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総務省では、ASP・SaaS等の普及に伴い、今後ますますその需要の増加が見込まれるデータセンタについて、その現状動向及び今後の在り方に関しての取組を広く紹介し理解を深めるため、「ASP・SaaS利用等を踏まえた次世代データセンタへ向けたシンポジウム」を開催します。 地球温暖化問題への対応が急務となっている現状において、ICTによる環境負荷の低減効果が、近年、注目されています。インターネットをはじめとする情報通信分野において、データセンタの電力消費量の低減は、地球温暖化問題を語る上で避けて通ることのできない重要な課題です。このような中、データセンタの環境負荷軽減のための手法が特定非営利活動法人ASP・SaaSインダストリ・コンソーシアムによって「データセンタの環境対応指標」として取りまとめ検討されているところです。 また、環境負荷の低減のみならず、生産性向上に取り組む企業活動の基盤としてデー
総務省では、平成16年10月7日から「迷惑メールへの対応の在り方に関する研究会」(座長:新美育文 明治大学法学部教授)(以下「本研究会」といいます。)を開催し、迷惑メールの流通を抑制・防止するために必要な方策について検討してきました。このたび、本研究会において、最終報告書を取りまとめましたので公表します。 なお、最終報告書の案については、本年6月17日から7月8日までの期間で意見募集を実施し、計10件の御意見が寄せられました。提出された御意見については、それに対する研究会の考え方を付して公表します。 迷惑メールの送信手法は巧妙化、多様化してきており、措置命令等政府による法執行のみで迷惑メールを撲滅することや、フィルタリング等の技術的対策のみで迷惑メールの受信を回避することは困難であると考えられます。 そのため、政府による法執行の強化等特定の部分に着目して迷惑メール対策を行うだけではなく
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