サブプライム問題で儲けたのは誰か？
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 米国シティグループなど複数の大手金融機関が共同で、サブプライムローン関連の資産を買い取るために750億～1000億ドル規模の支援ファンドを設立する検討をして
婚活市場で人気急上昇の「理系クン」――狙い目“優良物件”か？ それとも単なる“ＫＹ男”か？
1967年生まれ。上智大学外国語学部卒業。編集プロダクション勤務を経て、独立。週刊ダイヤモンド、人事関連雑誌、女性誌などで、メンタルヘルスや介護、医療、格差問題、独立・起業などをテーマに取材、執筆を続ける。西川氏の連載「『うつ』のち、晴れ」「働く男女の『取扱説明書』」「『婚迷時代』の男たち」は、ダイヤモンド・オンラインで人気連載に。 「婚迷時代」の男たち 仁義なき最新の婚活事情から、結婚をビジネスにする企業、結婚生活や離婚の実態までを徹底取材。「結婚」という2文字に翻弄される男たちの姿を追う。はたして「結婚」は男を幸せにするのか――。 バックナンバー一覧 「みなさん、お見合いパーティーには基本的にひとりで参加しましょう。友達同士で行くと、冷やかしと思われて女性から本気で相手にしてもらえません。パーティーでカップルになった女性と帰りがけにデートするなら、ホテルのラウンジでお茶を。女性のプライ
日産自動車の「派遣切り」が事業効率向上につながらない理由
1959年生まれ。栃木県在住。都市銀行勤務を経て92年に公認会計士2次試験合格。09年12月〜13年10月まで公認会計士試験委員（原価計算＆管理会計論担当）。「高田直芳の実践会計講座」シリーズをはじめ、経営分析や管理会計に関する著書多数。ホームページ「会計雑学講座」では原価計算ソフトの無償公開を行なう。 ------------ファイナンスの基礎知識が満載！------------ ★高田直芳ホームページ『会計雑学講座』★ 公認会計士・高田直芳 大不況に克つサバイバル経営戦略 大不況により、減収減益や倒産に直面する企業が急増しています。この連載では、あらゆる業界の上場企業を例にとり、どこにもないファイナンス分析の手法を用いて、苦境を克服するための経営戦略を徹底解説します。 バックナンバー一覧 米国発のサブプライムローン問題に端を発して、世界中で景気悪化の嵐が吹き荒れ、今年は「100年に一度
ホンダの真の苦境は不況にあらず？ 大企業を襲う「亡国の租税制度」｜公認会計士・高田直芳 大不況に克つサバイバル経営戦略｜ダイヤモンド・オンライン
高田直芳（公認会計士、CPA Factory Co.,Ltd.取締役社長） 【第2回】 2009年02月27日 ホンダの真の苦境は不況にあらず？ 大企業を襲う「亡国の租税制度」 2009年3月期に対前年比で大幅な減収減益に陥る見込みのホンダ（本田技研工業）は、昨年12月にＦ1からの撤退を表明した。 当時のプレス発表を見ると、「将来への投資も含め、さらに経営資源の効率的な再配分が必要との認識から、Ｆ1活動からの撤退を決定いたしました」とある。その後も「鈴鹿8時間耐久レース」への参加見送り（マシン貸与を除く）を発表するなど、矢継ぎ早のリストラ策に取り組んでいる。 前回のコラムで紹介したニッサン（日産自動車）が、神奈川にある生産ラインの海外移転や2万人規模の人員削減といった“外科的なリストラ策”を採用しているのに対し、ホンダの場合は主に研究開発費の削減など“内科的なリストラ策”が中心になっ
原因は超低価格品の蔓延にあらず！ＰＣ価格が暴落する“本当の理由”
1963年生まれのビジネス書作家。著書は150冊以上で、仕事術全般、企画やプレゼンなどの専門家として知られる。PC/IT等の製品にも造詣が深く、ビジネスやIT製品関連のレビューの連載数は毎月30～40本（日経xTECH、日経トレンディネット、PC-Webzine、日経パソコン、日経ビジネス、日経産業新聞、日経PC21、その他)。主な近著に、『仕事がサクサク終わって早く帰れる 自働大全 驚きのスマホ&PC活用法で〈自分働き方改革〉』（KADOKAWA)などがある。https://www.youtube.com/channel/UC-IdN5EFZvzzZGqgul8eXKQ デジタル流行通信 戸田覚 PC、携帯、家電、ウェブ、ITサービス、ITソリューションなど、デジモノ＆IT全般にかかわる最新トレンドを、ビジネス作家・戸田覚が毎回鋭い視点でレポートしていくコラム。 バックナンバー一覧 ＰＣ
現状維持決めた日銀と正反対意外に多い8月以降の利上げ国
FRBは2007年9月18日FOMCで市場予想を上回る0.5％の政策金利引き下げを決定した。声明文によれば、利下げの根拠は、金融市場の混乱が経済全体に悪影響を及ぼさないよう "forestall" する（未然に防ぐ）と説明されている。 次回FOMC（2007年10月30～31日）でも0.25％の利下げが行なわれる可能性があるが、FRBは現時点では先行きの政策運営をオープンにしておきたいようだ。指標や市場動向次第では、追加利下げを見送ることができるよう余地を残した声明文になっている。 一方、2007年9月19日に日本銀行は政策金利の現状維持を決めた。利上げ票は今回も水野温氏審議委員だけだった。日本の短期金融市場は欧米と大きく異なって落ち着いている。しかし、米サブプライムローン問題が日本経済へ与える影響が見極められるまで日銀は現状を維持する様子である。海外金融市場に落ち着きが表れ、米住宅市場低
ＧＤＰ大幅減で民主党は何をしてくれるのか
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 日本テレビによる最新の世論調査によれば、麻生内閣の支持率が9.7％に落ち込み、主要な報道機関の調査では初めて10％を切った。2008年度第二次補正予算の関連
高橋洋一 東洋大学教授「危機打開へ政府紙幣発行も検討せよ」
チーム・ポリシーウォッチは、既得権益とは無縁な経済政策に関する専門家集団。ウェブを通じて、官僚主導の現在の経済政策に対し問題提起を行なっている。ウェブサイト「ポリシーウォッチ」では、動画で有識者達が世の中の論点を動画やテキストで解説。ポリシーウォッチ（http://policywatch.jp/） 大混迷 2009年の政治経済 竹中平蔵氏が率いる政策提言集団「ポリシーウォッチ」が1月5日に開催した緊急討論会「大混迷2009年の政治経済の行方」の模様を動画形式でお伝えする。 バックナンバー一覧 政策提言集団、ポリシーウォッチによる緊急討論会「2009年の政治経済の行方」の模様を引き続き動画にてお伝えする。第4回は、元内閣参事官で、現在は東洋大学教授の高橋洋一氏。景気回復のためには、「量的緩和」「政府紙幣」「埋蔵金」の3つのプログラムが有効だと主張する。 高橋 洋一（東洋大学経済学部総合政策学
それでもやらないよりはマシだ。定額給付金への反論に答える
株式会社NO BORDER代表取締役。社団法人自由報道協会代表。元ジャーナリスト。1968年福岡県生まれ。都留文科大学卒業。テレビ局記者、衆議院議員公設秘書、ニューヨーク・タイムズ東京支局取材記者、フリージャーナリストなどを経て現在に至る。著書に『石原慎太郎｢5人の参謀｣』 『田中真紀子の恩讐』 『議員秘書という仮面―彼らは何でも知っている』 『田中真紀子の正体』 『小泉の勝利 メディアの敗北』 『官邸崩壊 安倍政権迷走の一年』 『ジャーナリズム崩壊』 『宰相不在―崩壊する政治とメディアを読み解く』 『世襲議員のからくり』 『民主党政権は日本をどう変えるのか』 『政権交代の内幕』 『記者クラブ崩壊 新聞・テレビとの200日戦争』 『暴走検察』 『なぜツイッターでつぶやくと日本が変わるのか』 『上杉隆の40字で答えなさい～きわめて非教科書的な「政治と社会の教科書」～』 『結果を求めない生き方
小沢代表から記者クラブ開放の言質をとった記者会見での質問｜週刊・上杉隆｜ダイヤモンド・オンライン
株式会社NO BORDER代表取締役。社団法人自由報道協会代表。元ジャーナリスト。1968年福岡県生まれ。都留文科大学卒業。テレビ局記者、衆議院議員公設秘書、ニューヨーク・タイムズ東京支局取材記者、フリージャーナリストなどを経て現在に至る。著書に『石原慎太郎｢5人の参謀｣』 『田中真紀子の恩讐』 『議員秘書という仮面―彼らは何でも知っている』 『田中真紀子の正体』 『小泉の勝利 メディアの敗北』 『官邸崩壊 安倍政権迷走の一年』 『ジャーナリズム崩壊』 『宰相不在―崩壊する政治とメディアを読み解く』 『世襲議員のからくり』 『民主党政権は日本をどう変えるのか』 『政権交代の内幕』 『記者クラブ崩壊 新聞・テレビとの200日戦争』 『暴走検察』 『なぜツイッターでつぶやくと日本が変わるのか』 『上杉隆の40字で答えなさい～きわめて非教科書的な「政治と社会の教科書」～』 『結果を求めない生き方
米国発のサブプライム問題で米国より日本が混乱した理由
サブプライムローン問題で世界中の株式市場の価格変動率（ボラティリティ）が上昇した。ボラティリティ上昇は市場不安心理の高まりを示すことから、高レベルに上昇したまま落ち着かなければ、市場関係者は縮みがちとなり、相場の安定的な上昇は望めない。高止まりが長期に及べば、相場の低迷期の入り口ともなる。 S&P500のVIX（予想変動率指数。投資家の不安心理を表す）を見ると、相場の下落期においては相場の変動に対しても、20％を超えて大きく乱高下する。2007年3月の上海ショック時においてもVIXが20％を超えることはなかった。しかし、今回のサブプライムショックでは20％を大きく上回り、日足ベースでは一時30％を上回っている。 日経平均株価のVIXを見ても同様のことがいえるのだが、S&P500ほどはっきりとしていない。これは米国市場と日本市場は相場の決定要因が異なっているからにほかならない。 日本市場は前
大きな政府と小さな政府の分かれ道 主要6紙の元旦社説を読み比べて考えた｜山崎元のマルチスコープ｜ダイヤモンド・オンライン
山崎 元（経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員） 【第62回】 2009年01月07日 大きな政府と小さな政府の分かれ道 主要6紙の元旦社説を読み比べて考えた 年明けなので、主要新聞6紙の元旦の社説を読み比べしてみる。たまには人の意見を拝聴するのも、いい。話は少し散漫になるかもしれないが、読売、朝日、日経、毎日、産経、東京の順で見てみよう。 「急変する世界 危機に欠かせぬ機動的対応、政治の態勢立て直しを」と題した読売の社説は、最初の小見出しを「新自由主義の崩落」と掲げた。「新自由主義・市場原理主義の象徴だった米国型金融ビジネスモデルの崩落が、世界を揺るがせている」「急激な信用収縮は、実体経済にも打撃を与え、世界は同時不況の様相を深めつつある」というが、ここでいう新自由主義と市場原理主義が具体的に何を指すのかが定かでない。 アメリカのビジネスモデル、アメリカの経済システムのすべてが
森・安倍・福田政権より早い麻生政権崩壊を示す3つの不吉な予兆
株式会社NO BORDER代表取締役。社団法人自由報道協会代表。元ジャーナリスト。1968年福岡県生まれ。都留文科大学卒業。テレビ局記者、衆議院議員公設秘書、ニューヨーク・タイムズ東京支局取材記者、フリージャーナリストなどを経て現在に至る。著書に『石原慎太郎｢5人の参謀｣』 『田中真紀子の恩讐』 『議員秘書という仮面―彼らは何でも知っている』 『田中真紀子の正体』 『小泉の勝利 メディアの敗北』 『官邸崩壊 安倍政権迷走の一年』 『ジャーナリズム崩壊』 『宰相不在―崩壊する政治とメディアを読み解く』 『世襲議員のからくり』 『民主党政権は日本をどう変えるのか』 『政権交代の内幕』 『記者クラブ崩壊 新聞・テレビとの200日戦争』 『暴走検察』 『なぜツイッターでつぶやくと日本が変わるのか』 『上杉隆の40字で答えなさい～きわめて非教科書的な「政治と社会の教科書」～』 『結果を求めない生き方
業界初！“保険の原価”を開示したライフネット生命に怨嗟の声｜inside｜ダイヤモンド・オンライン
「なんで開示したのか！」――。 ある生命保険会社幹部はいらだちをあらわにした。その理由は、11月21日、インターネット専門の保険会社であるライフネット生命保険が、“保険料の原価”の全面開示に踏み切ったためである。 契約者が支払う保険料は、将来の保険金支払いの原資である純保険料と、保険会社の運営経費である付加保険料に分けられる。この付加保険料には、営業職員や代理店への手数料や、保険会社の利益などが含まれ、開示はタブーとされてきた。確かに「クルマや電化製品も原価を開示していない」（大手生保）というように、開示しなければならないものではない。 ではなぜ、開示に踏み切ったのか。 出口治明・ライフネット社長は「クルマや電化製品などと違い、保険は見たり触れたりできない。また一部の商品を除いて手数料も開示されておらず比較しづらい。そこで保険会社間で差が大きい付加保険料を開示すれば競争が進むと考え
憶測が風評を呼び大騒動に… 解散総選挙“空騒ぎ”の正体｜週刊・上杉隆｜ダイヤモンド・オンライン
上杉隆（ジャーナリスト） 【第51回】 2008年10月30日 憶測が風評を呼び大騒動に… 解散総選挙“空騒ぎ”の正体 今週、新聞各紙は、麻生首相の「政局よりも政策」という言葉を報じて、ようやく自ら作り出した「早期解散論」「早期解散論」に終止符を打った。 就任以来一貫して繰り返してきたこの首相の言葉は、なぜか、ずっと無視され続けてきた。代わりに、紙面にはただの一度も発したことのない「先送り」「見送り」といった見出しが躍り続けた。 しかし、それも限界に来たようだ。昨日（10月28日）、最後まで「解散は近い」と粘っていた朝日新聞も、ついに選挙班を解散し、通常態勢に戻している。「先送り」という便利な言葉で、自らの誤報を糊塗してきた新聞などのメディアだったが、これですべて白旗を揚げたことになる。 それにしても9月から続いてきたこの「解散騒動」とはいったい何だったのだろうか。 解散騒動が日
麻生首相に解散の気配なし 解散日程を勝手に捏造したマスコミの困惑｜週刊・上杉隆｜ダイヤモンド・オンライン
上杉隆（ジャーナリスト） 【第47回】 2008年10月02日 麻生首相に解散の気配なし 解散日程を勝手に捏造したマスコミの困惑 10月1日、新聞・テレビは一斉に解散・総選挙の日程が「先送り」されたと報じた。 わずか1日前、ＴＢＳと産経新聞は「10月3日の解散が確定した」と報じたばかり。思えば、当初、総選挙は10月26日で決まった、と報じられていたはずだ。9月18日付の朝日新聞一面トップ記事によれば、「3日解散」で与党合意が為されたとある。 〈来月26日 総選挙へ 3日解散 自公合意〉（朝日新聞／9月18日） 前日には、読売新聞が観測的な記事を書いていたが、この朝日新聞の報道を受けて、他紙、及びテレビメディアも一気に後追いを開始した。この瞬間、マスコミによって作られた「解散風」は突風になったのである。 与野党問わず、多くの衆議院議員が走り出す。選対事務所の賃貸契約を結ぶ議員が続出
苦境の証券各社、赤字回避の奥の手は「準備金の取り崩し」
「想像以上の苦境だ。前期はなんとか利益を捻出できたものの、今期はいったいどうしたらいいのか･･････」 最近、このように頭を抱える証券会社が増えているという。 証券各社は、今まさに逆境に立たされている。米国のサブプライム問題に端を発する株式市場の長期低迷により、投資家離れが進んで儲けが落ち込んでいるからだ。 その影響は思いのほか大きい。2008年4－6月期の各社の業績は、前年同期と比べて軒並み大幅減益となった。たとえば、最大手の一角である大和証券グループ本社は対前年同期比約78％、日興コーディアル証券は同約34％も純利益が減った。 減益や赤字に陥る証券各社 サブプライム損失処理と市場低迷の憂鬱 市場低迷以外の「重荷」も大きい企業はいよいよ苦しい。サブプライム絡みの証券化商品の評価損が膨れ上がったみずほ証券は約78億円、モノライン（金融保証業務の専門会社）絡みの特別損失が大きく、インサイダ
公的年金運用損の結果責任と日本版ＳＷＦ設立の是非を考える（上）｜山崎元のマルチスコープ｜ダイヤモンド・オンライン
公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が発表した2007年度の運用損失が5.8兆円（運用利回りはマイナス6.41％）になったことに関連して、閣僚からの発言が相次ぐなど、波紋が広がっている。これをチャンスと見て、政府系ファンド（ＳＷＦ）の創設に動こうという人たち、あるいは、そもそもリスクを取って運用したのが間違いだと主張する人たちなど、議論が錯綜している。 7月4日付けの朝刊では、全国紙のいくつかが運用損の事実を淡々と伝えたが、読売新聞は一面トップで取り上げていた。また、英国のロイター通信は7月5日付のニュースで「公的年金2007年度運用損で閣僚発言相次ぐ」と伝えるなど、ホームページでも詳しく報じていた。ロイターは金融機関向けに情報サービスのビジネスを持っているので、金融業界が潤うＳＷＦを設立する方向に展開して欲しいと感じているような印象を受けた。 ＧＰＩＦがかなり
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ビル・エモットが混迷の2009年を大胆予測「世界デフレは日本から始まる」
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