地方自治体で働く非正規公務員の採用や処遇のあり方を検討してきた総務省の有識者研究会（座長・高橋滋法政大教授）は２７日、非正規公務員にも賞与（期末手当）などの手当を出せるよう法改正を求める報告書をまとめた。総務省は今後、必要な法改正の検討に入る。 非正規の国家公務員に手当を支払う規定はあるが、現行の地方自治法によると、自治体で働く非正規公務員には賞与などを支給できない。非正規で働く臨時職員や非常勤職員はもともと、臨時的な仕事や専門性が高い仕事に就くことが想定されていて、支払うのは仕事に対する「報酬」とされているためだ。自治体が独自の判断に基づいて賞与などを支給するケースはあるが、法的根拠のない支給だとして、その是非を巡って訴訟になった例もある。 報告書は、自治体の非正規公務員の給与体系を見直し、通勤手当の支給や、６カ月以上働く人を対象に期末手当の支払いなどを検討するよう求めた。これを受け、総

日本のカトリック教会が原発をめぐる思索を深めている。５年前にも即時廃止を呼びかけたが、１１月１１日に発表した司教団メッセージでは信仰の視点からの検討が厚みを増した。再稼働や原発輸出を進める政府も事実上批判している。 司教団は全国の司教（現在１６人）の総意として教会の方向性を決める。２００１年には、２１世紀を迎えてのメッセージのなかで核エネルギーの問題に触れた。「その有効利用については、人間の限界をわきまえた英知と、細心の上に細心の注意を重ねる努力が必要でしょう」。代替エネルギーの開発を求めてはいるが、原発容認の内容だった。 しかし東日本大震災で、福島第一原発の事故が起きた。痛切な反省から１１年のメッセージは、国内すべての原発の即時廃止を呼びかけた。ただ神学的な根拠としては、神から求められる生き方である「単純質素な生活様式」を選び直すべきだ、とする程度にとどまった。 その後も議論は続く。刺激

大阪府豊中市の千里ニュータウンの中心部にあり、１９７２年にできた大型商業施設「セルシー」の半数近い店舗が、年末で閉店する。所有者側は賃貸契約を更新しない姿勢を示しており、来春以降さらに立ち退く店が増える可能性がある。所有者側から事情説明はなく、関係者は困惑している。 セルシーはゼネコンなどが開発し、ローマのコロッセオを模した造りで地下１階、地上６階建て延べ約６万５千平方メートル。当初は映画館もあり、近畿一円からの買い物客でにぎわった。新人歌手の登竜門として知られる屋外ステージの「セルシー広場」では、光ＧＥＮＪＩや松浦亜弥も歌った。 現在は衣料品やスーパー、飲食店など約１００店舗が入っているが、老朽化も進んでいる。 １階フロアの一角では、雑貨店など多くの店が「閉店セール」の紙を掲げる。ある女性客は「セルシー全体を取り壊すのではないかと店の人から聞いて驚いているが、よく分からない。なくなれば不

淡い期待を打ち砕くかのように、ロシアのプーチン大統領が１５、１６日の訪日を前に、北方領土問題で強硬な姿勢を示した。平和条約締結についての共同声明も採択は困難な見通しだ。日本側は、北方領土での共同経済活動など、今後の環境整備に向けて、ぎりぎりまで調整を続ける考えだ。 プーチン氏は、９月５日、主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議が開かれた中国・杭州で行った記者会見で、ウクライナ問題が日ロ関係に与える影響について「影響はない」と語っていた。しかし、１２月７日に行われた読売新聞などとのインタビューでは、一転して強い不快感を表明した。 プーチン氏が問題視するのは、日本の米国との同盟関係そのものだ。「日本が（米国との）同盟で負う義務の枠組みの中で、どの程度ロシアとの合意を実現できるのかを見極めなくてはならない」「日本は独自に物事を決められるのだろうか」と、疑問を呈した。 プーチン氏が対照的に高く評価…

自民党は２１日、選挙区が県境をまたぐ参院選の「合区」を解消し、参院に何らかの形で都道府県の代表という性格を位置づける憲法改正をめざす方針を決めた。国会の憲法審査会に党改憲草案を出さない代わりに、新たな具体的改憲項目として改正のたたき台にすることを狙う。 改憲項目では緊急事態条項の創設が党内では有力視されていたが、野党側の批判が強い。参院選の「一票の格差」を是正するため、７月の参院選で初めて鳥取と島根、徳島と高知で導入した合区は、県単位で国会議員を選んできた枠組みを壊すもので、地元選出議員や首長から解消論が出ている。このため、「合区解消なら野党や世論から批判が出る雰囲気はない」（党幹部）として、もともとの改憲草案にない「合区解消」を旗印にすることで路線転換を図った形だ。 自民党はこの日、憲法改正推進、選挙制度改革問題統括、党・政治制度改革実行の三つの本部の役員らが会合を開き、「合区解消」を改

年内いっぱいでの解散を発表したＳＭＡＰ。一連の騒動は、人気タレントでも発言や去就が、所属する芸能事務所の強い影響下にあることを印象づけた。タレントの自由はなぜ制限されるのか。 ＳＭＡＰファン歴約２０年の東京都港区の主婦泉沢智子さん（５５）は、「自由な雰囲気が彼らの魅力だったのに、もう感じられない。最近の発言も彼ら自身の言葉とは思えない」と嘆く。ジャニーズ事務所は一連の経緯について「取材には応じられない」としているが、背景には独立をめぐる問題があったとされる。 独立や移籍が芸能界で騒動になるのはＳＭＡＰに限らない。ＮＨＫ連続テレビ小説「あまちゃん」に主演した能年玲奈さんは９月１８日、ロケ地を訪れ、豪雨の被害にあった岩手県久慈市の施設に応援メッセージを寄せた。署名は「のん」だった。 能年さんは、契約していた事務所と「専属契約の履行と更新をめぐる諸問題」（事務所）が発生。本名でもある「能年玲奈」

総務省は、テレビ番組をインターネットで同時に配信する「ネット同時配信」を２０１９年にも全面解禁する方針を固めた。ＮＨＫのネット同時配信を制限している放送法を改正し、民放にも参入を促す。ネットでＮＨＫを見る人から受信料を取る仕組みについても議論を始める。 東京五輪・パラリンピックを前に、スマートフォンなどで場所を選ばずテレビを見られるようにする。若い世代を中心にネット動画を好む人が増え、米ネットフリックスなどの動画配信サービスが利用者を伸ばしている。テレビを持たない人も増えつつある。 総務省は、テレビ業界がじり貧に陥ればソフトを海外展開する「クールジャパン」戦略にも影響しかねないと懸念する。民放各社はスマホへの同時配信は東京のキー局と同じ番組を流すことが多い地方局から視聴者を奪いかねないとして反対してきたが、総務省はテレビを見ていなかった層にアピールする効果の方が大きいと判断。テレビ局が質の

２０２０年東京五輪・パラリンピックのボート・カヌー会場について、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が、現計画の海の森水上競技場（東京湾臨海部）での実施が困難な場合を想定し、韓国での開催を検討していることが１７日、分かった。複数の大会関係者が明らかにした。 小池百合子・東京都知事が長沼ボート場（宮城県登米市）への移転を含めて開催計画の見直しを検討しているが、ＩＯＣや国際競技団体は「海の森」を最善と評価している。トーマス・バッハＩＯＣ会長が１８日に小池氏と会談し、開催計画について意見交換する。今後、日本側との調整が難航した場合、ＩＯＣが韓国案を持ち出す可能性がある。 ＩＯＣが検討対象としているのは、韓国・忠州市のボート場。２０１４年アジア大会のボート会場で、交通アクセスに課題があるものの、ボート関係者によると「数カ月あれば、五輪を開催できるような能力をもったコース」という。 会場をめぐっては、小

東京電力柏崎刈羽原発の再稼働が争点となった新潟県知事選は１６日、投開票され、再稼働に慎重姿勢で、無所属新顔の医師の米山隆一氏（４９）＝共産、社民、自由推薦＝が、同県長岡市の前市長の森民夫氏（６７）＝自民、公明推薦＝ら無所属新顔３氏を破って初当選した。投票率は５３・０５％（前回４３・９５％）だった。 柏崎刈羽原発（同県柏崎市、刈羽村）は全７基が停止しており、原子力規制委員会が適合審査中。米山氏は、原発が立地する道県では鹿児島県に続く「慎重派知事」の誕生となる。知事に再稼働を止める法的権限はないが、知事の同意が得られなければ、原発停止が長期化する可能性もある。 米山氏は当選確実の一報を受け、「これまで皆さんと約束してきた通り、命と暮らしが守れない現状での再稼働は認められないと主張していく」と述べた。 米山氏は、再稼働に慎重だった泉田裕彦知事（５４）の不出馬表明後に「路線を引き継ぐ」として、民進

名古屋市内で活動する「地下アイドル」の女性と交際したファンから現金を脅し取ったとして、愛知県警は１４日、アイドル事務所を運営する名古屋市西区城町、アルバイト古川博一容疑者（３５）を恐喝の疑いで逮捕し、発表した。「それはないです」と容疑を否認しているという。 中署によると、古川容疑者は１月、自分が運営するアイドル事務所所属の女性と交際していた愛知県内在住のファンの会社員男性（２７）に対し、「けじめ」などとして架空の借用書を書かせ、「お前が逃げても家族や会社に迷惑がかかるかもしれんな」などと脅迫。現金３００万円を脅し取った疑いがある。 地下アイドルは、大手タレント事務所などに所属せずライブハウスなどで活動するアイドル。古川容疑者は同市中区で「シンデレラプロモーション」という事務所を運営している。 この事務所をめぐっては、古川容疑者から「タレントと私的に交流した」ととがめられて現金を脅し取られた

事故を起こした東京電力は責任を果たせ、できないなら法的整理を――。自民党きっての脱原発派として知られ、５年前の福島第一原発事故のあと東電の法的整理論を唱えた河野太郎衆院議員が、経済産業省が検討を始めた東電に対する支援強化策に対し、フェイスブックなどで厳しい批判を続けている。昨年１０月、第３次安倍改造内閣で初入閣し、事実上、脱原発の持論を封印していたが、閣僚を退任して「縛り」がなくなったのを機に、東電や原発をめぐる問題への対処法について語ってもらった。河野氏は筋を通すべきだとの「原則論」を改めて主張した。 人件費を切れ、発電所を売れ　――福島第一原発の廃炉費用が巨額になりそうです。経産省はその費用を賄おうと託送料金に上乗せする策を検討し始めました。どう評価しますか。 「東京電力は今も一部上場で株が取引されていますから、事故の賠償や原状回復は自前でやるのが当然です。例えば、ある企業が事故を起こ

山東昭子元参院副議長 （東京都内での大規模停電について）東京五輪・パラリンピックに向けて、ある意味では不幸中の幸いだった。これを機に、安心できる安全な東京、日本を世界にアピールするために対策を講じなければいけない。その折、今朝、テレビで「埼玉のここで起きた火災によって、こんなに多くのところが停電をした」ということで、地図が出ていた。あれは報道の自由とは言いながら、情報は開示しないほうがよろしいんじゃないかな、という気がしている。日本は島国で、テロ対策でも性善説を唱えてきたが、ここに来て（五輪などで）世界からいろんな方がみえる時には、こうしたものは関係者だけにして、できるだけ隠すべき情報は隠し、開示すべきものは（開示する）、というメリハリをつけていくべきだ。（国会内で記者団に）

東京都の豊洲市場（江東区）の主な建物下に土壌汚染対策の盛り土がなかった問題で、小池百合子都知事は、担当部局長の岸本良一・中央卸売市場長（５６）を事実上更迭する人事異動の方針を固めた。１３日の都議会定例会の閉会にあわせて、近く公表する。 岸本氏は、２０１４年７月から現職。先月３０日に公表された都職員による調査では、盛り土がなく地下に空間が設けられていた問題について「（問題発覚前に）現地視察したが、盛り土の上に建物が建てられていると認識していた」と証言。今月６日の都議会では、「認識不足で、責任を痛感している」と答弁していた。 小池知事は都議会の答弁などで、中央卸売市場の体制を刷新する方針を明言。７日の定例記者会見では体制見直しについて「拡大という量的な部分と、専門性も含む質の面で強化をしたい」と述べていた。一連の問題検証など事務作業の増加に加えて、市場業者との信頼回復が不可欠なため、人事の見直

臨時国会は３０日、論戦の舞台が衆院予算委員会に移った。民進党は稲田朋美防衛相に集中的に質問を浴びせ、防衛相としての資質を問うた。審議は再三にわたって中断し、稲田氏の代わりに安倍晋三首相が答弁に立つ場面もあった。 民進の辻元清美氏が追及したのは、２０１１年３月号の雑誌「正論」の対談で稲田氏がした「長期的には日本独自の核保有を単なる議論や精神論ではなく国家戦略として検討すべきではないでしょうか」との発言。 辻元氏が発言の撤回を求めると、稲田氏は「今、核保有はすべきではないと思っている」と答弁。辻元氏は「『今は必要ない』はあいまい。国際的な信用をなくす」と迫った。稲田氏は「核のない世界に向けて全力を尽くす」と繰り返し、撤回には応じなかった。 さらに、辻元氏は「自国のために命を捧げた方に感謝の心をあらわすことができない国家であっては防衛は成り立たない」と言う稲田氏が、今年８月１５日にあった政府主催

明治学院大学社会学部の深谷美枝教授（５５）は、障害児施設で働き、燃え尽きて退職した経験がある。福祉を志したのに、過酷な勤務に利用者を人と思えなくなるほど追い詰められた。相模原市の津久井やまゆり園の事件で逮捕された植松聖（さとし）容疑者（２６）に共感はしない。だが施設での仕事は「内なるウエマツさんとの闘い」だという。 退職後、社会福祉の研究者に 「やはり亡くなっていたか」。施設職員だった３０年前に接した男性がやまゆり園に入所しており、事件で犠牲になったことを９月１２日になって知った。直接知る人の被害は、わかっただけで２人。 勤務した施設から何人もの利用者が、成人してやまゆり園に移った。他にも知っている人が犠牲になっているかもしれない。「名前が公表されていれば、皆で悼むこともできるのに」 深谷教授は１９８３年に神奈川県庁に入り、横浜市の知的障害児施設で４年勤務。退職して社会福祉の研究者に転じた

宅配便大手・佐川急便東京営業所（東京都江東区）の複数の運転手が配達中に駐車違反した際、身代わりとして知人らを出頭させていた疑いがあることが、警視庁への取材でわかった。同庁は１６日、犯人隠避教唆や道交法違反などの容疑で東京営業所を家宅捜索。組織的に身代わり出頭が行われていた可能性もあるとみて、実態解明を進める。 交通捜査課によると、今年５月、大型免許を持っていない人が佐川急便のトラックで駐車違反をしたとして警察署に出頭し、反則切符を切られていたことが、駐車違反データの捜査で判明。出頭者に説明を求めると、「佐川急便の運転手の知人に代わりに出頭するよう頼まれた」と説明した。 実際に運転していた佐川急便社員の男性運転手も、任意の聴取に対して身代わり出頭を依頼したことを認め、「社内の人事評価に影響が出るのを避けたかった」と説明したという。 これをきっかけに、同課が他の駐車違反データも調べたところ、東

２頭の子を連れたヒグマの母親が湖畔に現れた。電気柵越しに、わずか５メートル先に立つ観光客が一斉にカメラのシャッターを押す。野生のクマたちに、人を怖がる様子はない。座り込むと、子グマを抱えて乳を飲ませ始めた。 ロシア極東・カムチャツカ半島南部の自然保護区にあるクリル湖周辺には、約４００頭のヒグマが生息する。基本的に単独で行動するクマを同時に２０頭以上見られる時もある、世界でも珍しい地域だ。 日ロ首脳会談でプーチン大統領が開発に意欲を示したロシア極東地域。目玉の一つが、雄大な自然が手つかずのまま残るカムチャツカ半島だ。ロシア政府は国際的なリゾート地にしようと、昨年８月に中心都市の一帯を観光特区に指定した。１９８０年代まで国民でも一般人は立ち入りが規制された地に、世界中から観光客が訪れ始めている。（カムチャツカ半島クリル湖＝中川仁樹） ベニザケで赤く染まる湖にクマ 湖の中が、赤く染まっているよう

ラブホテルを外国人観光客向けホテルにリニューアル。こんな業態転換が増えつつある。ラブホ業界は新たな顧客開拓を狙い、政府はホテル不足解決の打開策ともくろむ。うまくいくのか？ さいたま市郊外の埼玉スタジアム近く。畑や民家が点在するエリアに６月、「ホテルウィル浦和」が改装オープンした。全５７室、宿泊人数は最大約１００人。４階建ての屋上にはピンクと緑の派手なネオン。改装前の「ラブホ感」を色濃く残すたたずまいを見てやってくるカップルが今も後を絶たないが、改装後のターゲットは訪日中国人観光客だ。運営会社グランクールの吉田健社長（４８）によると、ラブホ時代の月商のピークは１０年前の１６００万円。年々落ち込み、最近では６００万円と採算ラインぎりぎり。経営立て直しのため、業態転換に踏み切った。吉田社長は「商慣行や文化が違い不安はあったが、中国人観光客に活路を見いだした」と話す。 改装費約１億５千万円は都内の

■大阪大大学院教授（国際法）・真山全（あきら）氏 中国の軍艦が１５日に領海に侵入し、屋久島南方のトカラ海峡を通ったことについて、中国は「国際海峡の通過通航権」を理由に正当性を主張した。その意味を専門家に聞いた。 中国が、米軍による「航行の自由」作戦の対日版を始めたと言える。最大のポイントは… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。

東京都港区。赤坂見附駅から徒歩数分という都心の一等地に、５階建てのモダンな建物がある。金沢市に本院がある宗教法人「伝燈（でんとう）院」が２年前に開いた「赤坂浄苑」だ。広さ４００平方メートル超の敷地に、本堂や、約３７００基を収容できる納骨堂を備えている。 納骨した遺族は、ホテルのロビーのようなラウンジを抜け、２～３階の参拝室へ向かう。参拝ブースは計１２あり、ＩＣカードをかざすと奥の納骨庫から骨つぼが入った「厨子（ずし）」が出てくる。生花は供えてあり、掃除もいらない。夜９時までお参りでき、都会のサラリーマンが仕事帰りに手ぶらで立ち寄れる。 永代使用料は一基１５０万円、毎年の護持会費は１万８千円だ。将来、護持会費が払えなくなっても、合祀（ごうし）して永代にわたり供養するという。区画の販売は仏壇・仏具大手のはせがわに委託している。売れると手数料がはせがわに入り、残りは伝燈院が建設費の借金返済に充て