企業に「在宅７割」要請へ 大人数会合自粛を―政府：時事ドットコム
企業に「在宅７割」要請へ 大人数会合自粛を―政府 2020年07月26日21時07分 西村康稔経済再生担当相は２６日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染者が全国的に増加している現状を踏まえ、各企業が社員のテレワーク率７０％を目指すよう近く経済界に要請する考えを明らかにした。飲み会を含め、大人数の会合を控えることも求める。 テレワーク普及で対策強化 サイバー空間「法の支配」主導―政府 西村氏は会見で、通勤者は一時２～３割にまで減っていたが、最近は７割程度に戻っていると強調。「（各企業は）後戻りせず、多様な働き方の中でテレワークの割合を維持してほしい」と訴えた。西村氏は在宅勤務率の向上などと併せ、(1)感染防止ガイドラインの徹底(2)時差出勤の推進(3)体調不良者の自宅待機(4)接触確認アプリの導入促進―を申し入れる。 また、西村氏は会見で、現在の感染状況について「じわじわと重症化リスクのあ
三菱ＵＦＪ銀、ＡＩで書類３億枚をデータ化 難題「ホチキス外し」も自動で：時事ドットコム
三菱ＵＦＪ銀、ＡＩで書類３億枚をデータ化 難題「ホチキス外し」も自動で 2020年07月22日15時56分 三菱ＵＦＪ銀行が導入する米ベンチャー企業開発の紙書類の電子データ化装置（三菱ＵＦＪ銀行提供） 三菱ＵＦＪ銀行は２２日、米ベンチャー企業の技術を使い、倉庫に保管している３億ページ以上の印鑑が押された紙の書類を電子データ化すると発表した。２０２１年上半期から５年かけてデータ化し、営業店などが顧客の契約内容を迅速に閲覧照会できるシステムを構築する。紙書類のデータ化で最大の障害だった「ホチキス外し」も、人工知能（ＡＩ）を活用して自動化する。 デジタル化社会、課題多い？ 出遅れは損失年１２兆円―ニュースＱ＆Ａ 膨大な紙書類のデータ化に当たっては、人の手でホチキスの針を外す作業が難題だった。米社が開発した装置は、ＡＩによる画像認識とロボット操作でこの作業を自動化。従来は３０人体制で約６８年かかる
ビル・ゲイツが語る“コロナ後の世界”「ワクチンなしに日常は戻らない」――文藝春秋特選記事：時事ドットコム
マイクロソフト社共同創業者のビル・ゲイツ氏は、約20年も前から、新型ウイルスのパンデミックに対して警鐘を鳴らしてきた。 「もし今後数十年で1000万人以上が死ぬことがあるとすれば、最も可能性が高いのは戦争ではなく感染力の非常に高いウイルスだろう」 「仮にスペイン風邪のような感染爆発が起こった場合、今は医療が進んでいるからそれほど深刻にならないと思うかもしれないが、世界が密接に結びついた現代だからこそ、世界中の大都市に瞬く間に感染が拡がる」 などと述べ、まさに今日のような事態を“予言”していたのである。 ビル・ゲイツ氏 ©AFLO 7種類のワクチンへ“異例の投資” しかも、“口先だけ”ではない。共同議長を務める「ビル＆メリンダ・ゲイツ財団」は、20年以上にわたり、さまざまな形で感染症対策に取り組んできた。その目的は、「検査の拡充」「接触者追跡」「治療薬の開発」だが、なかでも力を注いでいるのは
コロナ危機、際立つ官邸主導 制御不能に焦り、増幅する不信感―緊急事態３カ月：時事ドットコム
コロナ危機、際立つ官邸主導 制御不能に焦り、増幅する不信感―緊急事態３カ月 2020年07月06日11時23分 政府専門家会議の在り方について記者会見する脇田隆字座長（国立感染症研究所長）＝６月２４日、東京都千代田区 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府が史上初の緊急事態宣言を発令してから７日で３カ月を迎える。この間、コントロールの効かない危機に焦りを募らせた首相官邸は、しばしば感染症専門家の異論を押し切って対策を主導してきた。宣言解除下で感染拡大の兆候が再び見え始める中、関係者の間では不信感が増幅しつつある。 緊急事態宣言、なお慎重 「夜の街」に休業要請検討―政府 ◇「これで当確」 「これで当確ですね」。宣言解除目前の５月２２日夕、官邸で開かれた連絡会議。この日の東京都の感染者は３人との情報が飛び込んでくると、加藤勝信厚生労働相はこうつぶやいた。安倍晋三首相は「まだ隣の票田が空いてな
抗体保有率、東京０．１％ 新型コロナ、検査で判明―厚労省：時事ドットコム
抗体保有率、東京０．１％ 新型コロナ、検査で判明―厚労省 2020年06月16日11時59分 厚生労働省は１６日、新型コロナウイルスへの感染歴を調べる抗体検査を行った結果、東京都での陽性率（保有率）が０．１０％だったと発表した。大阪府は０．１７％、宮城県は０．０３％だった。同省は「抗体保有率は感染率よりも高かったが、大半の人に抗体がないことが分かった」としている。同省は検出された抗体を精査し、今後の検査手法を検討する。 【新型コロナ】第2波対策のポイント 抗体保有と超過死亡 人間の体内では、感染症に１度かかると同じウイルスが再び侵入した際に体を守る特殊なタンパク質（抗体）が作られる。抗体検査はこのタンパク質の有無や量を調べ、免疫が備わっているかを調べる。新型ウイルスは、感染者の約８割が軽症か無症状で感染実態の把握が難しいため、抗体検査を通じた実態解明が期待されている。 厚労省は、一定規模の
武漢のコロナ感染、昨年秋に発生か ハーバード大教授が分析―米ＴＶ：時事ドットコム
武漢のコロナ感染、昨年秋に発生か ハーバード大教授が分析―米ＴＶ 2020年06月09日18時56分 【ニューヨーク時事】米ＡＢＣテレビは８日、ハーバード大の調査報告に基づき、中国湖北省武漢市での新型コロナウイルス感染が、２０１９年秋に起きていた可能性があると報じた。 武漢の研究所長が否定 コロナ発生源疑惑 調査を主導した同大医学部のジョン・ブラウンスタイン教授によると、武漢の主要病院の衛星写真を分析した結果、１９年９月から１０月にかけて、駐車場の車の数が１８年の同時期と比較して大幅に増えていた。さらに、病院を訪れる人が急増した時期には、インターネット検索で、新型コロナ感染の症状でもあるせきや下痢について調べる人が増えていたという。 新型コロナ最新情報 日韓関係 香港問題
血液Ｏ型は低リスク？ コロナ感染率、７５万人調査―米社：時事ドットコム
血液Ｏ型は低リスク？ コロナ感染率、７５万人調査―米社 2020年06月09日14時15分 【ニューヨーク時事】米カリフォルニア州を拠点とする個人向け遺伝子検査サービス会社「２３アンドミー」は８日、血液型がＯ型の人は新型コロナウイルスに感染する「リスクが低い」との暫定的な研究結果を発表した。血液型を決定するＡＢＯ遺伝子の差異が感染のしやすさに影響している可能性があるという。 新型コロナ予防に洗剤でうがい？ 米国民の４割が「誤用」―ＣＤＣ調査 同社の研究に参加した７５万人以上のデータによると、Ｏ型の人は他の血液型の人に比べて、新型コロナへの感染率が９～１８％低かった。年齢や性別、民族のほか、基礎疾患の有無や肥満度などの違いを考慮しても同様の結果が出たという。一方、Ｏ型以外の血液型の間に統計的な差はなかった。 ２３アンドミーは「他の全ての血液型と比べ、Ｏ型は（新型コロナ）ウイルスから守られてい
気さくな総長候補 「政権寄り」見方も―辞意の黒川検事長：時事ドットコム
気さくな総長候補 「政権寄り」見方も―辞意の黒川検事長 2020年05月21日07時10分 辞意を固めた東京高検の黒川弘務検事長（６３）はひょうひょうとした気さくな人柄で知られ、政治家とは与野党問わず緊密に付き合った。「政権寄り」との評も根強く、各方面から、政府が定年延長を閣議決定したのは「次期検事総長に就任させるため」との声が上がっていた。 朝日「不適切」、産経「お答えしない」 黒川検事長と賭けマージャン報道 黒川氏は東京大法学部を出て１９８３年、検事に任官した。法務省勤務中心の「赤レンガ派」の行政官僚で、２０１９年１月の東京高検検事長就任まで約７年半にわたり、官房長、事務次官を務めた。 黒川氏と共に仕事をしたことのある法曹関係者は、緊縮財政下の１９年４月、同省の入国管理局が出入国在留管理庁に格上げされたのは「黒川氏の政治力あってのこと」と分析。別の関係者は、野党の反発が強かったテロ等準
検察庁法改正、今国会断念 世論が反発、求心力低下必至―政府・与党：時事ドットコム
検察庁法改正、今国会断念 世論が反発、求心力低下必至―政府・与党 2020年05月18日20時13分 首相官邸に入る安倍晋三首相＝１８日午前、東京・永田町 政府・与党は１８日、検察官の定年を引き上げる検察庁法改正案の今国会成立を断念した。安倍晋三首相が自民党の二階俊博幹事長に伝えた。同改正案に対する世論の強い反発で見送りに追い込まれた形で、求心力低下は必至だ。 安倍首相、黒川氏との「近さ」否定 検察人事介入「あり得ぬ」 当面は新型コロナウイルス感染対策に集中し、秋に予定される臨時国会での成立を目指す。 首相は、二階氏と首相官邸で会談、同改正案について「国民の理解なしには進められない」との認識で一致した。この後、自民、公明両党の幹事長、国対委員長は、検察庁法、国家公務員法の改正案などを一本化した「束ね法案」を継続審議とすることを確認した。 これを受け、自民党の森山裕国対委員長は立憲民主党の安
経団連「週休３日制検討を」 感染予防指針案が判明―新型コロナ：時事ドットコム
経団連「週休３日制検討を」 感染予防指針案が判明―新型コロナ 2020年05月08日20時27分 経団連がまとめる新型コロナウイルスの感染予防対策ガイドライン（指針）の原案が、８日分かった。派遣や請負も含めた労働者全員を感染から守る体制づくりのほか、通勤時の感染リスク軽減に向けた週休３日制導入の検討を促している。政府の専門家会議の意見を踏まえ、１４日にも公表する。 原案は、経営トップによる体制整備のほか、従業員の通勤リスク対策、健康確保や職場環境などについて、企業が取り組むべき具体策を例示している。政府は事業再開に向けて各業界ごとに感染予防対策ガイドラインを策定するよう求めており、経団連の指針はそのたたき台になる。 経済 原発処理水 ＮＨＫ受信料 トップの視点
新型コロナ死者少ない背景に「過剰病床」 批判の的、政府も意図せず―ドイツ：時事ドットコム
新型コロナ死者少ない背景に「過剰病床」 批判の的、政府も意図せず―ドイツ 2020年05月03日07時24分 ドイツ西部アーヘンの大学病院の集中治療室（ＩＣＵ）＝４月１５日（ＡＦＰ時事） 【ベルリン時事】ドイツが他の欧州諸国と比べ、新型コロナウイルス感染による死者数を大幅に抑えることができたのはなぜなのか。初期に検査規模を大幅に拡大したこと以外に、政府も意図しない形で一役買ったのが、平時には批判の的となってきた「過剰病床」だった。 【図解】新型コロナウイルス 世界各国の感染状況 ドイツの死者数は、感染者約１６万人に対して約６７００人。約２万８０００人のイタリア、約２万７０００人の英国、約２万４０００人のスペインやフランスに比べ、４分の１程度に収まり、非常に少ない。 新型ウイルスは、感染者が爆発的に増加すると、医療崩壊が起き、病床や人工呼吸器が不足し、死者数が急増する傾向が強い。特にイタリア
ＰＣＲ検査、大阪で最長１０日待ち 医師「保健所受け付けず」―民間委託で拡充急ぐ：時事ドットコム
ＰＣＲ検査、大阪で最長１０日待ち 医師「保健所受け付けず」―民間委託で拡充急ぐ 2020年05月04日07時06分 大阪府で始まったドライブスルー方式のＰＣＲ検査。効率を上げるため受診者が車に乗ったまま検体を採取する＝４月２３日、大阪市内 新型コロナウイルスの感染者数が１６００人に達した大阪府で、保健所がＰＣＲ検査が必要と判断してから実際に検査するまで、最長で１０日程度かかっていたことが３日、大阪市保健所への取材で分かった。患者の急増に検査態勢が追い付いておらず、検査を待つ間に容体が悪化して入院したケースもあった。府は民間検査機関の活用も進めるなど検査能力の拡充を急いでいる。 ＰＣＲで守勢の安倍首相 野党、医療支援にも照準―参院予算委 府内では、大阪健康安全基盤研究所（大阪市）や医療機関などで１日当たり計約４２０件の検査能力がある。府は検体採取場所を増やし、民間検査機関にも委託することで、
「ベトナムの工場で作った」 政府配布のマスク受注業者―福島：時事ドットコム
「ベトナムの工場で作った」 政府配布のマスク受注業者―福島 2020年04月27日19時43分 国配布のマスクを受注していたユースビオの事務所＝２７日午後、福島市 新型コロナウイルス対策として政府が配布したマスクをめぐり、受注業者のユースビオ（福島市）の樋山茂社長は２７日、取材に応じ、「新たに契約したベトナムの工場に３５０万枚作らせた。現地に日本人社員を駐在させて検品などをしており、（異物混入などの）クレームは一切ない」と話した。 妊婦マスク、ユースビオも受注 新型コロナ 樋山社長によると、納入したのは立体型の再利用可能なマスクで、「７０回以上洗っても抗菌性が落ちない」という。受注額は１枚１３５円で「うちは他社より安い。国との癒着は全くない」と強調した。 信用調査会社などによると、同社はバイオマス発電向けの木製ペレットの輸入会社。２０１７年８月に設立され、従業員は５人。 新型コロナ最新情報
止まらない昭恵夫人の大分旅行 騒動のカギは「思想」「スピリチュアル志向」か：時事ドットコム
「『どこかへ行こうと』昭恵夫人が安倍首相“コロナ警戒発言”翌日に大分旅行」 「週刊文春」の記事。またしても昭恵さんホームラン。 安倍首相が新型コロナウイルスから「自らの身を守る行動を」と警戒を呼びかけた翌日に旅行というのもすごいが、読みふけってしまったのは旅行の内容である。「ドクタードルフィン」を自称する医師の松久正氏が主催する〈神ドクター降臨 in Oita〉というツアー。昭恵さんは、大分県宇佐市の「宇佐神宮」参拝のみ合流したと松久氏が証言している。 この松久氏は、 〈ドクタードルフィンの超高次元医学（診療）では、薬や手術というものを一切使いません。患者自身で問題（人生も身体も）を修復する能力を最大限に発揮させます〉 という「診療方針」らしい。新型コロナウイルスについては、 〈不安と恐怖が、ウィルスに対する愛と感謝に変わった途端、ウィルスは、目の前で、ブラックホールから、突然、喜んで、消
高額マスク、政府が強制収用へ 緊急事態下で対策強化―新型コロナ：時事ドットコム
高額マスク、政府が強制収用へ 緊急事態下で対策強化―新型コロナ 2020年04月26日07時03分 新型コロナウイルス感染拡大の影響でマスクの品薄が続く中、政府が高額販売などで「不当な利益」を得る事業者への対策を強化する方針を固めたことが２５日、明らかになった。価格をつり上げたり、売り惜しみしたりする業者に立ち入り検査や強制収用などの措置を講じ、生活必需品となったマスクの国内流通を促す。 医療マスク緊急配布可能に 在庫逼迫の病院・診療所対象―厚労省 政府は１６日、新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の対象を全国に拡大した。今回は宣言下で発動可能な特措法の条項をマスクに適用する。宣言が適用される全ての都道府県が対象となる。 新たな対策では、物流・小売業者がマスクの値上がりを見込んだ買い占めや売り惜しみをしていないか調査。「不当」と判断した場合、特措法５５条に基づき、都道府県は
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新型コロナ空き病床、都内８割に 全国９割、改善進む―厚労省：時事ドットコム
マイナンバーカード義務化を 「口座番号は事前登録」―自民幹部：時事ドットコム
やる気「なかったわけでない」 安倍首相、ＰＣＲ検査数の少なさに―緊急事態宣言：時事ドットコム
防衛省、電子決裁を拡大 新型コロナ：時事ドットコム
独警察、「地下美容室」を摘発 コロナ対策で休業対象：時事ドットコム