今日のテーマは、『年収５０万ドル（約７０００万円）は、あなたの人生に幸福をもたらすか』です。 １０年目のシーズンも継続して来ましたがラスト投稿です。 ２０２４年始は久しぶりに完全に手を止める予定なので、 公式ブログの情報発信も、１０日間ほどストップします。 恐らく、 この時期は同様に時間を確保できる方も多いと思うので、 自分自身と向き合って頂くため、このテーマにしました。 『お金で幸福は買うことが出来るのか？』という問いは、 古今東西、人類が議論しつづけてきた永遠のテーマです。 これに対して、 キレイゴトで『買えない』としてしまうのは簡単ですが、 現実社会で生きる身としてお金の存在は無視できません。 実際、 経済覇権国・米国で行われた最新の調査結果においても、 約６割の人々が『幸福はお金で買える』と回答している。 もしも、 芸能人・著名人が、同様のフレーズを発言してしまうと、 SNSで袋叩

今日のテーマは、『社会保障システムの破綻は、将来的に生起確率１００％で起こり得る』です。 昨日、一昨日の公式ブログでは、 日本の一般会計予算における歳出の肥大化について触れ、 国債費と社会保障費が筆頭格にあることを紹介しました。 この２項目は、どちらも甲乙を付けられない大問題です。 前者については個人の事例で考えたら分かり易いですね。 例えば、 自らの収入（国は税収）を超えて借金生活を送る人間が、 果たして経済的に健全な状態にあると言えるのだろうか。 世の中には、 消費者金融や闇金の他、カードローンやキャッシング等、 一旦手を出すと、取り返しがつかない罠が潜んでいます。 客観的に見て、 バブル崩壊後、日本国は慢性的な赤字経営を続けており、 その累積債務は、危険水準のGDP比２００％軽く超える。 この状況で、 反対に、『健全だ』『挽回可能』と考える人がいるなら、 どのような思考回路をすればそ

今日のテーマは、『日本国の歳出の肥大化が止まらない、社会保障費とは別のもう１つの理由』です。 昨日の公式ブログでは、 『歳出肥大化の危機感を持っているか』という旨の題で、 慢性的な借金体質に陥る国に生きるリスクを書きました。 少しだけ振り返ると、 先日、閣議決定された来年度一般会計予算の歳出総額は、 今年度に続いて、過去２番目の規模となる１１２兆円超。 コロナ禍も明け、 それに関連した諸々の対策費からは解放されていますが、 防衛費、社会保障費の２項目は過去最大に膨張している。 特に、 後者は、今後数十年単位で継続する少子高齢化も手伝い、 削減されるどころか、現状すら毎年１兆円ペースで増大。 当然、 未来永劫、現行の給付水準を維持することなど不可能で、 年金・健康保険分野の抜本的改革は急務にあるはずです。 しかし、 聖域にメスを入れると、選挙戦では苦戦を強いられる為、 中々手出し出来ない悩ま

今日のテーマは、『歳出の肥大化が止まらない危機感を、どれだけの日本国民が持っているか』です。 昨日の公式ブログでは、 『日本が衰退する時代、私達は生き残れるか』と題して、 認識をアップデートする必要性があることに触れました。 夕方、内閣府からもタイムリーに速報が出ていましたね。 ２０２２年の数値として日本人の一人あたり名目GDPが、 OECD加盟国中２１位、G7で最下位が確定したとのこと。 先進諸国の中でも、 断トツのトップ水準で少子高齢化が進展する国において、 この傾向は今後も数十年単位で継続すると予想されます。 さらに、 私たちが居住している日本国は、経済的な観点において、 一筋縄では解決しないであろう、根本的な問題を抱える。 それが、 先週末、１２月２２日に閣議決定された一般会計予算で、 ２０２４年度の歳出総額が約１１２兆円と判明しました。 ちなみに、 当初予算案が初めて『１００兆円

今日のテーマは、『栄華を極めた日本が衰退する時代、私たちはどうしたら生き残れるか』です。 早いもので、２０２３年も残り１週間ほどとなりました。 恐らく、会社員の方々は２８日が仕事納めだと思うので、 ラスト４日間、ラストスパートとったところでしょうか。 私自身、 年末年始のリフレッシュ期間はしっかり取得予定なので、 今週末３０日以降、公式ブログの発信も暫く休止します。 その分、金曜（１２月２９日）までの５日間については、 年内に書いておきたいことを仕上げて終えるつもりです。 年内も残り少ないですが、お付き合い頂けたら幸いです。 さて、 今日の本題に入ると、年の瀬、慌ただしい時が流れる中、 将来的に私たちに関わる重要事項が様々決定しています。 それらについては、 明日以降、１つずつピックアップして触れていくとして、 中長期的視点で私たちを取り巻く環境について書きます。 これまでも、 私たちが生

今日のテーマは、『業界トップ・日本生命の賃上げ７％が、消費者サイドに意味するもの』です。 昨今、 長期の眠りから覚めた日本で賃上げがトレンド化する中、 保険業界も大手が先導役となりその動きが加速している。 今週初め、 業界トップに君臨する日本生命は営業職２万人を中心に、 ２０２４年度から賃金を平均７％アップすることを発表。 併せて、 新入社員の初任給も引き上げの検討に入ることを公表し、 人件費総額は今年度と比較して１００億円超アップする。 確かに、 直近数年間、社会全体として物価上昇が加速している中、 社員に対して経済的な対策を講じる必要性は理解できる。 また、 すべての業界に共通して『人手不足』が叫ばれている中、 優秀な人材確保には、賃上げは避けて通れない道である。 それ故、 客観的に、まったく関係ない第三者的な立場から見れば、 このような流れ（保険業界の賃上げ）も必然と思えます。 しか

今日のテーマは、『マイホームを購入するという、資産形成の本質に逆行する行動』です。 ２１世紀がスタートして早くも２０年以上が経過します。 しかし、 『マイホーム』という対象に関して話をすると、未だに、 日本人の大半が２０世紀後半の価値観を引き摺っている。 私が生まれた１９８０年代から、４０年間変わりません。 遡ること１０年以上前、 総人口がピークアウトしたことも起因して、全国的にも、 不動産の空室率が１０％の大台を軽く突破している現状。 まして、 ２０％を超えると言われる『プレミアム』まで支払って、 マイホームを購入する意義は、経済的合理性から考えて、 限りなく『ゼロ』と言って過言ではないと感じています。 予め、 私自身のスタンスを明確にしておくと、冒頭述べた通り、 『マイホーム購入』という行動に対してネガティブです。 そう考える理由は大きく２つで、明確に説明ができます。 １つは、 一般の

今日のテーマは、『１０年間で２倍のリターンに満足できない人が、投資詐欺でカモられる』です。 先日、 金融リテラシーを向上させる趣旨であろう番組が、偶然、 公共放送局を流し見していた時に始まったので視聴した。 ざっくり説明すると、 過去に『投資詐欺』の被害にあった芸能人・著名人らが、 その経験についてしくじり先生風にレクチャーするもの。 教室には生徒役のタレントもいるので本家さながらです。 完全に余談ですが、 『お金』のプロフェッショナルとして活動する視点から、 フィクションならまだしも、芸能人・著名人らが実名で、 自らの詐欺被害を赤裸々に語ることは大きなリスクです。 何故なら、 『投資詐欺』に引っ掛かることは薬物依存と同じであり、 その思考プロセスを簡単に書換えることは不可能だから。 恐らく、 本人たちは『過去の過ち』から学んだ気になっていても、 騙すサイドの手口が巧妙化するスピードの方が

今日のテーマは、『地獄へつづく道は、善意で埋め尽くされている：物流２０２４年問題編』です。 ２０２３年も残り２週間ほどとなり、マスメディアでも、 ちらほら『来年のこと』が話題に挙がり始めていますね。 その中でも、 トラック（物流・輸送）業界を待ち受ける大きな課題は、 物流２０２４年問題として取り上げられ注目を集めます。 ご存知の方もいるでしょうが、簡単に情報を整理します。 来年４月１日以降、トラックドライバーの時間外労働は、 年間９６０時間までと上限を制限されて厳格化されます。 これは、 近年、社会的に浸透しつつある『働き方改革関連法』を、 物流・輸送業界にもそのまま当て嵌めることに由来する。 規制の厳格化により、 ドライバーの労働時間は、確実に短縮されることとなり、 必然、物流業界全体の輸送リソースも確実に減少します。 このまま行けば、１００％の確率で起こる『事実』です。 それでは、 ド

今日のテーマは、『期待の新薬・レカネマブの公定薬価年間３００万円は、果たして高いのか』です。 先週１２月１３日、 厚労省の諮問機関に該当する中央社会保険医療協議会は、 期待の新薬である『レカネマブ』の公定薬価を承認した。 高齢化が深刻化する中、 先進諸国では認知症患者の急増が社会問題化しているが、 過半数を占めるアルツハイマー型に対する治療薬である。 標準的な使用量とする１回：５００ミリグラムに対して、 今回中医協より承認された薬価は『１１万４,４４３円』。 １年を５２週間換算した時、一人あたりの治療に対する、 年間の薬価総額は『約３００万円』となることが分かる。 単純に数字を切り取ると、他疾患の治療に対しては高い。 少しだけ情報を整理すると、 レカネマブ（商品名レケンビ）は、日本企業のエーザイと、 米・バイオジェンが開発に成功したAD治療・期待の新薬。 現時点、 病気の原因と考えられる脳

今日のテーマは、『リタイア後を公的年金だけで生きられないことが正式に決定された日』です。 １２月１５日、国民にとって大切なことが決定しました。 年金減額は生存権や財産権の侵害で違憲にあたるとして、 ９５名が決定の処分取り消しを求めた訴訟の上告審判決。 この日、 最高裁は上告を棄却する形で、年金減額を『合憲』とし、 受給者が敗訴した一審、二審判決を最終確定させました。 この意見は、 ４人の裁判官満場一致の結果であり、財政基盤悪化抑止、 制度持続を優先する観点からは不合理と言えないと結論。 これまでにも、 同様の訴訟は、他にも全国各地で起こされてきましたが、 最高裁が受給者敗訴を確定した初めての事例となります。 理解される通り、 国家の司法機関トップによる『判例』ができた事により、 この結論（年金減額は合憲）は未来永劫に維持されます。 もちろん、 物価に連動して受給額がスライドする等、年金受給

今日のテーマは、『想定より早く訪れた潮流変化、２０２４年からの上昇相場が幕を開ける』です。 １３日深夜から、為替が急激に円高へシフトしています。 今月（１２月）初め、 米ドル・円レートは１４８円前後で推移していましたが、 現在は１４１円台と日本円からの視点で高騰しています。 僅か２週間ほどの間で、割合として５％もの上昇ですね。 様々な理由で、円建で外貨支払いをしていた方にとって、 突然の転換は、想定外の幸運になっていると想像します。 それでは何故、為替が大きく変動しているのでしょうか。 それは、 現地時間１２ー１３日に開催されていたFOMC（＊）で、 米国の金融（金利）政策に大きな方針転換があったから。 ＊FOMC：米・FRBが開催する金融政策決定会合のこと。 年内ラストとなる今回、 統計データとして堅調に推移している米国経済を背景に、 最後の『利上げ』が実行される事が予測されていました。

今日のテーマは、『トップから腐敗してしまったこの国に、期待することは無いと知ること』です。 連日、自民党を巡る政治資金の裏金問題で揺れています。 パーティー収入を過少申告（若しくは完全無申告）して、 所属議員にキックバックする形で裏金を作っていた問題。 メディアで報道される内容を見ると、システム化されて、 長年、習慣化されたものだったことが分かると思います。 決して『収支報告の間違い』レベルの話ではありません。 議員間で最小数万円〜最大数千万円まで差がありますが、 共通点としては、その収入を表向き計上しなかったこと。 今後も東京地検特捜部の捜査次第で数字は膨張しますが、 直近５年間に限っても総額５億円を超えると言われます。 これを受けて明日１４日にも松野博一官房長官を筆頭に、 閣僚数人を一斉交代させるという事案に発展しています。 しかし、 今回の裏金問題は、国民サイドももちろん見透かす通り

今日のテーマは、『世界における日本人投資家のプレゼンス（存在感）は、果たして高いのか』です。 恐らく、 『アジア』という言葉を聞いた時、まだ多くの日本人が、 無意識に『日本』を除いてイメージする傾向にあります。 現実に、 日本も地理的な意味で『アジア』に位置しているものの、 中国や韓国、東南アジア諸国は別格の存在と考えている。 主に、 現時点で、３０代後半以降の『昭和』に生まれた世代は、 子供の頃に抱いたイメージを、未だ払拭できずにいます。 しかし、 一人あたりのGDPや平均賃金といった指標で比較しても、 今や日本は『アジア』の国々から遅れを取っている状況。 余り知られませんが、 日本の首都・東京で食べる某店の『ビックマック』より、 タイ・バンコクで購入する方が高いというのが真実です。 このあたり、 １９９０年代以降に生まれたいわゆる『Z世代』の方が、 先入観なくフラットな視点で見ているか

今日のテーマは、『最適化戦略としての株式比率１００％は、果たして極論と言えるのか』です。 古今東西、 伝統的・代表的な投資対象としての株式・債券をめぐる、 資産全体に占める両者の保有比率の検討は議論の的です。 古くから広く知られ、 黄金律とされる『６０ / ４０』ポートフォリオ理論では、 株式６０割・債券４割が最善策のと考えられてきました。 また、 以前の公式ブログでは、別の考え方として、株式比率は、 『１００ー年齢』を基準値とする方法を紹介しています。 これによれば、 ３０歳の人は『７０％』が、５０歳の人は『５０％』が、 総資産に占める株式比率として最適解と導かれています。 恐らく、 運用方式におけるアクティブ VS パッシブ論争と同様に、 株式・債券比率に関するそれも、決着は来ないでしょう。 しかし、 ここに来てそもそも両者の最適比率を探るという行動に、 『一石を投じる』可能性のある論

今日のテーマは、『人間ドック受診を通して実感したライフプランニングにも共通する真理』です。 ４０歳も目前に迫り、３０代後半に突入した直近数年は、 毎年一日人間ドックを受診することを習慣化しています。 年の瀬迫る中、先日も時間を確保して受診して来ました。 と言っても、身体に何か心配があるわけでは決してなく、 むしろ、自覚症状などまったくない『健康体』そのもの。 １日３０分のジョギングは年間３００日以上続けており、 飲酒・喫煙の習慣もないのでそもそもリスク因子が無い。 実際、 大学卒業以来２０年間、体型はまったく変化しておらず、 肌艶も良いため実年齢より１０歳若く見られる事もザラ。 結局、 全体を通して、やはり異常所見などどこにも見当たらず、 全項目『オールA評価』という名誉な通知が届きました。 恐らく、 長期間習慣化した生活スタイルは今後１年間も変わらず、 来年受診した際も『健康体』を確認す

今日のテーマは、『欧州が推進する新法案は、私たちの資産形成を後押しするのか？？』です。 今週１２月５日、 EU（欧州連合）の主要機関はアパレル業界を対象にした、 売れ残る衣料品の廃棄を禁じる法案に大筋合意しました。 長年、 黙認されたファスト・ファッション業界の悪習を取締り、 衣料品の大量廃棄に歯止めをかけるべく動きはじめます。 もともと、 環境に対する意識の高い欧州ではアパレル業界に対して、 環境配慮を義務付けるエコデザイン規制が存在しました。 新法案では、 このエコデザイン規制が厳格化されて、耐久性に加えて、 商品の修理やリサイクルの容易さまで求められています。 さらに、 製造過程でもエネルギー資源を効率的に使うことのほか、 デジタル情報パスポート（＊）導入も検討される事から、 レベルの高さ、欧州の本気度も窺える内容となっている。 ＊原料調達〜リサイクルの情報にアクセスできる仕組み。

今日のテーマは、『２０２４年、欧米諸国の利下げ転換により強い日本円は復活するか？？』です。 早いもので、２０２４年も残り１ヵ月を切って来ました。 今年の市場環境を振り返ると、金利上昇が重荷となって、 世界全体の市場を通して、パッとしない印象が残ります。 例に漏れず、日本市場も表面的な数字の上昇とは裏腹に、 厳しい局面を打破できずにここまで来たという認識です。 確かに、 投資の神様ウォーレン・バフェット推奨の恩恵を受けて、 日経平均株価は３０年ぶりにバブル後高値を更新します。 しかし、 ここでも、直近の『悪い円安』の煽りを受ける形となり、 米ドル換算した数字ではそこまで良い印象を受けません。 営業日換算、 ２０２３年も、株式市場は３週間ほど時間を残しますが、 現状、ジリジリと揉合いで終了する確率が最も高いです。 果たして、２０２４年の市場動向はどうなるでしょうか。 先ず、 １００％近い確率で

今日のテーマは、『人間関係リセット症候群という言葉に感じる、現代社会の本質的課題』です。 本日、 タイトルに採用した言葉（人間関係リセット症候群）は、 私自身、先日のネットニュースでその存在を知りました。 何でも、 SNSで自らのアカウントを完全に削除等することにより、 今までの人間関係を突然リセットしてしまう行動のこと。 これは、 嫌がらせ行為のある特定の誰かをブロックする行動とは、 一線を画するまったく別次元の行動だと分かりますよね。 正式な病名ではないものの、 大きなデメリットにも関わらず衝動的に繰り返すそれは、 メンタル面における現代病の一つだと考えられています。 某メディアの調査では、 実際に、自らが実行する・しないの判断は別問題として、 人間関係リセットについて約７割が肯定派という結果に。 また、 アカウント削除による人間関係のリセットを考えた人は、 約半数を占める『４８.５％

今日のテーマは、『投資の定説、株式比率は１００ー年齢の計算式で導かれるは正しいか？？』です。 世の中に、 『投資の定説』なるものは幾つか存在すると思いますが、 タイトルに取り上げたことも、代表的なものの１つです。 それは、 あなたの保有資産総額に占める有価証券（株式）割合を、 １００ー年齢で算出される数字を基準値に決定するもの。 これを基に計算すると、 各年齢の株式比率は、２０歳で８０％、３０歳で７０％、 ５０歳で５０％、８０歳で２０％が適切という事になる。 同様の指標は、 不屈の名著『ランダムウォーカー』にも記載されていて、 年代ごとの株式比率はほぼ同等の数字（＊）で示される。 ＊２０代８０％、３０−４０代７０％、５０代５７.５％、 ６０代でも５５％のリスク資産配分が適切というもの。 果たして、この『投資の定説』は本当に正しいだろうか。 もちろん、 これはマス（不特定多数）を対象とする一