グリコもユニ・チャームも苦渋、トラブル相次ぐERP導入に潜む大きな理解不足
ERP（統合基幹業務システム）の導入に失敗した挙げ句、ビジネスが止まる――。ERPにまつわるシステム障害が相次ぎ発生している。江崎グリコは独SAPのERP「S/4HANA」を使って構築した基幹系システムの障害で、プッチンプリンなどチルド品の出荷停止に追い込まれた。ユニ・チャームもS/4HANAと物流システムの連係を巡る障害で、製品の出荷に遅延が生じた。 なぜERPの導入はうまくいかないのだろうか。イチからシステムを構築するわけではなく、形のあるパッケージソフトを導入するにもかかわらず、だ。 江崎グリコは2024年4月3日に実施した基幹系システムの切り替えでトラブルが発生し、「プッチンプリン」をはじめとする同社製品と、同社が物流・販売を請け負っていた他社チルド食品の出荷ができなくなった SAPや米Oracle（オラクル）など大企業向けのERPパッケージを中心に、導入に失敗することは今に始まっ
ユニ・チャームで紙おむつなどの納品遅れ、基幹システム更新に伴う不具合
ユニ・チャームは2024年5月27日、基幹システムの更新に伴って取扱製品の納品遅れが発生していることを日経クロステックの取材に対し認めた。システムの更新は2024年のゴールデンウイークを利用して実施した。 同社によると、新基幹システムと物流システムの接続でデータ連係に不具合があったという。さらに、連休明けに大量の注文があったことによるデータの増加が重なり処理が間に合わなくなり、納品遅れにつながった。 紙おむつなどの支援事業を行う品川区や厚木市は、ユニ・チャーム製の紙おむつの入荷遅れに伴い、利用者からの同社製品の受け付けを停止したり、他社製品への変更を打診したりしている。品川区見守りおむつ定期便事業に携わるTNCプロジェクトの担当者は「5月15日ごろに仕入れ事業者から連絡があった。早めに調整したため、現時点では大きな混乱はない」と状況を話した。 ユニ・チャーム上席執行役員の上田健次ESG本部
年度初めの那覇市役所を襲った全庁規模の通信まひ、原因はたった1本のLANケーブル
「業務システムにもインターネットにもつながらない」。始業直後に報告されたネットワーク障害は、瞬く間に庁舎全体に広がった。システム部員はすぐに原因究明に乗り出した。 どこにも挿さらず放置されているLAN（Local Area Network）ケーブルと、そのすぐそばにポートが余っているスイッチを、ネットワークに関する知識のない人が見つけたらどうするだろうか。「何かの拍子に抜けてしまったに違いない」と、挿してしまうかもしれない。こうした親切心からループが生じ、その影響でネットワーク全体がまひすることもある。 新年度が始まる2024年4月1日朝、那覇市役所全体が突然ネットワーク障害に襲われた。トラブル解決の陣頭指揮に当たったのは、ネットワーク機器の運用を担う情報政策課の伊覇太課長だ。トラブルをどう脱出したのか。経緯を詳しく見ていこう。 「何もできない」と職員が駆け込む 地上12階・地下2階建ての
「Gmailガイドライン」が適用開始
迷惑メール対策を強化したGmailの「メール送信者のガイドライン（Email sender guidelines）」が2024年2月1日に適用され、1カ月以上が経過した。現在では特に大きな問題は発生していないようだが、適用開始に向けて企業や組織は対応に追われた。 特に大変だったと思われるのは、大量のメールを送信する顧客を抱えるメール配信事業者だ。プレスリリースなどを見る限りでは、適用直前の2024年1月末にガイドラインへの対応が完了した事業者は多かった。 米Googleがガイドラインを発表したのは2023年10月3日（米国時間）であり、4カ月の猶予があった。にもかかわらず、なぜ対応がギリギリになったのか。業界大手2社への取材を基に、ガイドライン対応の舞台裏を探った。 送信ドメイン認証の全てに要対応 今回のガイドラインのポイントは、1日当たりのGmailアカウントへのメール送信数で要件が異な
分散システムはなぜ非中心の夢を見るか、Web 3.0ブームをまじめに考察する
今から10年ほど前の2013年、筆者は六本木のダイニングバー「The Pink Cow」に入り浸っていた。多国籍の料理や酒を楽しむため……ではなく、そこに集う暗号資産（仮想通貨）Bitcoin（ビットコイン）ファンに話を聞くためだ。 銀行を介さず自らデジタル通貨を管理し、店で決済できるBitcoinの可能性に、誰もが興奮していた。ブロックチェーンを使えば、銀行や国家から独立したDecentralized（非中心、非中央集権）なマネーを運営できる。そんな魅力に引かれていた。 そして2022年。DeFi（分散型金融）やNFT（非代替性トークン）、DAO（分散型自律組織）などに代表される「Web 3.0（Web3）」のブームにおいても、やはり人々を引き付けたのは非中心という考え方だった。「Web 1.0やWeb 2.0は中央集権的だが、Web 3.0は非中心になる」といわれるようになった。 とは
トヨタは供給網でSBOMフォーマットを統一、ルネサスはセキュリティー管理に工夫
「全企業・全組織にとっての悩みだと思うが、ソフトウエアの規模が非常に大きくなっている。どう見える化するかは社会課題だ。SBOM（Software Bill of Materials、エスボム）はこの課題に対応する手段になる」――。トヨタ自動車の担当者はこう語る。 2024年1月、トヨタ自動車はOSS（オープンソースソフトウエア）の推進組織「オープンソースプログラムグループ」を新設した。いわゆるOSPO（Open Source Programs Office）だ。人員は約10人。新組織の設置で、SBOMの作成や活用に関する活動も推進しやすい形になりつつある。 トヨタ自動車はこれまでもSBOMを利用してきた。検討を始めたのは2018年ごろ。目的は、当時採用が増えてきたOSSのライセンス条件を守ることだった。ソフトウエアの中身を適切に理解するために、SBOMが必要だったわけだ。脆弱性の管理にも利
マイナカード利用「認証アプリ」、個人の利用状況を国が一元管理のプライバシーリスク
デジタル庁が2024年4月から提供開始予定の、マイナンバーカードを使って本人確認をする「デジタル認証アプリ」に、プライバシーリスクの指摘が相次いでいる。個人が行政や民間企業のサービスのログインなどで同アプリを使って認証することで、その本人の様々なサービスの利用状況をデジタル庁のサーバーに蓄積するためだ。 デジタル庁の狙い通りに、同アプリが多数のサービスでの本人確認に利用されるようになると、国家が個人について広範囲に情報を把握することとなり、不当なプロファイリングなどにつながるリスクがある。しかも同アプリの運用に当たり、プライバシー保護のための特段の規律は公表されておらず、ガバナンスが不十分との指摘がある。 デジタル庁が個人にひも付くサービスの利用状況を一元管理 デジタル庁が開発を進めるデジタル認証アプリとは、マイナンバーカードの内蔵ICチップに搭載する電子証明書を読み取り、オンラインで本人
神奈川県公立高入試のネット出願にGmailが使えず、原因特定の難航で復旧に1カ月
2024年1月、約5万人が使う神奈川県のネット出願システムでトラブルが起きた。受験生がアカウント登録にGmailのアドレスを使うと、メールが届かなくなった。ネット出願システムの設定の不備で、Gmail側がスパムと判断した可能性が高い。県教委は設定を見直してトラブルが解消したとみられたが、翌週にも再発した。対応は難航し、復旧まで実に1カ月の期間を要した。 「志願者や保護者、中学校関係者らにご迷惑をおかけしたことを深くおわび申し上げる」――。神奈川県教育委員会の担当者は、県内の公立高校入試の出願に使う「神奈川県公立高等学校入学者選抜統合型インターネット出願システム（以下、ネット出願システム）」で2024年1月9日から継続して発生したトラブルについてこう謝罪する。 神奈川県は2024年度から公立高校入試の出願方法を、従来の紙からインターネットに切り替えた。ネット出願は各地で取り組みが広まっており
神奈川県公立高入試のネット出願、AWSからの切り替え後も不具合再発
神奈川県教育委員会は2024年1月24日、「神奈川県公立高等学校入学者選抜インターネット出願システム」のメール障害が再発したと発表した。同19日には米Amazon Web Services（アマゾン・ウェブ・サービス、AWS）のメール配信サービスからの切り替えによって、復旧したと発表していた。同25日時点で復旧のめどは立っていない。 同システムでは2024年1月9日から出願システムに登録する際、「@gmail.com」ドメインのアドレスを使うと、案内メールが届かないなどの障害が発生。県教委によると「当初はAWSのメール配信サービス『Amazon Simple Email Service （SES）』を利用していたが、メール送信事業者を変えて別のサービスに切り替えたところ不具合が解消した」という。 ところが出願サイトでの志願者の出願が始まった1月24日午前に、再び「@gmail.com」ドメ
「デジタルIDウォレット」の制度化が各国で進展、自分の情報を自己管理へ
一般市民が自身の情報の漏洩や改ざんにおびえずに済むデジタル社会が、2030年には到来する見込みだ。そのための技術開発が、2024年に加速する。推進役となるのが「デジタルIDウォレット（財布）」だ。 デジタルIDウォレットとは、スマートフォンなどの端末で、自らの身元を示す身分証や属性情報、資格などを管理し、自身の意思で必要な情報のみを他者に提供する仕組みだ。ウォレットに入れる情報は運転免許証、身分証明書、卒業証明書、医師などの資格証明書、健康保険証などが想定されている。 現状はスマホやWeb上における自身の身元や属性情報などの管理は、IDプロバイダー（IdP）でもあるプラットフォーム事業者に依存することが多い。偽情報やデータ改ざんの懸念もある。これに対しデジタルIDウォレットでは、検証可能な信頼できるデータを、プラットフォーム事業者に依存せずに自身で管理できるようにすることを目指す。 デジタ
老朽化システムが抱え込む「高齢化問題」、金融機関などに迫る保守体制の破綻シナリオ
最近、金融機関を中心に老朽化したシステムの存在がひそかに大問題となってきているらしい。「老朽化システムなんて以前から問題になってるじゃん」と笑う読者もいるかと思うが、それはその通り。だが今はさらに深刻度が増している。何せ老朽化問題に加えて「高齢化問題」を抱え始めたからな。システムの保守を担える人が60代後半といったシニア技術者しかいなくなりつつあるからだ。これは大変な事態だぞ。いや、違う。逆にとても好ましいことかもしれないな。 なぜ老朽化したシステムで高齢化問題が深刻になりつつあるかというと、高齢化した保守担当技術者の「後継ぎ」がいないからだ。そりゃそうだよね。老朽化システムの大半は場当たり的で属人化した保守作業を続けてきた結果、いわゆる「田舎の温泉宿」状態になっており、プログラムのソースコードはぐちゃぐちゃだ。だから、長く保守を担当してきたシニア技術者しか中身が分からない。当然、そのシス
NTTデータ飛び出し、ハリウッド映画挑戦狙う還暦監督
映画と技術の接点を探る本コラムだが、今回は番外編である。本記事で紹介するのは、2023年に還暦を迎えてもなお、ハリウッドで映画を撮ろうと奮闘する映画監督、堺 三保（さかい みつやす）氏だ。大企業の安定を約6年半で捨て、その後、フリーの仕事で食いつなぎながら、40歳を超えて映画の勉強をするために、米国の名門大学院に進学する。その後、クラウドファンディングで資金を集めて短編映画を制作するなど、着実に夢に向かって歩を進めている。猪突（ちょとつ）猛進かと思いきや、「世の中を見たとき、すぐに成功するのはレアケース」と急がず、自分の立ち位置を客観的に分析し、着実に必要な手を打っていく堺氏の進み方・考え方には、ビジネスパーソンとして学ぶべき点が多い。 ルーツはAIの研究者 堺氏のルーツは、生粋のコンピューター技術者だ。大学・大学院時代、エキスパートシステム型の人工知能（AI）を研究。卒業後、NTTデータ
楽天が「security.txt」を導入
楽天グループがWebサーバーに「security.txt」と呼ぶテキストファイルを置き、脆弱性▼情報の受付窓口としてVDP（Vulnerability Disclosure Program、脆弱性開示プログラム）を開始したことがSNSで話題になった。2023年10月2日のことだ。同社広報はこれを事実だと認めた。 security.txtは、米Apple（アップル）や米Google（グーグル）、米GitHub（ギットハブ）、米IBMなど、海外IT大手は既に導入している。一方、日本では少ない。security.txtとは何か、国内でなぜ普及しないのか、脆弱性情報の受け付けとの関連性は――。順に見ていこう。 セキュリティーが高まる理由 security.txtとは、当該企業が提供する製品やサービスの脆弱性情報を見つけた人が通知する窓口を示すためのファイルだ。その仕様は、インターネット関連技術の標
待望の新iMac登場も購入を断念、筆者がMacBook Proを選んだワケ
米Apple（アップル）は2023年10月30日（米国時間）、オンラインイベントを開催し、新しいiMacやMacBook Proなどを発表した。新しいiMacを待望していた筆者だったが、悩んだ末にMacBook Proを購入した。ここでは、筆者が新型iMacの購入を見送った理由と併せて、2年前に購入したMacBook Proの14インチモデル（以下、MacBook Pro 2021）との外観上の比較を中心にファーストインプレッションをリポートしたい。 2017年モデルのIntel iMacではしんどい 筆者はAppleシリコンと27インチモニターを搭載したiMacの発表を期待していた。現在、仕事部屋で使用している端末は2017年に購入した27インチのIntel iMacだ。さすがに6年半前のパソコンでは様々な処理がもたつくように感じていた。 音楽制作を生業にする筆者は、米Avid Tech
深さ25cmの首都高トンネルを管路工事で損傷、都心環状線を長期車線規制
東京電力子会社が東京都内で進めている管路設置工事で、地下を通る首都高速道路都心環状線のトンネル躯体（くたい）を損傷させる事故があった。首都高速道路会社は2023年11月14日、車線を一部規制し、躯体の補修工事を開始した。車線規制は昼夜連続で、23年12月上旬までかかる見通し。
日経FinTech編集長が解説！全銀システム50年目の決断
銀行間送金を担う「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」が転機を迎えている。1973年の稼働から50年が経過し、システム基盤とアプリケーションの両面で、老朽化などに伴う弊害が目立ってきたためだ。次期システムの稼働は2027年を見込む。日本の金融インフラを支える決済システムはどこに向かうのか。
富士通退職者向けのSNSで波乱、問題視された現役経営幹部名の投稿とは
「この投稿、どう思います」。2023年7月3日の夜、知り合いの富士通退職者から電子メールが届いた。Facebookに富士通退職者が集まるグループがあり、そこに現役の上級幹部名で投稿があったが、物議をかもしているという。 自治体が証明書をコンビニエンスストアで発行できるサービス「Fujitsu MICJET コンビニ交付」のトラブルについて、あるOBが6月末、「危機管理が全くできていないと懸念」している、と投稿した。これに対し、「福田譲」名義で次の投稿がなされた。 「現役です。問題になっているプログラムは2009年製です。現役製ではありません。自分ごととして『応援』していただけるOB／OGを求めている／リスペクトしていること、分かっていますか？ ガッカリする／ありがたく思う。大きく分かれています。皆さん、どうありたいですか？問われているのは皆さんではないかと思います」 富士通で福田譲氏と言え
IPAに「デジタル基盤センター」発足、経産省・デジタル庁と連携しデータ基盤整備
情報処理推進機構（IPA）は組織改編を行い、2023年7月1日付で新組織「デジタル基盤センター」を発足した。経済産業省やデジタル庁と連携して、データ基盤整備などを行う。 デジタル基盤センターは約100人規模からなり、デジタルエンジニアリング部、デジタルトランスフォーメーション部、イノベーション部などから構成される。組織改編により2023年6月30日付で廃止した「社会基盤センター」「IT人材育成センター」の事業の一部を継承するなどの従来業務に加えて、デジタルエンジニアリング部に「データスペースグループ」を新設し、データ戦略の検討に加えて具体的なデータ基盤整備を進める。 同グループでは、欧州など国際動向を踏まえてデータ標準を策定する他、防災やスマートシティ、教育といった領域ごとでのデータ基盤整備を進める。具体的には、IPAが協力しデジタル庁が作成した、異なるシステムを連携するためのデータ整備の
なぜ富士通Japanだけが責められる？ コンビニ誤交付トラブルで気になる責任の所在
富士通Japan製コンビニ交付システムを巡る誤発行トラブルが後を絶たない。2023年3月に横浜市で他人の住民票が誤発行されるトラブルが発生したのを皮切りに、東京都足立区や川崎市、徳島市、新潟市、さいたま市、熊本市などでも同様のトラブルが続々と明らかになっていく――。 事態を重く見たデジタル庁は同年5月8日、コンビニ交付システムを一時停止した上で不具合を検査する「総点検」を富士通Japanに要請。同社は要請に応える形で、6月17日までに全国の自治体123団体の点検を完了させた。ただ点検完了後まもない同月28日には新たに福岡県宗像市で住民票の誤交付トラブルが発生しており、事態が収束したとは言い難い。 自治体側の責任は？ 不具合が相次いでいることからも、富士通Japan製システムに設計上の問題があるのは明らかである。一部の専門家からはその設計について「稚拙」という指摘も出ている。 ただ、富士通J
マイナンバーカードのトラブルに透ける、デジタル庁組織の「しんどい」状況
マイナンバーカードを巡る一連のトラブルに対応するため、河野太郎デジタル相が奮闘を続けている。積極的に情報発信をしたり、関係省庁などとの連携を進めたりするなど、矢面に立って挽回策を講じている。ただ、遅れていた日本のデジタル化を推進するためにデジタル庁が苦心してつくってきた、プロジェクト制かつ民間デジタル専門人材を活用する「マトリックス組織」という組織構造自体が、状況をさらに困難にしている「しんどい」状況のようにも見える。 「担当者以外は認識がなかった」 「デジタル庁で情報共有されていなかったことは大変申し訳なく思っている」――。2023年6月6日の閣議後記者会見で、河野デジタル相はこう述べて陳謝した。 マイナンバーとひもづける公金受取口座登録を巡っては、2023年5月下旬に他人の口座にひもづけられる誤登録が明らかになった問題を受け、デジタル庁が約5400万件に及ぶすべての公金受取口座の総点検
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