過労自殺で「会社の責任認める」判決が増えたワケ
大手自動車メーカー社員の男性が自殺したのは、会社が長時間労働や上司のパワハラを放置したため――。2011年2月28日、神戸地裁姫路支部は会社に対し、男性の両親に約6400万円の損害賠償を支払うよう命じた。 入社3年目、25歳だった男性は、入社20年のベテラン社員が担当していた購買業務を引き継ぐ形で異動。前任者も過重労働で体調を崩していたという。 裁判所の「常識」が変わりつつある 男性の時間外労働は、自殺直前に月80時間を超え、部品をめぐってリコール問題が起きるなど取引先とのトラブルも頻発していた。 しかし上司は、男性に対して「残業は業務効率が悪いからだ」「自宅に持ち帰ってやれ」などと叱責。孤立無援の状態に置かれた男性はうつ病を発症し、社宅の自室で首つり自殺した。 この上司は男性の自殺後にも、職場で笑いながら「あ、亡くなったわ」「この忙しいのに」と発言したり、同僚が男性の机に花を飾ろうとした
NZ大地震で日本人記者逮捕？ 病院取材で不法侵入か
ニュージーランド南部のクライストチャーチ付近で起きた地震で、20人以上の日本人を含む数百人の行方不明者の捜索が続くなか、日本人が思わぬ形で現地メディアに取り上げられていることがわかった。「病院に侵入しようとした記者が逮捕された」というのがその内容だが、大使館は、まだ事実を確認していない模様だ。 「身分証明書ないと逮捕」と警告 ニュージーランド通信（NZPA）やテレビジョン・ニュージーランド（TVNZ）などが、2011年2月24日にカンタベリー地域保健局の話として報じたところによると、2月23日夜、日本人記者2人が逮捕、または身柄を拘束されたという。その理由は、地震で救出された人にインタビューをしようと、多数の被災者が収容されているクライストチャーチ病院に侵入しようとした、というものだ。記者がどのようにして警備をくぐり抜けたかは不明で、病院には保健局の警備や警察が配備されたという。 また、地
「いじめ原因いじめられる側にない！」烈火の如く怒る女性ゲスト
いじめ問題大キャンペーン中の「スッキリ!!」。本日（2010年11月12日）のテーマは「いかにいじめを克服するか」である。勇気を出して、いじめてくる人にやめてくれと言ったり、学校を捨てホームスクーリングをしている子どもたちなどの例が紹介された。 「克服」という言葉の違和感 しかし、「克服」という言葉は、「いじめ」に使うには若干座りの悪さを感じないでもない。人は「弱さ」「おそれ」「病気」などを克服する。そうしたコロケーションからいって、克服すべき問題というのは、多分に本人に内在するイメージがある。 何年も前だが、別のテレビ番組でいじめが取り上げられていて、やはり「克服」例が紹介された。それは、よりテレビ的な――ダイエットしてキレイになって見返してやったとか、ブルワーカーで鍛えて強くなったとか――類であったような気がする。 それに対して、ゲストの女性（子どもをいじめで亡くし、いじめ問題に取り組
大ヒットアニメ「けいおん！！」 来週最終回の告知でネット発狂
大ヒットアニメ「けいおん！！」が来週で最終回を迎えると2010年9月8日放送の予告で明かされた。ネットでは「けいおん！！」は自分の生き甲斐だったとし「目の前が真っ暗になった」「マジで死ぬしかない」など終了を惜しむ書き込みが大量に出ている。そうした中、ネットでは続編(第三期)の制作が決定した、などと全く根拠のないデマも一人歩きしている。 「けいおん！！」はTBS系で2010年4月から放送がスタートした。09年4月から放送された「けいおん！」の続編(第二期)として制作され、DVDやBD、主題歌CDなどが記録的な大ヒットになった。第一期の「けいおん！」終了時にもネット上でファン達が「発狂」する騒ぎになった。 「どうしよう 死ぬしかないの？」 10年9月8日に23話が放送されたが、次回の24話は「最終回 卒業式!」と予告が流れた。第二期「けいおん！！」は全26話放送と事前に告知されていたため、「早
アグネス・チャンのパワーストーン 薬事法抵触で表現を削除へ
アグネス・チャンさん(55)の所属事務所が運営している商品サイトに、薬事法などに抵触する可能性のある表示があることが分かった。アグネスさん本人がデザインしたパワーストーンや輸入元が販売している健康食品の霊芝で、病気に効くことをうたっているからだ。アグネスさん側は、「誤解を与えるのは本意ではない」として、指摘のある表現を削除するとしている。 「オーナー アグネスより皆様へ」 パワーストーンなどが販売されているのは、こんな紹介がある楽天のショッピングサイト「チャンズ」だ。 霊芝でも「目を治し、肝臓の機能を補う」 そこでは、タレントのアグネス・チャンさんが顔写真付きで、ファンらの利用を呼びかけている。 風水を取り込んだという開運グッズのパワーストーンは、紹介コーナーで、色ごとなどに11種類のブレスレッドを写真付きで掲載。すべて3780円の商品で、「ピンクは恋愛運、病気緩和に効くそうです」「黄緑は
アニメソングがランク上位独占 音楽業界の救世主たりうるのか 「ポニーキャニオン」桐畑敏春社長に聞く「音楽業界の未来」／創刊4周年記念インタビュー 第5回
大人気アニメ「けいおん！」シリーズは特別な存在だ。DVDなどソフトが大ヒットしただけでなく、声優が歌うさまざまな曲がランキングの上位を独占、音楽業界に衝撃を与えた。この人気は継続するのか。業界の救世主になるのか。ポニーキャニオンの桐畑敏春社長に聞いた。 ――TBS系で放送された「けいおん！」、続編「けいおん！！」ともにオープニング曲とエンディング曲のCDセールスがそれぞれ20万枚、ネットの有料版ではそれぞれ50万ダウンロードとすごいヒットになりました。 海外での人気をどうセールスにつなげていくか 桐畑 アニメに関して言えば「けいおん！」から続編「けいおん！！」になり、ますます人気が高くなっている感じですね。実は、アニメの2期(続編)については、1期同様に人気となるのかどうか不安だったんです。1期の放送で当時の原作にあるストーリーは殆ど使われてしまい、2期はアニメオリジナルのストーリーを加え
山本アナの兄が語る「産後うつで苦しんでた妹」
スポーツ実況ができる実力派の女子アナと評価の高かった日本テレビの山本真純アナ(34)が、27日未明、仙台市内のマンション敷地内で血を流し倒れているのが発見された。 14階建てマンションから飛び降り自殺したとみられているが、生後5か月に乳児を残してなぜ死を選んだのか。山本アナの兄が語る『産後うつ』を番組が取り上げた。 山本アナが昨年3月に結婚した相手の男性は、海外で仕事をするダイビングのインストラクター。山本との間に今年2月に子供が生まれた。 異変は2か月たったころから ｢よくできた自慢の妹でした｣という兄が、｢うつ病を知ってもらいたい｣からと語った死にいたるまでの経緯は…… 異変が起きたのは、子供が生まれて2か月ほどたったころという。子育てもきちっとやっていたのに、十分にやれていないという絶望感に陥り、すべてに自信をなくしていったという。 兄によると、原因は3つあるという。 ｢断定はできな
国は「取りすぎた税金」戻せ 定期預金、個人年金も「二重課税」
年金払い型の生命保険に所得税と相続税をかけるのは「違法な二重課税にあたる」と、最高裁が認定した問題が、金融界に大きな波紋を広げている。銀行の定期預金や、個人向け社債なども「二重課税」の可能性があると考えられるためだ。 最大手の日本生命によると、年金払い型保険で現在、年金払いが続いている件数は3400件。第一生命も4500件が年金払いを継続中だ。還付金の対象となる商品や、「過去5年分」という還付対象の期間が拡大すれば、事態はさらに混乱する。 申告すれば、5年過ぎても救済される 問題となった保険商品は、年金払いができる死亡保障の保険で、原告の女性は、夫の死亡で10年間に毎年230万円ずつ受け取る受給権を得た。これに対し、国税は10年間に分けて年金として受け取れる2300万円を、受給権の「元本」とみなして相続税を課し、さらに年金として受け取る毎年の230万円に所得税を課税した。女性はこれが「違法
技術あるのに銀行貸してくれない！アジアマネーに活路求める中小企業
銀行からカネが借りられないけどカネがほしいとき、ベンチャー企業はどうすればいいだろうか。誰でも真っ先に思いつくのはベンチャーキャピタルだろう。クローズアップ現代が取り上げた横浜市の半導体関連ベンチャー会社Aも、ベンチャーキャピタルBに投資を求めてやってきた。 「次世代の高精密な設備投資もやっていかないと…」と、A社長は技術開発のための投資を要望。しかし、Bの返事は芳しいものではない。といって、必ずしもAを評価してないわけでもないようだ。BはこれまでにもAに投資してきた。ひょっとしたら、投資したくても、そもそも元手が乏しいのかもしれない。 「本当は日本の投資家からお金を入れたい。日本はお金がたくさんあるはず。金融資産1400兆円はどこにいってるんだ」とB社長は嘆く。 台湾に資金集めツアー 番組が紹介するところの統計的に見ても、06年度には3000億円近かったベンチャーキャピタルの国内投資額が
わたしはこれで記者を堕落させた 「機密費」で接待、「女」も用意平野貞夫・元参院議員に聞く
官房機密費を政治評論家に配った――野中広務・元官房長官のこんな発言が波紋を広げている。「政治と金」を厳しく追及してきたはずのマスコミの側に「マスコミと金」の問題が急浮上した形だ。政治部記者の「接待」を機密費で面倒みたと話す、かつて小沢一郎氏（現・民主党幹事長）の懐刀といわれた平野貞夫・元参院議員（74）に話を聞いた。 接待うけた記者がその後出世していった 辞める直前の細川護煕首相（当時）から「お世話になった人たちにお礼をしたいので、機密費の使い方を教えてくれ」と電話が入ったこともある、と話す平野貞夫さん。 ――官房機密費の対マスコミ使用について、直接経験したことを聞かせて下さい。 平野 昭和40（1965）年の終わりから2年間ぐらいの話です。当時、衆院事務局に勤務しており、園田直・衆院副議長の秘書を務めました。園田さんに言われて竹下登・官房副長官のところに報償費（官房機密費）を月々300万
女子学生へのセクハラ 田勢早大教授が「解職」
日経の客員コラムニストとして知られる早大大学院客員教授の田勢康弘氏(65)が、セクハラ問題で早大を「解職」になったことが分かった。週刊誌にも報道され、早大が調査してセクハラと認めたためだ。田勢氏は、「セクハラではない」と反論している模様だ。 田勢康弘氏は、日本経済新聞では、政治部記者、ワシントン支局長などとして活躍し、現在も同紙の客員コラムニストとして定期的に寄稿している。テレビ出演も多く、現在はテレ東の番組「田勢康弘の週刊ニュース新書」を受け持っているほどだ。 女子学生が早大に被害申し立て その田勢氏が、セクハラ問題でクローズアップされたのは、週刊誌報道だった。週刊文春が2010年1月21日号で、客員教授をしている早稲田大学で、女子学生にセクハラをしていた疑惑を取り上げたのだ。 それによると、田勢氏は、大学院公共経営研究科の修士課程で学ぶ女子学生を授業で教え、08年4月からティーチングア
ツイッターのドメイン 日本企業の取得認めず
日本支社を設立していない米ツイッター社がまだ取得していなかった支社想定のドメイン名「twitter.co.jp」。これを日本のほかの企業が取得し、紛争処理パネルの裁定にまで持ち込まれるトラブルがあった。その背景には、支社を設立しないとドメインを取得できない制度そのものの問題もあるようだ。 ツイッターのドメイン名は、日本語版でも「twitter.com」になっている。ところが、米ツイッター社は、日本支社に当たる「twitter.co.jp」はまだ取得しておらず、それが東京都内でITコンサルティングをしている日本企業に取得されていたのだ。 約260万円で譲りたいと連絡 これに気づいたツイッター社が2010年1月28日、日本知的財産仲裁センターの紛争処理パネルに裁定の申し立てをした。しかし、ドメイン名を登録していた日本企業は、提出期限の3月3日までに答弁書を提出しなかった。結局、パネルは同31日
個別記事リンクに賠償請求？ 日経サイト方針に大批判
新聞業界で注目を浴びてスタートした日本経済新聞の「電子版」に、思わぬ形で逆風が吹いている。サイトへのリンクについての方針が、「個別記事へのリンクはお断り」「違反した場合は損害賠償を請求することがある」という異例の内容で、強い批判を浴びている。 一方で、同社が他サイトに出稿した広告からは、個別の記事にリンクが貼られていることも明らかになっており、リンクポリシーとの矛盾を指摘する声もある。 「リンクポリシー」の内容は各社バラバラ マスコミ各社を初めとする企業のウェブサイトには、外部サイトからリンクを張る際の方針を定めた「リンクポリシー」が掲載されていることが多いが、その内容は各社バラバラだ。例えば、在京の新聞・通信各社では、毎日新聞や産経新聞、共同通信の記事を中心に掲載している「47ニュース」では、「営利目的でない」「新聞社の名誉や信用を損なわない」といった一定の条件を満たせば、原則としてリン
警察庁が「強い決意」表明 2ちゃんねる摘発できるのか
2ちゃんねるの管理者が警察に摘発される可能性が出てきた。違法情報の削除に応じないケースの6割を2ちゃんが占めており、警察庁がほう助罪の適用に強い意欲を示したからだ。現在はシンガポールの企業が管理者とされているが、警察はどんな筋書きを描いているのか。 違法情報の削除に応じないケースの6割も 警察庁が3月18日に発表した09年の統計によると、わいせつ画像などの違法情報があるのにも関わらず、サイトが削除要請に応じなかったケースが、要請の約1割、2000件近くもあった。そして、そのうちの6割が、2ちゃんねるだったというのだ。 報道によると、警察庁長官がこの日、違法情報が前年より2倍の3万件近くと過去最高に達したことなどから、削除に応じないサイト管理者への取り締まりを強化すると強い決意を示した。とすると、占める割合の大きい2ちゃんは、取り締まりの焦点になっても不思議ではない。 ネット上の書き込みを巡
オバマ政権の「マスコミはずし」 「電撃外国訪問」ツイッターで発表
日本でも閣僚がツイッターを利用する例は少なくないが、米国ではさらに一歩進んでいる様子だ。ホワイトハウスのスポークスマンが、次々に大統領の日程をつぶやいているのだ。中には、外遊の延期や、予告無しの「電撃訪問」といった重要事項の発表も含まれている。 早速、米国内では「誤報を呼ぶおそれがある」などと野党やメディアから批判の声もあがっている。 「第1報」がツイッターで流れる オバマ氏側近でツイッターを利用する人は多いが、中でも注目を集めているのが、ツイッターで「@PressSec」というアカウントを持つロバート・ギブズ報道官だ。ギブズ報道官は2010年2月13日にアカウントを取得したのだが、ツイッターを始めて約1か月がたった3月12日の書き込みが波紋を呼んだ。 「大統領はインドネシア・オーストラリアへの歴訪を日曜日（3月21日）に延期します。ファーストレディーと娘さんは同行しません」 国内で懸案に
「月8万円」国が無条件支給 「うまくいく」説と「働かなくなる」説
＜テレビウォッチ＞今日（3月25日）の「家庭の経済学」はベーシック・インカムを取り上げた。最低限の生活費を国民すべてに無条件で支給しようという発想だ。 所得税45％で財源確保 テレビ朝日の名村晃一・経済部長が先生役を務めた。様々な方式が考えられるが、その一例だとして取り上げた。ボードを使った事例は次のようなものだ。1人につき月8万円を国が支給する。たとえば、夫婦に子ども2人の4人家族の場合、年384万円の支給を受けることになる。 名村の解説では、「絵空事」ではなく、200年前から欧米を中心に議論されている。国内でも先2月の衆院予算委で議題に上り、鳩山首相が「検討されるべきだ」と答弁した。この制度を導入すれば、年金や生活保護、失業手当、扶養控除の一部などがなくなり事務手続きが不要となる。その結果、行政のスリム化が可能になる。 財源については、京都府立大の小沢修司教授の案を紹介。1人月8万で1
自腹でゲストの下着代払うはめに ニッポン放送アナ「炎上」仕掛ける？
ニッポン放送のラジオ番組「ミュ～コミ＋プラス」の吉田尚記アナウンサーが、声優の浅野真澄さんの下着代を立て替えたが、経費で落ちずに自腹で払うことになった。掲示板「2ちゃんねる」に吉田アナが下着の領収書をもらった、というスレッドを立てたところ、「場違い」「ここはお前のブログじゃねえんだ」などと書き込まれ「炎上」してしまった。 「ミュ～コミ＋プラス」は、平日の午前零時から1時間放送している情報番組。パーソナリティーはニッポン放送アナウンサー吉田尚記さんが担当していて、毎回、アニメ、マンガ、音楽関系のゲストが登場する。ミニブログ「ツイッター」に公式アカウント「mc1242」を設置し、番組の企画と連動する形でリスナーとやり取りするのが特徴だ。 2万4381円が必要経費で落ちなかった 問題になったのは10年2月16日の放送。声優で童話作家の浅野真澄さんがゲストで登場した。同番組の公式ホームページと「ツ
日本政策投資銀行民営化が白紙？ 「公的金融」復権に銀行やきもき
民主党、国民新党、社民党による連立政権発足以降、日本郵政グループや政策金融機関の復権が著しい。郵貯は1000万円の貯金の預け入れ限度額の大幅引き上げ、もしくは撤廃が濃厚だ。日本政策投資銀行の民営化に待ったをかける動きも、与党内で浮上。 小泉純一郎政権時代の「官から民へ」の流れを否定し、時計の針を戻そうとする動きが盛んだ。銀行などは「民業圧迫だ」として警戒感を強めている。 国際協力銀行を再び独立させる案も浮上 政府が2010年2月8日公表した「郵政改革素案」では、日本郵政に郵便や金融などを全国あまねく提供する「ユニバーサルサービス」の義務付けを盛り込んだ。その見返りの一つが、金融機能の強化による収益改善とされる。素案では、郵貯や生命保険の限度額の扱いは先送りしたが、3月の関連法案提出に向け、限度額の引き上げや撤廃を議論する方針だ。 一方、国民新党は1月26日、日本政策投資銀行など政策金融機関
息子失った母親の願いに応えた 鈴木勝吾ブログに「涙止まりません」
人気特撮ヒーロードラマに出演している、若手俳優の鈴木勝吾さん（21）のブログが話題を集めている。息子を失った母親の「お願い」に対する返答が「粋」だったからだ。ブログを通じたやりとりに読者からも「感激しています」「涙が止まりません」という書き込みが相次いだ。 話題になっているのは、鈴木さんが2010年2月7日と8日に書いた記事だ。7日は「ゆびきりげんまん」と題して、出演する特撮ヒーロードラマ「侍戦隊シンケンジャー」のことを話題にした。ドラマが同日の放送で最終回を迎えるという内容だった。 「空を見上げて頂けないでしょうか」 鈴木さんはドラマで、シンケングリーンに変身する谷千明役を演じている。番組は幼児向けだが、お母さんの方も熱狂しているらしい。その証拠に、鈴木さんのブログにも番組放送前からは「楽しみです」「まちきれないよー」などと書き込みが殺到し、番組がはじまってもそれは続いた。 そして放送終
東大、京都、慶應に同志社 ツイッター「なりすまし」横行
ミニブログ「Twitter（ツイッター）」内で、大学の公式ではないアカウントが相次いでみつかっている。中には正式なものとして積極活用している大学もあるが、ほとんどの大学では公式アカウントが存在しない。専門家は、導入する大学が少ないのは「前例がないことに対する不安があるのでは」とも話している。 東京大学は2010年2月8日、ツイッター上のアカウントに関連して「重要」と銘打った案内をホームページ上に出した。それによると、東京大学と名乗っているツイッターのアカウント「Univ_of_Tokyo 」「univ_tokyo」は大学とは一切関わりが無いというのだ。一時は著名人の「なりすまし」が話題になったが、それが大学にも及んでいるらしい。 なりすましでもフォローがいる 早稲田大学も同日、ツイッター上のアカウント「Univ_Waseda」は大学と一切関係ないと注意を促し、大阪大学でもアカウント「osa
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