ユーロ圏の中央銀行と損失というタブー 日銀の悲劇を思い出させる展開
（2012年2月17日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 今から15年前、あまり知られていない悲劇が日銀を襲った。1990年代半ば、日本の銀行危機が初期段階だった頃、日銀の当局者たちは、問題を取り繕い、時間を稼ごうと必死になって、経営不振の金融会社を支えるために中央銀行自身の資金をいくらか使うことにした。 だが、その会社は倒産。投じた資金は無駄になり、日銀のバランスシートに戦後初めて穴が開いた。責任者だった日銀幹部は、慙愧の念に苛まれて自殺した。この一件は、各国中央銀行の指導者層の集団心理に、今なおうずく傷跡を残した。 損失を認めたがらない中銀 海外では、この話を知る人はほとんどいない。だが、ユーロ圏のあちこちで政治闘争が激化する中、筆者の頭にふとこの悲劇が浮かんだ。 ある意味では、15年前に日銀で起きたことは完全に特異な事件だった。ありがたいことに、日本のような極端な恥の文化を共有する国
意思決定者がいないから生産性が上がる「日産の会議」 | JBpress (ジェイビープレス)
人が集まって課題にどう取り組むかを決めていく。会議の役目そのものは大切だ。しかし、実際に会議を行うとなると、結論はさておいてのムダな雑談になったりで、ボスの顔色うかがいになったり、とかくネガティブな印象が付きまとう方も多いかもしれない。 なぜこうも会議は嫌われるのか。そのテーマはまた改めてじっくりと考えたい。この記事でテーマにしたいのは、「生産的な会議をいかに行うか」という現実的な問題だ。 「うちの組織の会議をどうにかしたい」。そんな問題意識を持っておられる方々に伝えたい会議がある。それは、あの日産自動車の社員たちが日々行っている会議だ。 意思決定者は会議室から出ていった カルロス・ゴーン氏が1990年代の終わりにやって来てからというもの、日産は様々な組織改革を行ってきた。工場閉鎖や販売店統廃合といった“大なた”を振るった印象が今も強いかもしれない。一方で、課題解決のための会議にも新たな手
透明性を増すFRBは退屈になる
米連邦準備理事会（FRB）の動きを観察する「Fedウォッチャー」の黄金期が終わろうとしている。 FRBの行動に対する強い関心は1970年代に始まった。ブレトンウッズ通貨体制の終焉が経済が大きく変動する時代をもたらし、金利動向が急激にグローバル化する金融市場を刺激するニュースになったからだ。 そうした中で、米国の中央銀行の神秘性が生まれた。魔法使いの命令のように、FRBの高官は謎めいた話し方をし、自分たちの行動を公表せず、金融市場で生じる結果から世界がFRBの行動を推測するに任せた。 Fedウォッチャーの存在意義 FRBは、畏怖の念を抱かせる2人の議長が支配する領土だった。1979年から1987年まで議長を務めたポール・ボルカー氏と、1987年から2006年まで議長を務めたアラン・グリーンスパン氏だ。FRBの観察と分析に対する需要はどんどん大きくなり、何百人ものエコノミスト、アナリスト、ジャ
ソフトに合わせて業務を変えると何が起きるか パッケージを導入していい業務といけない業務 | JBpress (ジェイビープレス)
お酒も入り饒舌になると、旧友たちと自ずとシステム開発の話になる。システムは本来どのようにあるべきかという話になり、大いに盛り上がった。 議論している中で、経営者やシステム担当者に非常に参考になるだろうと思われる話があったので、ここで紹介したいと思う。 食品会社の販売業績が伸びなかった意外な原因 以下は、旧友の1人が、2011年に経験したことである。 ある食品会社で「生産販売管理」の新システムを導入しようということになった。既存システムはその会社が独自に構築したものだったが、ソフト、ハードともに耐用年数を過ぎていた。そこで、すぐさま導入委員会が発足し、新システム構築の議論がなされた。 議論の結果、短期導入が可能で、スクラッチ開発に比べて低価格なパッケージソフトを導入することが決まった。予定通り導入は短期間で済み、予算内に収まり、順調に稼働し始めた。 だが、その会社の販売業績がなぜか思うように
1930年代の教訓：行く手に潜む落とし穴
（英エコノミスト誌 2011年12月10日号） 2008年に世界は最初の大恐慌を招いた失敗を回避することで、2度目の大恐慌に陥るのを免れた。しかし欧州と米国の双方にとって、当時から学ぶべき教訓はまだ残されている。 「あなたの言う通り、我々の責任だった」。2002年、ベン・バーナンキ氏はノーベル賞受賞者ミルトン・フリードマン氏の90歳の誕生日を祝うスピーチでこう述べた。 これは1930年代の世界大恐慌時の苦難の大部分は中央銀行に責任があったとするフリードマン氏の結論に対する発言だった。 「しかし、あなたには感謝したい」と、後に米連邦準備理事会（FRB）の議長に就任するバーナンキ氏は続けた。「我々は二度と同じことを繰り返さない」 あれから9年、バーナンキ氏の仲間の中央銀行総裁たちは、この誓いを守ったと自画自賛している。イングランド銀行のマーヴィン・キング総裁は今年3月、「我々は大恐慌が起きるの
喧嘩上等のカメラ店が「ど素人」に教わった商売の極意 | JBpress (ジェイビープレス)
店員がカウンターの上に数台の一眼レフカメラを並べて説明を続けている。 店員の話を聞いているのは、2歳ぐらいの小さな子供を連れたお母さんとおばあちゃんである。店員は手振り身振りを交えてカメラを操作してみせ、時にはお母さんにファインダーを覗かせたりしながら、使い方を説明している。 お母さんとおばあちゃんは、カメラに関してずぶの素人のようだ。きょとんとした顔をして説明を聞いているが、本当に分かっているのだろうか。見ていてこちらが心配になってくる。 もしも業務効率化のコンサルタントがこの店を見たら、「なんと非効率的なのか」と顔をしかめるに違いない。 買うのか買わないのか分からないような相手に、なぜそんなに時間をかけて対応しているのか。相手は素人なんだから、うまく説得してさっさと買わせるか、適当なところで話を切り上げてしまえばいいではないか。 それだけではない。店内を見渡すと、客が写真をプリントする
メキシコを激怒させた米国の麻薬組織撲滅作戦 「とんでもない愚行」と政府関係者、メディアが集中砲火 | JBpress (ジェイビープレス)
夕暮れ時のアリゾナ州ピマ郡。メキシコとの国境からおよそ18キロの場所でパトロール中だった米国国境警備隊のブライアン・テリー捜査官とその一行は、5人の不法入国者らしきメキシコ人を発見した。 国境警備隊が威嚇射撃したことから銃撃戦になり、テリー捜査官が撃たれ死亡した。 現場から発見された2丁の拳銃「AK-47」が、ATF（アルコール・タバコ・火器及び爆発物取り締まり局）のおとり捜査の一環として密売買されたものだと露見し、これがきっかけとなってATFが過去5年にわたって行ってきた危うい工作が明らかになった。 「史上最悪の愚作」「誰がこんなバカげた計画を許可したのか」など、政府関係者からメディアに至るまで誰もが口を揃えて非難しているこの作戦。それは、一体どれほど「ムチャクチャ」なものだったのか。 銃を売買する現場を故意に見逃す その名も「銃の密売作戦」。2006年からATFのフィーニックス支部が開
ここがヘンだよ「みんなの党」 その2 「通貨の紙くず化」を躊躇しない日銀総裁を選びましょう | JBpress (ジェイビープレス)
みんなの党の渡辺喜美代表は2010年8月10日、自民党の中川秀直元幹事長らと連名で日銀の白川方明総裁に対し、金融政策運営に関する公開討論会の開催要望書を送った。 みんなの党は2010年7月の参院選で、日銀法を改正し物価目標（＝インフレターゲット）を導入することを選挙公約に掲げたほどだ。同日の金融政策決定会合で、日銀が政策金利を0.1％に据え置いたことが腹に据えかねたのだろう。要望書では「わが国経済の置かれた環境を一顧だにしない無策」と痛烈に批判。「消費者物価上昇率2％程度の物価安定目標の設定と、それを達成するための20兆円規模の量的緩和が必要」と主張している。 2010年7月23日付「ここがヘンだよ『みんなの党』 その1」では、同党の成長戦略が民主や自民のバラマキ経済政策と大差ないことを示した。今回は、同党が主張するインフレターゲットを導入するためには、日銀総裁に、通貨価値を毀損させること
欧州の進歩の終焉 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2010年7月17日号） 欧州の人々は、自分たちが理想的な文明に向かって前進していると考えていた。それが今、時間切れを迎え、彼らは痛い思いをしている。 遠くから眺めると、欧州の人々は、自己満足に陥った恩知らずな連中である。揺りかごから墓場まで、世界一寛大な福祉制度に守られていながら、おもちゃをいくつか手放すよう求められると、甘やかされた子供のように悲鳴を上げる。 ソブリン債の危機を受けてユーロ圏の各国政府が給付金の削減や定年の引き上げを決めると、憤りの声が沸き上がり、各地で抗議行動が始まった。 7月中旬、ギリシャの保守系野党党首アントニオ・サマラス氏は、政府が提案した年金改革案に対して「不当だ！」と怒りの声を上げた。フランスの野党社会党の党首マルティーヌ・オブリー氏も、同様のフランスの試みに「全くもって不当だ！」と声を荒げた。 米国の評論家たちは、折しも米国が欧州流のユ
「日本だけ例外」で何が悪いのか？ 国際社会が日本のホームバイアスを評価した | JBpress (ジェイビープレス)
カナダ・トロントで開かれた20カ国・地域（G20）首脳会議は、首脳宣言で「先進国は2013年までに財政赤字を半減させる」との目標を打ち出した。但し、日本はこの目標から例外的に除外された。ギリシャ債務危機を契機に、今や「財政緊縮」は国際的な風潮となっている。そんな中で、日本だけがこの流れから孤立した格好ではある。 但し、焦る必要はない。むしろ「余裕ある孤立」を最大限に活かして、地道に財政の健全化に取り組める、と受け止めるべきだろう。 危機感を煽るマスコミ論調 日本のマスコミは、国際的な枠組みから逸脱することを極端に嫌がる。特に今回のように「財政再建」という金科玉条が掲げられたとなれば「日本も遅れるべからず」との短絡的な主張が横行しやすい。実際に、日経新聞は6月28日付夕刊の一面で、さっそく「日本、欧米から置き去り」と見出しを掲げ、危機感を煽る論調を展開した。 重要なのは、なぜ日本が除外された
CPIコア下落幅が縮小し、「デフレ」記事が減っても | JBpress (ジェイビープレス)
6月25日に総務省から発表された5月の全国消費者物価指数（全国CPI）は、「生鮮食品を除く総合」（コア）ベースで前年同月比▲1.2％。マイナス幅は前月から0.3％ポイント縮小した。コア前年同月比の押し上げには、「電気代」「ガソリン」「都市ガス代」「灯油」などが寄与。一方、押し下げには、「生鮮食品を除く食料」「宿泊料」などが寄与した。 一方、国際商品市況によって影響されやすい品目が除去されているため、国内要因に基づいた消費者物価の基調をより明確に示す「食料（酒類を除く）及びエネルギーを除く総合」（いわゆる欧米型コア）は前年同月比▲1.6％で、マイナス幅は前月と同じだった。 また、CPIの足元の方向を把握する上で使い勝手がよい季節調整済指数（2005年＝100）は、コアが99.3（前月比横ばい）、欧米型コアが97.1（同▲0.2％）になった。
緊縮財政の現実：スペインの痛み JBpress(日本ビジネスプレス)
スペインの保守派政治家、フランシスコ・グラナドス氏は、センス良く近代化された公邸で執務にあたっている。同氏を地上で警備するのは古風な制服に身を包んだ男たち（グラナドス氏の場合、護衛官はエナメル革の三角帽姿だ）。階上には、大勢の側近が控えている。 公邸前の広場にはリムジンが待機し、それを鳩や昔の貴族の銅像が見下ろしている。概してグラナドス氏は、欧州全土で日々実践されている政治権力の典型例と呼べる存在だ。 マドリード州政府の大臣を務めるグラナドス氏は、16万人を超える公務員を配下に抱えている。これに中央政府、市そして区の職員を加えれば、スペインの首都マドリード在住の人口650万人のうち、実に50万人が政府のために働いていることになると同氏は試算する。 これ以外に100万人が定年退職者で、100万人は子供、そして50万人超が失業者だ（スペイン全体の失業率は20％に迫る水準で、若年層の失業率はその
なぜ私は救急患者の受け入れを拒否したのか 北海道・夕張の村上医師が救急対応の報道に反論 | JBpress (ジェイビープレス)
6月2日、北海道・夕張の病院で起きたある出来事が全国に報道された。 5月に、夕張市内の男性が首つり自殺を図って心肺停止状態となった。その男性を北海道夕張市立診療所（夕張医療センター）に救急搬送しようとしたところ、理事長の村上智彦医師が受け入れを拒否し、男性患者が死亡した、というのだ。 報道によれば、同センターは2009年秋にも心肺停止状態の自殺者の受け入れを断ったことがあり、夕張市の藤倉肇市長が今回の事態に対して「誠に遺憾」と発言したという。 報道は、センターが救急搬送を断ったことを糾弾する論調である。 しかし、そうした報道から見えてこないことは、あまりにも多い。 村上智彦医師は財政破綻した夕張に単身で飛び込み、地域医療の維持と再生のために、まさに孤軍奮闘している人物である。 そんな村上医師がなぜ救急患者の搬送受け入れを断ったのか。そもそもセンターは本当に救急搬送を受け入れるべきだったのだ
与党を惨敗に追い込んだ韓国の若者パワー ツイッターに促され次々投票へ、北朝鮮と経済政策へ不満爆発 | JBpress (ジェイビープレス)
今回の統一地方選挙は、2008年春に就任した李明博大統領にとっては「中間評価」の場だった。 米国の中間選挙もそうだが、韓国でも、任期中間の地方選や国会議員選挙では有権者の間で政権党への「牽制」の心理が働き、野党有利の傾向が強かった。 しかし、3月26日に北朝鮮が韓国の哨戒艦を魚雷で沈没させる事件が起きて状況は一変した。「北朝鮮をつけあがらせたのは、金大中、盧武鉉政権の10年間にわたる包容政策だ」として野党を攻撃。独自制裁など強硬策を取る李明博大統領への支持が高まったかに見えた。 統一地方選挙前の世論調査でも、ソウル市長選のほか、与野党激突となった主要選挙区で与党ハンナラ党候補が野党候補に大差をつけ、政界内では「与党圧勝ムード」が漂っていた。 ところが蓋を開けてみたら、全くの予想外の結果が出てしまった。主要7市長、9道知事選のうち、与党ハンナラ党候補が勝ったのはわずか6カ所だけ。激戦だった仁
ついに弾けるか、上海不動産バブルがカウントダウン？ | JBpress (ジェイビープレス)
「バブル崩壊時間表」――。中国で今、こんなサイトが注目を集めている。サブタイトルは「中国不動産市場は日本の轍を踏むか？」。 サイトを開くと、2つのビルの絵が左右に並んで描かれている。左は、日本のバブルの始まりから終焉までをビルになぞらえたもの。1985年からスタートしてどんどんビルが高くなっていき、91年のバブル崩壊でビルの頂上が崩れ落ちている。 右側に描かれたピンク色のビルは、中国のバブルの様子を示している。中国不動産に関わる過去の出来事を、一番下の2005年から記してある。2005年は「通貨の切り上げ」、2006年は「資金の不動産市場への流入」、2007年に「不動産価格、3倍に高騰」、2008年には「不動産価格の下落、“地王”（注1）がそれを引き上げ」と続いている。 そして気になるのはその先だ。読者の目は、ビルの上の赤い「？」マークに釘付けになる。 上海でも2001年以来、住宅価格は右
ロシアでようやく固まったスターリンへの評価 | JBpress (ジェイビープレス)
ロシアにおいて、旧ソ連時代の社会主義とスターリンへの評価がようやく固まったようだ。いずれに対しても、その評価は否定的なものである。 5月9日、モスクワでドイツとの戦争（独ソ戦争）の戦勝65周年を祝う式典が挙行された。正確な数字は今でも不明だが、ソ連はあの戦争で大変な犠牲を払った。独ソ戦争の勝利を祝う式典は、ロシアにとって極めて神聖なものである。 当時のソ連の指導者はスターリンだった。独ソ戦をどう評価するか、そして戦時中のスターリンの役割をどう評価するか。それは単に歴史的な認識だけにとどまらず、今のロシアのあり方と今後の民主主義の将来を左右する重要な問題である。 スターリンの功績を評価していたプーチン 1991年の反共革命とソ連崩壊後、ロシア人の過去の歴史に対する心境は矛盾に満ちたものだった。政府の立場も固定することはなく、揺れ続けていた。エリツィンの時代は社会主義とスターリンを全面的に否定
白川総裁は「適度な裁量性」を強調 インフレ目標導入論に反論したが・・・ | JBpress (ジェイビープレス)
白川方明日銀総裁が4月22日、ニューヨーク経済クラブで講演を行った。約1年前、昨年4月23日に同じニューヨークのジャパン・ソサエティで講演した際には、「偽りの夜明け（false dawn）」という一種の警告を発して、大いに注目された。しかし今回は、同じフレーズを用いることはなく、「中央銀行の政策哲学再考」と題された講演の内容は、バブル崩壊・金融危機の再発を防止するためには中央銀行の政策運営には一定の裁量が必要だ、という白川総裁の持論を強調するものになった。国内で再度強まりつつあるインフレ目標導入論に対して、反論を行ったものと解される。 白川総裁は今回の講演で、日本の1990年バブル崩壊と米国の2007年8月以降の金融危機との類似性を指摘し、次のように述べた。 「日本は、米国に先立つこと10年以上前に危機を経験しましたが、米国を震源地とする今回の世界的な金融危機の展開を見ると、驚くほどの既視
田舎の土地は持ち主不明？ 日本の「所有権絶対」主義が地方を蝕む | JBpress (ジェイビープレス)
今回は前回の続きとして、土地や田畑、店舗などの所有者が都会に出てしまった、田舎での困った現実をお話しします。 前回は、地方では低密度に分散して家が建っていることにより公共交通機関、特にバスの路線が維持できないことや、分散して建っているお年寄りの家を回るのに時間がかかるため、民間の福祉サービスが成り立たなくなっていることなどをお話ししました。 また、地方都市の中心部でも、廃屋や、廃屋が取り壊されて駐車場になったところが目立ってきているというお話をしました。「都市の骨粗しょう症化」という問題です。 先日、ある都市計画の専門家とこの問題について意見交換をしたところ、この方のお話では、東京の中野区の木造家屋密集地帯でも、このようなスカスカになっていく現象が発生しているそうです。 また、新潟県の東京に近いスキー場周辺のリゾートマンションでも、同様の現象が発生しているそうです。確かにバブルの頃に建設さ
地方都市で廃屋が放置されているのはなぜか 人がいなくなって「骨粗しょう症」化、スラム化の実態 | JBpress (ジェイビープレス)
前回は、自宅で死ぬことができるようにするためには、障害を持っている人でも自分の力で病院に行けるように、ノンステップバスの整備や、バス停、鉄道の駅のバリアフリー化などが重要だというお話をしました。 しかし、すでに人口減少が進んでいる地方都市では、バスや鉄道などの公共交通機関の路線の維持がとても難しくなっています。 田舎に行くと、都市計画がきちんと定められていないところが多く、田んぼの中に小規模な宅地開発などが行われた結果、お年寄りの家が低密度に分散しているという状況があります。 この状況がなぜ困るのかというと、まず、家が低密度に立っているので、公共交通機関自体が採算を取れず、路線がありません。また、もともと自家用車に頼っている人が多いのですが、年を取ると車に乗れなくなる人が増えてくるので、そうなると移動の手段に困るのです。 既存のバス路線があるところでも、バスは勤め人や学生さんの利用による料
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効率VSプライバシー 税と社会保障の共通番号 住基ネット軸に検討？ | JBpress (ジェイビープレス)
