企業会計基準委員会は6月30日、基準化を延期していた「包括利益の表示に関する会計基準」を正式に公表した。連結財務諸表への適用は3月期決算の企業の場合、2011年3月期から。議論となっていた単体財務諸表への適用は見送り、「1年後をめどに判断する」としている。 包括利益表示は当初は連結、単体の財務諸表に適用する方針だったが、3月の企業会計基準委員会で単体財務諸表への適用を疑問視する声が出て、基準化が延期されていた。 IFRS(国際財務報告基準、国際会計基準)については連結財務諸表から適用する「連結先行」を採っているが、実業界から「連単分離」を主張する声もある。金融庁は企業会計審議会で単体財務諸表に適用する会計基準について議論を始めていて、コンバージェンス項目の会計基準については、この議論の結論が出るまで、単体への適用は判断しないとしていた(参考記事:会計コンバージェンスを連結先行に、単体は判断