16日未明が“本震”、写真で見る熊本新市街の被害4月16日、気象庁は同日の1時25分に熊本県熊本地方で発生した最大震度6強の地震が本震であると発表した。14日から16日にかけて発生した地震は前震であったと判断した。新たに発表された本震のマグニチュード（M）は7.3。震源の深さは12km。 日経アーキテクチュアの江村英哲記者は16日、熊本新市街で取材に当たっている。本震後の熊本新市街の様子をまとめた。
ザハ・ハディド氏が心臓発作で死去
建築家のザハ・ハディド氏が3月31日（現地時間）、米フロリダ州マイアミの病院で心臓発作のため死去した。英国の設計事務所、ザハ・ハディド・アーキテクツのウェブサイトに訃報が掲載された。
地方税ポータル「eLTAX」はなぜActiveXを採用したのか、地方税電子化協議会に聞いた
～eLTAXをお使いの皆様へ～ Java実行環境が不要になります （中略） ※電子署名を付与する場合に、ActiveXコントロールのインストールが必要です 地方税電子化協議会が運営する地方税電子申告システム「eLTAX（エルタックス）」のWebサイト上で2016年3月3日に掲載された案内（PDF）が、IT技術者の間で波紋を呼んでいる。 eLTAXではこれまで、Web上で利用届出や申請などを行う際の電子署名を、Javaアプレットで実行していた。だが、Java実行環境（JRE）の更新に伴うJavaアプレットの動作確認が間に合わず、旧バージョンのJREのインストールを利用者に求めることがたびたびあった。 eLTAXでは、2016年3月14日からJREに代わり、動作確認が不要なActiveXを採用。このとき掲載した利用案内では、Internet Explorer（IE）設定で「署名済みActive
前例ない紙の間仕切りに避難所担当は「No」
東日本大震災の発生後、坂茂氏は、避難所用に開発した間仕切りシステムを車に積んで避難所を回った。自治体の担当者に「要らない」と言われ続けていたなか、山形市内の体育館でチャンスが訪れた。
故意でなくても「粗雑工事」、指名停止への苦情却下
指名停止を受けた建設会社が発注者の国土交通省九州地方整備局に、故意でない施工不良は「粗雑工事」ではないとして指名停止の理由の訂正を申し立てたが、却下されていたことが分かった。指名停止の措置自体ではなく、その理由の文言に対して訂正を求めるケースは珍しい。九州地整が2月19日付で発表した。
福島第一原発の歩き方
今年3月で事故から丸5年を迎える東京電力福島第一原子力発電所。あまり知られていないが、土木や建築の作業員を中心に毎日7000人弱が働く巨大現場だ。 日経コンストラクション2016年2月22日号の特集「7000人の戦線、福島第一原発」では、未曽有の事故の収束に向けて進む凍土遮水壁や燃料取り出し用カバーの工事についてリポートした。本稿では、誌面に掲載しきれなかった写真やこぼれ話を盛り込みながら、工事の状況をお伝えする。特集記事と併せてお読み頂きたい。 筆者は1月27日、日本記者クラブ取材団の一員として福島第一原発に向かった。発電所の正門付近にある入退域管理棟の下駄箱には、見知った企業名がずらり。鹿島に大成建設、清水建設、前田建設工業――。東京電力から工事などを受注している企業は、元請けだけで42社（メーカーを含む）に上るのだ。 入退域管理棟と隣り合う大型休憩所の7階からは、発電所の敷地が一望で
不明瞭な「新国立」B案の落選理由
「新国立」の新整備計画でB案が落選した理由は、日本スポーツ振興センター（JSC）の公表した資料では不明瞭なままだった。B案提案者の伊東豊雄氏は「A案はザハ・ハディド案を踏襲している」と指摘する。
畳数だけで大丈夫？間違いだらけのエアコン選び
みなさんはエアコンをどうやって選んでいますか。木造か鉄筋コンクリート造か、畳数はどのくらいか――。これだけしかチェックしていないとしたら、過大な能力の機種を選んでいるかもしれません。住宅の断熱性能や気密性能に基づいて適切な能力を計算する方法を、松尾設計室の松尾和也代表に解説してもらいます。
新潟交通バスのICカードトラブル解消せず、2日連続で無料運行実施
新潟交通は2015年9月8日、IC乗車券の運賃決済処理の不具合が完全に解消しないため、空港リムジン線などを除くバスのほぼ全路線で運賃収受を行わず、同日中は無料で運行すると発表した（図）。前日に続き、2日連続でバスが「フリーパス」となる異例の事態になった。 同社によれば、6日にIC乗車券を用いた場合の運賃割引処理に関する不具合が判明。不具合が完全に解消しないため7日はほぼ全路線で無料運行する措置をとった（関連記事：新潟交通のIC乗車券で割引処理ミス、復旧に手間取り終日無料化）。 7日の営業終了後、約438台のバスに搭載するICカード決済機について、不具合を解消するためのプログラム更新を済ませた。だが、これまでに不具合を繰り返していることを踏まえて、万全を期して8日も運賃収受をしないこととした。8日は、仮想的な運賃決済環境でテストを繰り返している。この検証作業によって正常な動作が認められれば、
「携帯電話番号は個人情報に当たらない」、新経連に真意を聞いた
「なぜ、単なる十数ケタの数字の羅列が、個人情報として保護の対象になるのか、そこがさっぱり分からないんですよ。企業ごとの自主的な規制ではダメなんでしょうか…」 2015年3月10日に閣議決定した個人情報保護法の改正案（ITpro関連記事：個人情報保護法改正案を閣議決定、個人情報の定義は骨子案を踏襲）を巡り、企業や経済団体の担当者から、取材の場でこうした疑問をぶつけられた。 担当者を困惑させているのが、個人情報の定義を明確化するという名目で新たに導入される「個人識別符号」という概念だ。個人の氏名だけでなく、政府や民間企業が個人に割り当てた符号（数字や文字）を含む情報も、個人情報として保護の対象になる。 企業や経済団体は、個人情報保護法改正案のどこに、違和感を覚えているのか。経済団体への取材を基に、改めて「符号を法的保護の対象にする」ことの意味について考えてみたい。 国会審議で明らかになった個人
広がる所有者の困惑と怒り【問題の建物】
データ改ざんによって、安全性能はどの程度損なわれたのか。違反建築物となってしまった現状をどう是正するのか。東洋ゴム工業製の不適合品が使われた施設の所有者は、対応に頭を痛めている。
ドローン活用で得た究極の「上から目線」
英語で蜂の羽音を意味するドローン（小型無人飛行機）が建設現場を変えている。竹中工務店は吹田市立スタジアム（仮称）作業所で導入、品質管理から害鳥駆除まで様々な活用法を検証している。宙を舞う「目」に映る新しい景色を紹介する。
少ない日射量に、積雪、分散地の「三重苦」を克服した、富山・八尾のメガソーラー
建設コンサルタントの新日本コンサルタント（富山市）は2014年10月、富山県富山市八尾町上笹原地内にある市有地に、出力1260kWのメガソーラー（大規模太陽光発電所）「NiX 八尾ソーラーパワー」を竣工した（図1）。 富山市の環境モデル都市行動計画に基づく施策の一環として建設された。富山市は、2008年に環境モデル都市に選定され、同都市行動計画に基づいたメガソーラーの誘致や、太陽光発電システムの導入を促進している。 新日本コンサルタントは、建設コンサルタントの傍ら、再生可能エネルギー発電事業を軸とするエネルギーマネジメント事業を展開し始めた。コンサルタントとして培った設計力や開発力を生かし、小水力発電と太陽光発電に取り組んでいる。 発電事業は、固定価格買取制度（FIT）に基づく売電収入だけでなく、建設コンサルタント事業の拡大にも役立つとみている。 富山を中心とした地域の再生可能エネルギー発
BRTはどこから？ 新拠点相次ぐ東京バス新時代
10月末に「事業協力者」が決まった、東京都心部と臨海副都心を結ぶ東京都のBRT（バス高速輸送システム）計画。2019年度内の運行開始を目指し、本年度内にルートなどの基本計画が策定される予定だ。一方、都心部では虎ノ門の日比谷線新駅や東京駅周辺などの開発事業で、新たにバスターミナルを整備する計画も進む。東京都心部のバスをめぐる動きが活発化してきた。 「鉄道空白地帯」を埋めるBRT 晴海に建設される予定の選手村をはじめ、20年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて変貌する東京の臨海部。近年、高層マンションなどの建設が進んでいることから人口は増え続けているが、現状では都心部へのアクセスは決して便利とはいえない。 地下鉄などの鉄道網からやや外れた地域のためバスに依存する部分が多いほか、数少ない鉄道駅には利用が集中。都営地下鉄大江戸線の勝どき駅は開業以来利用者が増え続け、13年度の1日平均乗降人員
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建築界の女王の足跡、ザハ・ハディド65歳の死
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