総務省(報道資料)

総務省では、平成１６年１０月７日から「迷惑メールへの対応の在り方に関する研究会」（座長：新美育文 明治大学法学部教授）（以下「本研究会」といいます。）を開催し、迷惑メールの流通を抑制・防止するために必要な方策について検討してきました。このたび、本研究会において、最終報告書を取りまとめましたので公表します。 なお、最終報告書の案については、本年６月１７日から７月８日までの期間で意見募集を実施し、計１０件の御意見が寄せられました。提出された御意見については、それに対する研究会の考え方を付して公表します。 迷惑メールの送信手法は巧妙化、多様化してきており、措置命令等政府による法執行のみで迷惑メールを撲滅することや、フィルタリング等の技術的対策のみで迷惑メールの受信を回避することは困難であると考えられます。 そのため、政府による法執行の強化等特定の部分に着目して迷惑メール対策を行うだけではなく