２年ぶりとなる非常に高い水準です。 ２０１１年と言えば、 米国発のサブプライム・ショックが、時間差で海を渡り、 新たな火種、欧州危機として燃え広がっていた時代です。 このように表現するとリスクの大きさが理解出来ますね

今日のテーマは、『コロナ禍を経て証明された、問題はお金で解決されないという真実』です。 タイトルにも採用しましたが、 世の中に存在する問題は『お金』では解決など出来ない、 例えそれが『お金』に起因して発生する問題でも、です。 仮に、 あなたが、毎月の収支で『１万円』ショートするとして、 差額分多く収入を得られたら、借金体質は改善されるか。 恐らく、 多くの人が予想する通り、今月も１万円債務超過に陥り、 長年染み付く体質が簡単に改善されることはありません。 それどころか、 自らが持つ器以上のお金が与えられると、呼び水となり、 人生の『ダークサイド』に転落する可能性すらあります。 このように示せば、多くの方々が理解してくれますよね。 しかし、 現実世界となると、殆どの方々が、人生の問題の多くを、 『お金』というツールに依存して解決しようと試みます。 これは、少し冷静に考えてみると、相当おかしな

今日のテーマは、『東京２３区：不動産販売価格から読み取る、日本における格差拡大の状況』です。 昨今、 メディア等を通しても頻繁に話題に上がっているように、 大都市圏・都心部を中心に不動産価格が高騰しています。 特に、 首都・東京２３区内の物件販売価格の値上がりは顕著で、 ４大都市圏（他大阪、名古屋、福岡）の中でも群を抜く。 先日、 国土交通省より公表された『不動産価格指数』によると、 ２０１０年時点の販売価格平均値を『１００』とした時、 ２０２３年現在で、東京２３区内のそれは『１９０.１』。 単純計算１３年間で『約２倍』に高騰したと分かります。 また、 不動産経済研究所調査によると、東京２３区内における、 マンション販売価格の平均値は『１万３０００万円超』。 全体のうち、 販売価格『１億円超』の物件は実に過半数を占めており、 ７０００万円以下の物件は２割にも満たないと言います。 更に、 前

今日のテーマは、『あなたは、リテラシーを高めることの重要性を理解していますか？？』です。 先日、某公共放送局をBGM的に流していた時なのですが、 偶然、流れたドラマに見入ってしまうことがありました。 恐らく、 某宗教団体の話題がメディアを賑わせたことへの警鐘で、 宗教二世を取り上げた、実話に基づいた再現ドラマです。 その中では、 経済的に困窮し、精神的にも追詰められた状態の家族が、 神に救いを求めて、嵌っていくストーリーが描かれます。 遂には、 自ら頭で思考し、価値観で判断する能力も失われていき、 すべてを宗教に捧げて、人生が崩壊していくというもの。 予め断ると、そういった方々を蔑むわけではありません。 基本的に、 人は誰しも『弱い存在』だと思うので、一歩踏み外せば、 すべての人が、そうなる可能性を少なからず持っている。 しかし、 そうなる、つまり宗教だけに限らず、何か特定の対象を、 盲目

今日のテーマは、『預金金利１００倍により、隠れた１００兆円の大移動は起こるのか？？』です。 １１月に入り、メガバンクを中心に金融機関は相次いで、 定期預金金利の『引き上げ』をアナウンスし始めました。 具体的には、 三菱UFJ銀行は預入れ５年以上の定期預金が対象となり、 １０年物については現行水準１００倍の０.２０％を提示。 また、 三井住友信託銀行は、５年ものの金利を０.１０％として、 通常の７年もの定期預金金利も同等水準に引き上げます。 どちらも、 前回の預金金利引き上げは１０年以上前の出来事であり、 その意味では、歴史的イベントと言えるかも知れません。 今回、 金融機関が相次いで預金金利を引き上げた理由の１つは、 日銀の金融政策転換により、国内金利が上昇する状況で、 それだけを引き上げないことは、理解が得られないから。 実際に、 銀行はこの動きに先行して、住宅ローン等に代表される、 各

今日のテーマは、『３３年ぶりの安値突破目前、世界市場で日本円の復権はあり得るか』です。 基軸通貨：米ドルに対して、円安の進展が止まりません。 直近数ヶ月、 節目となる『１５０円』直前で攻防が続いていましたが、 それを突破してからは、１５１年台後半水準まで急加速。 本日１日時点、 ボラティリティ（変動率）は若干落ち着いているものの、 それでも、１５１円台をキープしながら推移しています。 奇しくも、 先月末のブログで触れた通り、植田和男・日銀新政権が、 実質的な金融政策の転換をオフィシャルに宣言した直後。 具体的には、 長期金利が『１％超え』となることを容認して、実際に、 １０年債の流通利回りは０.９７０％まで急伸しています。 それでも、 米国の政策金利が高止まりするとの悲観論の方が優勢で、 国際市場では『米ドル』を求める動きが強まっています。 これを受けて、 政府各所も、為替介入を継続的にチ

今日のテーマは、『迷走し始めた岸田政権が仕掛ける、税収増の還元という奇策』です。 今週一週間、メディアを賑わせたテーマを取り上げます。 恐らく、ニュース等で興味を持たれた方も多いですよね。 １０月２４日、 岸田政権は、直近２年間の税収の増分を還元するとして、 具体策について検討に入っていることが報道されました。 少しだけ整理すると、 原則、納税額に関わらず一定額を差引く定額減税により、 国民一人あたり総額４万円（＊）の減税を実行する、と。 ＊所得税３万円プラス住民税１万円の合計４万円で調整。 これには、 納税者本人に加えて、扶養家族も含まれるとされており、 該当者が４人の場合、世帯全体で１６万円が減税される。 また、 住民税非課税世帯に対しては、今春の３万円支給に続き、 来夏を目処として、新たに７万円が支給されるのだとか。 更に、 『定額減税』を満額（４万円）受け切ることが出来ずに、 非課

今日のテーマは、『懸命に働いて年収を上げれば、あなたの年金問題は解決するか？？』です。 公式ブログでは、先週から繰り返し、現代日本における、 社会保障（健康保険、年金）が直面する危機を取上げる。 それは、決して悲観的な『極論』でも何でもありません。 ただただ、客観的な数字によって表される『現実』です。 少子高齢化が進展し、人口ピラミッドが歪化している今、 日本の社会保障システムの崩壊は、絶対に避けられない。 現在の状況は、 慢性的な『赤字経営』に陥ってしまっている巨大企業が、 デフォルト回避の為、必死に延命していることに等しい。 そして、 その命も永遠に引き延ばせたら良いですが、残念ながら、 私たち現役世代が逃げ切れるほど甘い話ではありません。 私見では、 現役世代（生産年齢人口）と高齢者人口の逆転が起こる、 ２０６０年頃までには、１つの結論が出るものと見ます。 この状況で、 あなたがもし