少量の飲酒であっても、がんをはじめ病気のリスクを高めるという研究報告が増えてきている。「酒は百薬の長」という言葉もあるが、「少しのお酒は体に良い」という考えの根拠は乏しくなった。お酒のリスクも知った上で、ほどほどの飲酒にとどめることを心がけてほしいと専門家は呼びかける。「どんな量、どんな種類のアルコールであっても健康には良くない」。カナダの薬物使用・依存症センターは1月、アルコールと健康に関す

【北京=羽田野主、香港=木原雄士】中国政府が香港への統制を強める「香港国家安全法」の概要が20日、判明した。中国政府は香港に治安維持に関わる機関を新設して監督・指導する。激しい反体制活動を直接取り締まれるようにする枠組みだ。中国は、香港に高度の自治を保障した「一国二制度」を維持すると主張するが、中国当局が香港で強い影響力を行使できるようになり、欧米の批判が高まるのは必至だ。中国国営の新華社が

英オックスフォード大学の研究チームは、新型コロナウイルスへの感染を抑えるワクチンを、早ければ9月にも実用化すると明らかにした。候補となるワクチンは4月中に臨床試験を始める予定としている。11日付の英タイムズが伝えた。研究チームを率いるサラ・ギルバート教授は「8割の確率で新型コロナに効く」と語った。世界保健機関（WHO）は2月時点で、ワクチン準備までに最大18カ月程度かかるとの見通しを示していた

【ジュネーブ=細川倫太郎】世界保健機関（WHO）は13日、新型コロナウイルスの感染者で回復後に再び陽性になる患者が出ていることについて、回復者に免疫がついているかは不明だとの見解を示した。次に同じウイルスが侵入した際に、病原体を攻撃する抗体が体内で十分に作られていない可能性があるためだ。免疫を持つ人が限られれば、外出制限などの解除が遅れる可能性もある。WHOの感染症専門家、マリア・ファンケルク

急速に広がる新型コロナウイルスへの対策として、世界中の国々が職場や学校、人が集まる場所を閉鎖し始める中、英国が2020年3月13日に発表した戦略は波乱を呼んだ。英国は初め、多くの人が集まるイベントの禁止や移動制限などの厳しい措置を採用しないことを選択した。ウイルスを完全に叩きのめすのではなく、段階的な制限によって抑え込んでいくという戦略に、医療関係者の多くは驚いた。この戦略は、「十分な数の人

新型コロナウイルスを巡り、大阪府は感染経路の不明な患者の増加に神経をとがらせている。気付かぬうちに軽症患者が市中で感染を広げている可能性があり、国が懸念する「オーバーシュート（爆発的患者急増）」発生のリスクも高めかねない。府が要請した20～22日の兵庫県との往来自粛の効果は未知数で、専門家は「密集や密閉空間を避けるなど地道な取り組みが欠かせない」と話す。「制御不能な爆発的な感染拡大が起きる可能

医療・介護・年金の合計保険料が給与に占める比率が30%に迫っている。改めて聞くと負担の大きさに驚く会社員も多いだろう。三大社会保険料はなぜこんなに上がっているのか。中身を知ると「人生100年」のマイナス面も見えてくる。労使合計 社会保険料が急上昇健康保険組合連合会（健保連）は昨年まとめた「今、必要な医療保険の重点施策」の中で1つの推計を示した。大企業の会社員らが負担する医療・介護・年金の三

東京・日本橋地区の首都高速道路の地下化が決まった。懸案だった事業費は約3200億円を見込み、費用分担について国や東京都、首都高会社で合意したことが17日わかった。2020年の東京五輪・パラリンピック後に着工し、事業完了まで10～20年かかる見通し。1964年の東京五輪前に高速道路の高架で上空を覆われた日本橋が、約70年ぶりに空を取り戻す。18日に開く国や都、首都高会社などによる検討会で公表する

経済産業省は給油所（ガソリンスタンド）の規制緩和に乗り出す。次世代自動車の燃料となる水素や電気を供給できるように施設の設置基準を緩める。コンビニエンスストアや物流営業所も給油所と併設できるようにする。人口減などを背景に給油所を取り巻く環境は厳しさを増しており、一連の政策対応で経営改善を後押しする。22日に石油、ガスの業界団体や有識者などを集めて研究会を立ち上げる。総務省消防庁やスーパーマーケッ

中国のスマートフォン（スマホ）大手であるOPPO（オッポ、広東欧珀移動通信）が、日本に参入する。2018年春にも通信会社を自由に選べるSIMフリー端末の国内販売を始め、大手通信会社での採用も目指す。中国国内や新興国で販売を拡大してきた中国スマホが品質を磨き、プレミアム市場である日本に挑戦しはじめた。オッポはこのほど日本法人を設立した。4月までに「格安スマホ」を主力とする仮想移動体通信事業者（M

ファーストリテイリング傘下のユニクロは、アフリカで初となる生産拠点をエチオピアに設ける。同国はアジアの途上国よりも安い労働コストを背景に縫製産業が育っている。2018年中にもシャツなどの試験生産を始め、低価格・高品質の製品を安定的に生産できるようになれば欧米向け輸出拠点にする方針。価格競争力を高め、世界の衣料品大手に対抗する。柳井正会長兼社長が方針を明らかにした。ユニクロの量産拠点である中国や

自民党の「時間市場創出推進議員連盟」（河村建夫会長）は25日までに、夜間の観光振興につなげる提言をまとめた。地下鉄の24時間運行や月曜日の午前中を休みにする新制度の導入などが柱。消費拡大により、年約5兆円の経済効果を見込む。提言は「日本の夜はつまらない」と指摘し、昼と同じように利用できる夜間の娯楽やサービスの必要性を訴えた。具体的には劇場や美術館、ショッピングセンター、ダンスクラブの利用時間の

片や衆院選大勝で基盤を固め直し、政権6年目に入る安倍晋三の1強安定。片やドイツ総選挙から3カ月たっても新政権を始動できないアンゲラ・メルケルの憂鬱。今秋の日独の総選挙で、両宰相がそれぞれ率いる最大与党の得票率はほとんど同じだった。それなのにこうも明暗が分かれるのは、選挙制度が大きく違うからだ。小選挙区制と比例代表制の功罪を検証する。難航するドイツ大連立協議15日、ドイツの首都ベルリン。9月の

【シリコンバレー=兼松雄一郎】米テスラが2019年発売を目指す電気自動車（EV）トレーラーの価格を15万ドル（約1670万円）からにすると公表した。競合車種のディーゼル車との価格差を1割程度に抑えた。運用コストは2割以上安くなる見通しで、車体の差額は数年あれば回収できる計算。EVトラック全体の価格帯を押し下げる製品となりそうだ。充電拠点が限られる欠点はあるが、将来は燃料電池車が優位とみられていた

世の中に出回る現金に預金などを足した世界の通貨供給量は、実体経済の規模を上回るペースで膨らんでいる。世界銀行の統計をもとに算出した2016年の通貨供給量は87.9兆ドル（約1京円）。世界の国内総生産（GDP）総額よりも16%多い。00年代半ばまでの半世紀、マネーの増加は実体経済の成長とほぼ軌を一にしてきた。それが09年以降はマネーがGDPを大きく上回るようになった。乖離（かいり）は年々鮮明にな

働き方改革が叫ばれ、同一労働同一賃金が企業に求められるなか、地方自治体の非正規職員の待遇改善が遅れている。自治体ごとの非正規の人数や待遇を総務省に情報公開請求して入手・分析したところ、1時間あたりの賃金が800円を下回るケースが続出。通勤交通費を支給していない団体も400を超え、非正規の劣悪な実態が浮かび上がった。総務省が昨年から今年にかけて実施した「地方公務員の臨時・非常勤職員に関する実態調

英人材大手のヘイズは27日、グローバルの人材需給調査を発表した。企業などで必要とされるスキルを持った人材と、労働市場で実際に供給される人材の需給を示す「人材ミスマッチ」で日本は33カ国中、下から3番目だった。ビッグデータ分析や人工知能（AI）開発など高度な人材が不足しており、人材獲得や生産性向上に向けて、企業や政府の取り組みが必要になりそうだ。経済協力開発機構（OECD）などの国際機関や各国政

東京電力福島第1原子力発電所の格納容器内の調査が進んでいる。溶融した核燃料はいったいどこにあるのか。それは廃炉の進め方にもかかわる重要な情報だが、少しずつわかってはきている。7月初めに福島県いわき市で開かれた「第2回福島第一廃炉国際フォーラム」（原子力損害賠償・廃炉等支援機構が主催）で、東京電力ホールディングスの溝上伸也プロジェクト計画部解析評価グループマネージャが公表した推定をもとに状況を解説

経済産業省は国のエネルギー基本計画の見直しに着手する。将来の原子力発電所の新増設や建て替えの必要性の明記を検討する。原発依存度を低減させる方針は堅持しつつ、長期的に電力の安定供給や技術や人材の確保のために最低限の原発が必要だと提起する考えだ。ただ原発再稼働は進んでおらず、世論の慎重論も根強いため、新増設のハードルは高い。経産省が月内にも省内に有識者会議を立ち上げる。その後、総合資源エネルギー調

パナソニックが不採算の6事業を対象に一段のリストラに踏み切る。2018年3月期に液晶パネルの生産ラインや半導体事業会社の株式の売却を検討するほか、今春にはデジタルカメラなど3つの事業部を解体して人員を減らす。12年に就任した津賀一宏社長は大規模リストラに取り組んで健全な経営を取り戻したが、足元の業績は低迷している。リストラ後の次の一手が見えないパナソニックは、新たな収益源の育成に悩む世界の電機大