「私はまわりと協調して生きることができない。それが日本に帰りたくない理由の一つです」 ことしのノーベル物理学賞に選ばれたアメリカ・プリンストン大学の真鍋淑郎さん(90)。受賞決定直後の記者会見でのこの発言に、会場では大きな笑いが起きました。 しかし、私たちは一緒に笑っていてよいのでしょうか? 偉大な科学者が口にした「日本への苦言」。この重いことばにどう向き合うのか。 京都大学の総長や日本学術会議の会長も務めた、霊長類・人類学者の山極壽一さんにその受け止めを聞き、ともに考えます。 (報道局社会番組部チーフディレクター 西山穂) 10月5日、真鍋さんのノーベル物理学賞受賞が発表されると、日本ではその功績をたたえ、大きなニュースとなりました。 日本人のノーベル賞受賞者は28人目(外国籍取得者を含む)。 ゆかりのある研究者や出身地の愛媛県四国中央市の地元の人たちからも喜びの声が伝えられました。 し
ハイクラス求人TOPIT記事一覧今そこにあるIPv6 ─ もう1つのインターネットが普通に使われていることに普通のITエンジニアはどう対応するべきか? 今そこにあるIPv6 ─ もう1つのインターネットが普通に使われていることに普通のITエンジニアはどう対応するべきか? 長らく「オオカミ少年」と呼ばれながら近年は対応サービスの増加もあって普通に利用されているIPv6。2021年12月に『プロフェッショナルIPv6』を改訂する小川晃通(@geekpage)さんに、普通のITエンジニアがこれから考えるべきことを聞きました。 インターネットの基盤技術では、IP(インターネットプロトコル)v4と呼ばれる仕組み(RFC 791)が1980年ごろから利用されています。IPv4ネットワーク上の機器は32ビット(約43億)のIPアドレスで識別されますが、人類が自由にインターネットを活用するには狭過ぎ、やが
システム開発の失敗を巡り野村ホールディングス(HD)と野村証券が委託先の日本IBMを訴えた裁判で、野村側が最高裁判所への上告を取り下げていたことが日経クロステックの取材で2021年12月13日までに分かった。2021年4月21日に控訴審判決が言い渡された野村側の敗訴が確定したこととなる。 同裁判では2013年に野村側が日本IBMを相手取り計約36億円の損害賠償を求めていた。2019年3月の一審判決では日本IBMに約16億円の支払いを命じたが、東京高等裁判所は2021年4月21日の控訴審判決で野村側の請求を棄却。東京高裁は「プロジェクト失敗の原因は仕様凍結後も変更要求を多発したユーザー企業(野村側)にある」と判断した。日本IBM側に非があるとした一審を覆し、逆転敗訴の判決を下したことから注目を集めた。野村側は最高裁に上告を申請していたが、今回これを取り下げた。 上告の取り下げについて野村HD
TBS日曜劇場『日本沈没』を観ているとつくづく政府の重大情報開示には駆け引きがあることが思い出されます。 今回の記事のテーマはドラマの話ではなく、現実世界の少々違った意味の日本沈没(?)の話です。 「5年前から94万人減」に隠れた178万人減の真実 11月30日に総務省が2020年国勢調査の確定値を公表しました。NHKの報道のタイトルは『日本の総人口減少続く 5年前より94万人余減少』です。全国紙の報道もすべて「5年で94万人減」で統一されています。 「思っていたよりも小幅だな」 というのが経済評論家としての私の直感でした。2008年に日本の人口が減少に転じた後、それにしても5年で94万人とは減少ペースが遅く感じられる。それで総務省の発表を読んでみると実情がわかりました。数字のからくりはこういうことです。
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