サブプライム問題で儲けたのは誰か？
米国シティグループなど複数の大手金融機関が共同で、サブプライムローン関連の資産を買い取るために750億～1000億ドル規模の支援ファンドを設立する検討をしているとの報道があった。 このファンドの意図は、サブプライム関連の処分売りによって保有資産の価値がさらに下がり、損失が拡大するというスパイラル的な負の拡大を避けようとしたものであろう。ただこれは考えてみると、自分の資産の値下がりを防ぐために自分で買い支えをする形だ。それを直接やるのは格好悪いので、皆で金を出し合い、ファンドで行なえば、何とか格好はつくのではないかという話にみえる。日本のバブル崩壊の頃に、株価が下落すると困るので皆で買い支えようとした話と似ていて、日米、考えることはそう変わらないようだ。 一方で、このニュースを聞いて考えついたのは、このファンドで確実に得をするのは誰なのか、ということだ。サブプライム資産の下落が止まれば、端的
婚活市場で人気急上昇の「理系クン」――狙い目“優良物件”か？ それとも単なる“ＫＹ男”か？
「みなさん、お見合いパーティーには基本的にひとりで参加しましょう。友達同士で行くと、冷やかしと思われて女性から本気で相手にしてもらえません。パーティーでカップルになった女性と帰りがけにデートするなら、ホテルのラウンジでお茶を。女性のプライドをくすぐっていい気分にしてあげましょう」 日曜日の午前11時。雨の降る肌寒い日だというのに、東京・銀座で開かれたエクシオジャパン主催の「お見合いパーティー必勝セミナー」（男性向け）には、予定通り総勢20名の男性たちが集った。年齢は30～40代くらい。午後から出社するつもりなのかスーツ姿のビジネスマンも混じっている。女性講師の話に耳を傾ける表情はまさに真剣そのものだ。 講師：「初デートの後は必ず相手の女性にメールを送ってください。できれば直後、遅くとも当日中には送りましょう」 参加者：「すみません。直後というのは何分後ですか？」 講師：「駅の改札まで女性を
日産自動車の「派遣切り」が事業効率向上につながらない理由
米国発のサブプライムローン問題に端を発して、世界中で景気悪化の嵐が吹き荒れ、今年は「100年に一度の大不況」と言われるほどの津波が数多くの企業へ押し寄せている。 そのインパクトはすさまじく、金融、自動車、電機、流通、建設・不動産など、あらゆる業界で減収減益に陥ったり、倒産したりする企業が相次いでいるのが現状だ。 「好不況の波は資本主義の宿命」とはいえ、個々の企業業績を調べていくと、同じ業界であるにもかかわらず、業績好調の企業と不調の企業との「格差」が拡大しているケースが見受けられる。 その要因をひとことで言えば、「経営戦略の差」といったところだろうか。たとえ経営環境が悪化しても、経営戦略にブレのない企業は好業績を維持し、景気悪化によるリスクを最小限に留めることができるようだ。一方で、経営戦略に芯が通っていない企業は、不況の波をもろに受けて、事業そのものが立ち行かなくなる怖れさえある。 一口
ホンダの真の苦境は不況にあらず？ 大企業を襲う「亡国の租税制度」｜公認会計士・高田直芳 大不況に克つサバイバル経営戦略｜ダイヤモンド・オンライン
高田直芳（公認会計士、CPA Factory Co.,Ltd.取締役社長） 【第2回】 2009年02月27日 ホンダの真の苦境は不況にあらず？ 大企業を襲う「亡国の租税制度」 2009年3月期に対前年比で大幅な減収減益に陥る見込みのホンダ（本田技研工業）は、昨年12月にＦ1からの撤退を表明した。 当時のプレス発表を見ると、「将来への投資も含め、さらに経営資源の効率的な再配分が必要との認識から、Ｆ1活動からの撤退を決定いたしました」とある。その後も「鈴鹿8時間耐久レース」への参加見送り（マシン貸与を除く）を発表するなど、矢継ぎ早のリストラ策に取り組んでいる。 前回のコラムで紹介したニッサン（日産自動車）が、神奈川にある生産ラインの海外移転や2万人規模の人員削減といった“外科的なリストラ策”を採用しているのに対し、ホンダの場合は主に研究開発費の削減など“内科的なリストラ策”が中心になっ
原因は超低価格品の蔓延にあらず！ＰＣ価格が暴落する“本当の理由”
「LaVie L LL750/SG」は大人気の中堅機種。すでに、実質11万円台で販売する店舗も出てきており、驚くほど割安になっている。 ＰＣの価格下落が止まらない。2008年度上期は過去最高の出荷台数を記録しているが、出荷金額は減少している（ＭＭ総研のデータによる）。 世間では、その理由として「ネットブックによる低価格化」が指摘されているが、本当にそれだけが理由だろうか？ たとえば、一番売れているA4ノートの中で、特に定番と言われるＮＥＣの「LaVie L LL750」を例に挙げれば、ヨドバシ・ドットコムの通販で14万9800円の20％ポイント還元で販売されている（本記事執筆時点）。 高速なＣＰＵに4ＧＢのメモリーを搭載した機種だけに、毎シーズンＰＣを価格をチェックしている僕からすれば、これは「異常に安い」としか言いようがない。 ちなみに、1シーズン前の中堅A4ノートの中には、実質10万円
現状維持決めた日銀と正反対意外に多い8月以降の利上げ国
FRBは2007年9月18日FOMCで市場予想を上回る0.5％の政策金利引き下げを決定した。声明文によれば、利下げの根拠は、金融市場の混乱が経済全体に悪影響を及ぼさないよう "forestall" する（未然に防ぐ）と説明されている。 次回FOMC（2007年10月30～31日）でも0.25％の利下げが行なわれる可能性があるが、FRBは現時点では先行きの政策運営をオープンにしておきたいようだ。指標や市場動向次第では、追加利下げを見送ることができるよう余地を残した声明文になっている。 一方、2007年9月19日に日本銀行は政策金利の現状維持を決めた。利上げ票は今回も水野温氏審議委員だけだった。日本の短期金融市場は欧米と大きく異なって落ち着いている。しかし、米サブプライムローン問題が日本経済へ与える影響が見極められるまで日銀は現状を維持する様子である。海外金融市場に落ち着きが表れ、米住宅市場低
ＧＤＰ大幅減で民主党は何をしてくれるのか
日本テレビによる最新の世論調査によれば、麻生内閣の支持率が9.7％に落ち込み、主要な報道機関の調査では初めて10％を切った。2008年度第二次補正予算の関連法案はまだ全部成立していないし、2009年度の予算案の審議を進めている側から、やれ20兆円だ30兆円だと、与党の有力者が次の補正予算の話を勝手に出し始めている。そうかと思えば、郵政民営化を巡って、小泉元首相が麻生批判を公然と行うなど、自民党では、皆が思い思いに勝手なことを言い始めている印象だ。これは、明らかに末期的な症状だ。遠からぬ総選挙を意識して、浮き足立っているのだろう。 ただ、末期的という言葉で片付けるのは簡単で、現実に日本で生活している身からすると、これからどうなるかが問題だ。 経済状況は、誰が見ても悪い。月曜日に発表された2008年10－12月期のＧＤＰは物価変動の影響を除いた実質で前期比3.3％減、年率換算で12.7％減とな
高橋洋一 東洋大学教授「危機打開へ政府紙幣発行も検討せよ」
政策提言集団、ポリシーウォッチによる緊急討論会「2009年の政治経済の行方」の模様を引き続き動画にてお伝えする。第4回は、元内閣参事官で、現在は東洋大学教授の高橋洋一氏。景気回復のためには、「量的緩和」「政府紙幣」「埋蔵金」の3つのプログラムが有効だと主張する。 高橋 洋一（東洋大学経済学部総合政策学科教授） 1955年生まれ。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。大蔵省理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、国土交通省国土計画局特別調整課長を歴任した後、小泉内閣において竹中平蔵大臣の補佐官、2006年安倍内閣において内閣参事官に就任。2008年3月に退官。
それでもやらないよりはマシだ。定額給付金への反論に答える
前回のコラムについて、多くの反応があった。 案の定というか、予想通りというか、いずれにしろこうした論争は大歓迎だ。 先週の入稿が、海外出張直前（出演中のラジオと成田空港への移動時間に仕上げた）ということもあって、定額給付金にかかる問題の一部だけを論じるに留めていた。ところが、面白いことに、それが却って新たな論争を喚起する役割を果たしたようだ。 寄せられた反論については、それなりに納得できるものもあれば、まったくの的外れのものもある。具体性を欠いた感情的な反論は無視するとして、誠実な指摘に対しては、筆者なりの回答を試みたいと思う。 それにしても、こうした論争は、物事の理解を深めるのにきわめて有効である。「批判は情報」という自らのモットーにも沿うものであり、それを誠実に実践する意味でも、今回はせっかくだから、筆者自身の投げかけたこの論争に改めて参加してみようと思う。 〈定率減税の方が効果がある
米国発のサブプライム問題で米国より日本が混乱した理由
サブプライムローン問題で世界中の株式市場の価格変動率（ボラティリティ）が上昇した。ボラティリティ上昇は市場不安心理の高まりを示すことから、高レベルに上昇したまま落ち着かなければ、市場関係者は縮みがちとなり、相場の安定的な上昇は望めない。高止まりが長期に及べば、相場の低迷期の入り口ともなる。 S&P500のVIX（予想変動率指数。投資家の不安心理を表す）を見ると、相場の下落期においては相場の変動に対しても、20％を超えて大きく乱高下する。2007年3月の上海ショック時においてもVIXが20％を超えることはなかった。しかし、今回のサブプライムショックでは20％を大きく上回り、日足ベースでは一時30％を上回っている。 日経平均株価のVIXを見ても同様のことがいえるのだが、S&P500ほどはっきりとしていない。これは米国市場と日本市場は相場の決定要因が異なっているからにほかならない。 日本市場は前
大きな政府と小さな政府の分かれ道 主要6紙の元旦社説を読み比べて考えた｜山崎元のマルチスコープ｜ダイヤモンド・オンライン
山崎 元（経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員） 【第62回】 2009年01月07日 大きな政府と小さな政府の分かれ道 主要6紙の元旦社説を読み比べて考えた 年明けなので、主要新聞6紙の元旦の社説を読み比べしてみる。たまには人の意見を拝聴するのも、いい。話は少し散漫になるかもしれないが、読売、朝日、日経、毎日、産経、東京の順で見てみよう。 「急変する世界 危機に欠かせぬ機動的対応、政治の態勢立て直しを」と題した読売の社説は、最初の小見出しを「新自由主義の崩落」と掲げた。「新自由主義・市場原理主義の象徴だった米国型金融ビジネスモデルの崩落が、世界を揺るがせている」「急激な信用収縮は、実体経済にも打撃を与え、世界は同時不況の様相を深めつつある」というが、ここでいう新自由主義と市場原理主義が具体的に何を指すのかが定かでない。 アメリカのビジネスモデル、アメリカの経済システムのすべてが
ビル・エモットが混迷の2009年を大胆予測「世界デフレは日本から始まる」
―世界同時デフレの可能性をどう見るか。 その問いに答える前に、デフレとは何かをまず理解してもらいたい。デフレとは、その名のとおり、物価が持続的に下落する経済状況を指す。需給バランスが崩れることが主因であり、物価上昇率の鈍化でもなければ、資源価格下落のような相場の問題でもなく、ましてや価格破壊と同義でもない。 その怖さは、ついこのあいだまで深刻なデフレを経験していた日本の政策担当者ならば、よくわかっていることだろう。物価が持続的に下落すると、企業の利益が減り、賃金の下落や失業、ひいては消費の減退と企業活動の縮小を招く。 とりわけ背筋が寒くなるのが「デット（負債）デフレ」で、物価の下落によって貨幣価値が上がることから、おカネを借りている個人や企業の実質的な返済負担が増えてしまう。 質問に戻れば、世界経済がこれほど深刻なデフレスパイラルに陥るかどうかの判断を下すにはさらに今後3～6ヶ月分の統計デ
森・安倍・福田政権より早い麻生政権崩壊を示す3つの不吉な予兆
筆者が政治取材をスタートしたのは1999年のことである。 当時の首相は、小渕恵三氏。その後、森喜朗氏、小泉純一郎氏、安倍晋三氏、福田康夫氏と続き、現在の麻生太郎首相を含めると、6つの政権を取材したことになる。 10年にも満たない期間に、5人の首相が登場しては、消えていった計算になる。その間、取材を通じて、いくつかの政権崩壊に直面した。 病に斃れた小渕元首相と、任期満了で自ら辞した小泉元首相を除けば、残りの3人はいずれも追い詰められる形で政権を投げ出している。 最近、それら3人の首相の取材を振り返る機会があり、過去の取材ノートに当たったり、改めて調べたところ、それぞれの政権末期に、いくつかの「予兆」の現れていることを発見した。大雑把にみれば「予兆」は3つ。少なくともそれらが揃った時点では、実際にどの政権も崩壊している。 もちろんこうした「法則」が常に正しいとは限らない。また、厳密なデータでも
業界初！“保険の原価”を開示したライフネット生命に怨嗟の声
「なんで開示したのか！」――。 ある生命保険会社幹部はいらだちをあらわにした。その理由は、11月21日、インターネット専門の保険会社であるライフネット生命保険が、“保険料の原価”の全面開示に踏み切ったためである。 契約者が支払う保険料は、将来の保険金支払いの原資である純保険料と、保険会社の運営経費である付加保険料に分けられる。この付加保険料には、営業職員や代理店への手数料や、保険会社の利益などが含まれ、開示はタブーとされてきた。確かに「クルマや電化製品も原価を開示していない」（大手生保）というように、開示しなければならないものではない。 ではなぜ、開示に踏み切ったのか。 出口治明・ライフネット社長は「クルマや電化製品などと違い、保険は見たり触れたりできない。また一部の商品を除いて手数料も開示されておらず比較しづらい。そこで保険会社間で差が大きい付加保険料を開示すれば競争が進むと考えた」とそ
憶測が風評を呼び大騒動に… 解散総選挙“空騒ぎ”の正体｜週刊・上杉隆｜ダイヤモンド・オンライン
上杉隆（ジャーナリスト） 【第51回】 2008年10月30日 憶測が風評を呼び大騒動に… 解散総選挙“空騒ぎ”の正体 今週、新聞各紙は、麻生首相の「政局よりも政策」という言葉を報じて、ようやく自ら作り出した「早期解散論」「早期解散論」に終止符を打った。 就任以来一貫して繰り返してきたこの首相の言葉は、なぜか、ずっと無視され続けてきた。代わりに、紙面にはただの一度も発したことのない「先送り」「見送り」といった見出しが躍り続けた。 しかし、それも限界に来たようだ。昨日（10月28日）、最後まで「解散は近い」と粘っていた朝日新聞も、ついに選挙班を解散し、通常態勢に戻している。「先送り」という便利な言葉で、自らの誤報を糊塗してきた新聞などのメディアだったが、これですべて白旗を揚げたことになる。 それにしても9月から続いてきたこの「解散騒動」とはいったい何だったのだろうか。 解散騒動が日
小沢代表から記者クラブ開放の言質をとった記者会見での質問｜週刊・上杉隆｜ダイヤモンド・オンライン
前首相の突然の辞任によって、事実上ストップしていた国会が再始動した。新首相の所信表明に続いて、与野党幹部による代表質問、そして今週からは、参議院予算委員会の論戦が始まっている。 参議院では過半数を制した野党が勢いを増す中、飄々とかわす福田康夫首相の姿が、ある意味で新鮮に映る。「小泉＝安倍」時代の徹底抗戦の与野党論戦に慣れた7年間からすれば、それも当然かもしれない。そうした意味で国会は正常化したともいえる。 だが、衆参の予算委員会で激論を交わすこの国の政治家たちの姿を見ていて、筆者は言いようのない不安に捉われた。すっかり存在感の失せた前任者、安倍晋三前首相が最後に投げかけた国家上の危機管理というテーマのことである。 先週の衆院予算委員会、〈安倍康夫内閣〉と漫談師さながらの言葉遣いで、自民党政権への質問攻撃を繰り出した田中真紀子元外相だが、その彼女ですら、その重要なテーマに触れることはなかった
苦境の証券各社、赤字回避の奥の手は「準備金の取り崩し」
「想像以上の苦境だ。前期はなんとか利益を捻出できたものの、今期はいったいどうしたらいいのか･･････」 最近、このように頭を抱える証券会社が増えているという。 証券各社は、今まさに逆境に立たされている。米国のサブプライム問題に端を発する株式市場の長期低迷により、投資家離れが進んで儲けが落ち込んでいるからだ。 その影響は思いのほか大きい。2008年4－6月期の各社の業績は、前年同期と比べて軒並み大幅減益となった。たとえば、最大手の一角である大和証券グループ本社は対前年同期比約78％、日興コーディアル証券は同約34％も純利益が減った。 減益や赤字に陥る証券各社 サブプライム損失処理と市場低迷の憂鬱 市場低迷以外の「重荷」も大きい企業はいよいよ苦しい。サブプライム絡みの証券化商品の評価損が膨れ上がったみずほ証券は約78億円、モノライン（金融保証業務の専門会社）絡みの特別損失が大きく、インサイダ
公的年金運用損の結果責任と日本版ＳＷＦ設立の是非を考える（上）｜山崎元のマルチスコープ｜ダイヤモンド・オンライン
公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が発表した2007年度の運用損失が5.8兆円（運用利回りはマイナス6.41％）になったことに関連して、閣僚からの発言が相次ぐなど、波紋が広がっている。これをチャンスと見て、政府系ファンド（ＳＷＦ）の創設に動こうという人たち、あるいは、そもそもリスクを取って運用したのが間違いだと主張する人たちなど、議論が錯綜している。 7月4日付けの朝刊では、全国紙のいくつかが運用損の事実を淡々と伝えたが、読売新聞は一面トップで取り上げていた。また、英国のロイター通信は7月5日付のニュースで「公的年金2007年度運用損で閣僚発言相次ぐ」と伝えるなど、ホームページでも詳しく報じていた。ロイターは金融機関向けに情報サービスのビジネスを持っているので、金融業界が潤うＳＷＦを設立する方向に展開して欲しいと感じているような印象を受けた。 ＧＰＩＦがかなり
資金調達に喘ぐ不動産ファンド商業施設投げ売りか?
「今年6月末か9月末を境に、商業施設の投げ売りが始まるかもしれない」。こう予想するのは大手ＲＥＩＴ（不動産投資信託）の運用会社幹部だ。 今、不動産ファンドの多くが資金調達に四苦八苦している。今年3月20日にレイコフ（大阪市）、5月26日にはグローバンス（東京都千代田区）が、相次いで民事再生法の適用を申請した。共に不動産ファンドの運用を中核事業とする新興企業だが、融資の返済期限が集中した決算期末に新たな資金調達ができず、経営破綻した。 昨年秋以降、米国のサブプライムローン（信用力の低い個人向け住宅融資）問題の余波で、不動産ファンドへの資金の出し手だった海外機関投資家が一気に資金を引き揚げた。増資が困難になったファンド側は大手銀行からの融資に頼ろうとしたが、不動産市場の冷え込みが顕著となり、「大手企業が主要株主となっているファンド運用会社を除けば、事実上、新たな借り入れはできない状況だ」（ＲＥ
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仕分け人必読！マイクロソフト幹部が語る 「日本の科学技術は宝の山」 | Ｒ＆Ｄ1兆円企業の秘密 マイクロソフトを支える頭脳 | ダイヤモンド・オンライン
