Bitcoinは計算量理論から見て「無限連鎖講」である
「ビットコイン（Bitcoin）」はデータ交換の仕組みであり、決済や蓄財など貨幣であるかのように使われています。このため、IT（情報技術）、ビジネス、経済、社会といった様々な面から論じる必要があります。『ビットコイン・ホットトピックス』欄には、多様な論点の記事を掲載していきます。今回は京都大学の安岡孝一准教授に、計算量理論の立場から寄稿していただきました。（日経コンピュータ編集部） 「Mt.GOX」の破綻（関連記事）によって一躍有名になった感のあるBitcoin（ビットコイン）だが、この期に及んでも、いまだBitcoinを信奉している人々がいて、正直なところ理解に苦しむ。遠慮会釈なく言わせてもらえば、Bitcoinはデジタルマネーとしての設計が極めて悪質で、計算量理論から見て無限連鎖講となっている。別の言い方をすれば、ネズミ講である。 Bitcoinの設計上、新規に発行された通貨を誰が受け
ついに着工、渋谷大改造の全貌
「50年や100年に一度」といわれる規模で進む東京・渋谷駅周辺の再開発。シンボルとなる最も高い「渋谷駅街区東棟」の工事がいよいよ本格化する。7月31日に起工式が開かれた。東急東横線の地上線路跡地で進む再開発も含め、渋谷大改造の全貌を詳報する。 東棟は地下7階、地上46階建てで高さは228.3m。2012年4月に開業した「渋谷ヒカリエ」の高さ182.5mよりも45mほど上回る。
建築好きは江の島へ、今だけ新旧ヨットハウス対決
夏休みに入った子どもたちから「パパ、ママ、どこか連れて行って」とせがまれ、「ああ、そのうちにね」と生返事を繰り返している人はケンプラッツ読者にも多いことだろう。もしあなたが都内近郊に住み、「建築好き」を自覚しているならば、この夏のお薦めは神奈川県藤沢市の江の島だ。江の島の東岸にある江の島ヨットハーバーでは今、50年目の建て替えとなった旧ヨットハウスと新ヨットハウスが南北に並んで建つ姿が見られる。
ベネッセ事件を機に、個人情報保護ルール私案を考えてみた
「なんで、氏名と住所を並べただけのデータが、法律の保護対象になるのかな」 7月某日。先輩記者との打ち合わせ中、ベネッセコーポーレションの顧客情報漏洩事件について聞かれ、「この問題は思った以上に根が深いなあ」と考え込んでしまった。 「この問題」といったのは、個人情報やプライバシーがなぜ保護に対象になるのか、いわゆるプライバシー保護の理念について、国民のコンセンサスがない点である。このことは、日本のプライバシー保護法制にも、暗い影を落としている。 以下、名簿データのプライバシー侵害について分かりやすく解説するため、架空の個人データについて例を挙げてみよう。リアリティを出すために、記者の氏名を使ってみる。例えば、「氏名が個人情報だ」といっても、 氏名
IT業界の人月商売、多重下請けがもたらす45の害毒
私は自分のコラム「極言暴論」で、ユーザー企業のIT部門とITベンダーの問題点や課題を極言し、暴論してきた。だが、特にITベンダーあるいはIT業界の話を書くと、空しくなることがある。私が指摘する問題点は、ITベンダーの経営幹部なら随分前から自覚している。それでもITベンダーや業界は何も変わらない。 「極言暴論」の読者にも「以前に何度も聞いた話」とシニカルに受け止められてしまったりする。「このままでは日本のIT業界に未来は無い」と叫んだところで、「またですか」とオオカミ少年扱い。やはり“ゆでガエル”状態になっている人には、湯の温度が多少上がったぐらいでは危機感を持って受け止めてはもらえない。 それでもクラウドの世となり、ITベンダーを丸ごとゆでる湯の温度は急激に上昇している。今起こっているパラダイムシフト、パワーシフトは以前のダウンサイジングやインターネットの爆発的普及のときの比ではない。シス
第1回 カーネルやinitを刷新
3年8カ月ぶりのメジャーバージョンの新版となる「Red Hat Enteprise Linux 7」（RHEL 7）が米国では6月10日、国内では7月10日に発表された。リリースに際し、開発・提供元の米Red Hat社は、この新版が「エンタープライズOSを再定義したもの」（Redefining the Enterprise Operating System）とのメッセージを発信している。 RHEL 7もOSの中核としてLinuxカーネルを採用しているという点では、従来通りに「Linuxディストリビューション」であり、この点では連続性を維持している。しかし、誕生から20年を超えたLinuxの歴史において、「エンタープライズOSを再定義した」といえるほど大きな変更が、カーネルとユーザースペースに大別されるLinuxの処理のいずれにも加えられている。まずは、その“大きな変更”について説明する。
「応用分野の広い超高速DB技術ができた」、東大・喜連川教授が41億円の成果報告
東京大学生産技術研究所喜連川研究室は2014年7月9日、国から41億円の助成金を受けた研究プロジェクト「FIRST喜連川プロジェクト」の成果報告会を開いた。同プロジェクトでは、既存技術に比べて1000倍の高速で動作する「非順序型データベースエンジン技術」を開発。中心研究者である東大の喜連川優教授（写真1）は「ディスクでもフラッシュでも、商用ソフトでもオープンソースソフトウエア（OSS）でも、同じように高速化する技術ができた」と成果を語った。 FIRST喜連川プロジェクトの正式名称は、内閣府最先端研究開発支援プログラム（FIRST）の「超巨大データベース時代に向けた最高速データベースエンジンの開発と当該エンジンを核とする戦略的社会サービスの実証・評価」で、2010年3月から2014年3月末までの4年間で、非順序（アウト・オブ・オーダー）型実行原理に基づく超高速DBエンジン技術（非順序型DBエ
ジャストシステム、「流出情報と認識して利用した事実はない」と表明
ジャストシステムは2014年7月10日、ベネッセコーポレーションから漏えいした個人情報を名簿業者から購入してダイレクトメール（DM）を送付していたとされる疑惑について、「当社がベネッセコーポレーションから流出した情報と認識したうえでこれを利用したという事実は一切ございません」と表明した。 ジャストシステムは、DMなどに利用する個人情報について、「事業活動の中でご登録をいただいたお客様にダイレクトメールをお送りする場合や、外部の事業者に依頼して発送する場合等、いずれの場合においても、適切な手順や方法をとっております」とした。 同社のプライバシーポリシーでは、名簿業者など第三者から個人情報を取得する場合もあるとして、その場合の利用目的を次のように定めている（以下、抜粋）。 ●電話帳や市販の名簿、その他公開情報 (有価証券報告書、官報、Webサイト等) から取得した情報 ・弊社及び弊社の提携事業
医療マイナンバーの活用を強く主張、日本ユーザビリティ医療情報化推進協議会（JUMP）が会見
日本ユーザビリティ医療情報化推進協議会（JUMP）は、7月9日都内で記者会見を開き、これまでの活動報告と政府などに対する提言、これからの活動方針について解説した。 2014年度に31兆円と過去最高を記録するなど、医療費を含む社会保障費の削減は、喫緊の課題となっている。同協議会理事長の森田朗氏（国立社会保障・人口問題研究所所長、中央社会保険医療協議会会長）は、これを解決するための政策として、以下の三つを提言した（写真）。 （1）個々の施設を超えて情報を活用可能とするための標準化推進 （2）性格の情報の主体を識別子連携するためのマイナンバー（医療用連携符号）の導入 （3）情報の利活用を強化するためのプライバシー保護法制の確立 加えて、これらの政策導入で期待される効果として、下記の項目を挙げた。 まず、健康・医療情報大規模データベースを活用した医療安全の徹底。電子お薬手帳などによる75歳以上の高
パーソナルデータ法改正、「不要な規制や、保護すべき情報に規制ない状況も」
OpenIDファウンデーション・ジャパンは2014年7月7日、「個人情報保護法改正とパーソナルデータ活用」をテーマにセミナーを開いた。高木浩光・産業技術総合研究所主任研究員は、政府のIT総合戦略本部が公表したパーソナルデータ法改正の大綱について「必要のない規制がかかる一方、本来保護するべき情報には規制がかからないという状況になりかねない」と指摘した。 大綱によると、本人同意なく外部に提供できる「特定の個人が識別される可能性を低減したデータ」（個人特定性低減データ）は、データの受領者に個人識別の禁止といった義務が課せられる。だが高木氏は、同じデータでも義務が変わる「ねじれ現象」があると述べた。 例えば交通系ICカード「Suica」の乗降履歴を外部に提供するには、「無記名Suica」から履歴データのみを扱う場合は法的義務がかからない。ところが、記名式Suicaのデータから氏名・生年月日・連絡先
人材危機（3）景気に水を差す「建設抑制」の影
＜＜前の記事 職人不足の深刻化によって建設コストが上昇し、建設工事が前に進まない事態が続出している。日経アーキテクチュアと日経コンストラクションが6月24日に発行した書籍「人材危機―建設業から沈む日本」から、小売業などの出店計画に与える影響をリポートする。 職人不足の影響が、日本経済全体に影を落とし始めた。建物投資を足掛かりにビジネスを展開する企業などが、事業計画を見直す必要に迫られている。ひずみが生じているビジネスの現場を追った。 建設費高騰の影響は、小売業にも及び始めている。「去年下期に予定していた新店舗が1年遅れて、今年ようやくオープンできることになった。最近では役員会で、店舗を建設する工期の遅れの話が頻繁に出る」――。しまむらの野中正人代表取締役社長は、新店舗の出店計画における昨今の悩みをこう語った。 しまむらグループ全体で、2014年2月時点の店舗数は当初の計画を18店下回った。
急浮上する「ドメイン名衝突」リスク、企業システムの点検が不可欠
ハードウエアにもソフトウエアにも異常がないのに、ある日突然、基幹システムや社内向けサービスが利用できなくなる。イントラネットでやり取りしている情報が、いつの間にか外部に漏洩する---。 「ドメイン名の名前衝突（Name Collision）」という耳慣れない問題によって、企業ユーザーが突如こうしたトラブルに巻き込まれるリスクが高まっている（関連記事：「名前衝突」で組織内情報が漏洩するリスク、JPNICが対策を呼びかけ）。幸いにも、今のところ大きな事故が報告された事例はないが、仕組みとして内部ドメイン名を使っている企業がいつ巻き込まれてもおかしくはない。 詳細を解説する前に、まずはこの問題を理解するための基本知識を押さえておこう。ドメイン名とは、「itpro.nikkeibp.co.jp」のような形式の文字列で、インターネット上のサーバーやサービスの「場所」（アドレス）を表すために使われてい
パーソナルデータ法改正、マイナンバー制度、求められる「民間力」はこれだ
IT分野で「お上」がルールや仕組みを決める時代は終わった。企業や消費者らの民間が自らルールや仕組みを作り、ITの未来を切り開かなければならない。とりわけパーソナルデータの扱い方やマイナンバー制度、オープンデータの活用では、いずれも民間の力が頼り。公的な役割も求められている。 筆者はパーソナルデータ活用の前提となる個人情報保護法改正や、2016年1月に利用が始まる「行政手続番号法（マイナンバー制度）」、さらには政府や地方自治体などが進めるオープンデータの取材をしてきた。いずれも政府のIT総合戦略本部が進める重要なIT政策だが、共通するのは肝心な点では結局、民間が頼りということだ。民間の果たす役割によって、制度は良くもなれば悪くもなる。 特にパーソナルデータのルールやマイナンバーの仕組みでは、民間企業などが負う責務が意外に重い。単にITを道具として使いこなすのではなく、ITでどんな新しい世界を
東大・喜連川研、地理空間DB「PostGIS」を100倍以上に高速化
東京大学生産技術研究所喜連川研究室がオープンソースソフトウエア（OSS）の地理空間データベース（DB）「PostGIS」に、喜連川優教授の研究チームが開発した「非順序型実行原理に基づく超高速DBエンジン技術」を実装し、従来に比べて処理速度を100倍以上高速化した。2014年7月9日に東京都内で開催する「FIRST喜連川プロジェクトの報告とビッグデータの今後に関するシンポジウム」で詳細を発表する。 PostGISはOSSのリレーショナルDBである「PostgreSQL」をベースにした地理空間DBである。PostGISに対して、非順序（アウト・オブ・オーダー）型実行原理に基づく超高速DBエンジン技術（非順序型DBエンジン技術）を適用することで、地図上の特定エリアにターゲットを絞って解析を行うようなクエリー処理が、従来に比べて100倍以上高速化したという。9日に開催するシンポジウムでは「渋谷にい
ネット普及は「使えない」ではなく「使わない」ことが課題
今年も総務省の情報通信白書が発行される季節が訪れた。本稿執筆時点ではまだ閣議決定されていないが、恐らく概況は昨年と大差ないだろう。インターネット普及率は9割、スマートフォン利用率も5割を超え、ビジネスや政策も、関心の対象は「使う」から「使いこなす」、つまり応用領域に移っているはずだ。 日経コミュニケーションの読者であれば、インターネットを使っていない人はゼロだろう。あるいは読者各位が普段業務で接する人の利用状況も同様か、スマートフォンを使っていない人を探すほうが難しいかもしれない。 しかし筆者はこうした概況を長年見続けてきて、やはり違和感を拭えずにいる。果たして日本社会において、白書が喧伝（けんでん）するように、インターネットやスマートフォンがそこまで定着・浸透しているのだろうか。 「ネットを使わない人」はまだ多い 例えば幼稚園や小学校に通うお子さんがいるなら、次のようなことを経験されては
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