情報通信法、官の言い分
ICPFセミナー「通信・放送の総合的な法体系を目指して」を聴講してきた。講師は情報通信法を担当する総務省情報通信政策局総合政策課長の鈴木茂樹氏で、やる気むんむんというか、50年に一度の大改革を手がける喜びに舞いあがっている印象を受けた。制度をゼロから設計する機会にめぐりあえたのは役人冥利に尽きるといったところか。 鈴木氏は情報通信法はあくまでもIT産業振興のための規制緩和であり、新たな規制でしばろうとするものではないと熱弁をふるった。レイヤー型法体系という世界最先端の法体系を整備することで日本のIT産業が復活すれば、他の国も日本に倣うようになり、いち早くレイヤー型法体系に慣れた日本企業の国際競争力が高まるとも説いていた。ほとんど新制度のセールスマンである。 講演の部分はどこかで読んだような話ばかりで新味はなかったが、質疑応答はおもしろかった。 まず、資料中の怪しげな数字に突っこみがはいった
Googleブック検索
かねて予告されていた「Google ブック検索」が日本でもはじまった（ITmediz）。データを提供しているパートナー出版社はごくすくないが、慶応大学が参加しており、慶応大学図書館の蔵書のうち、著作権保護期間の終了している12万冊が検索対象にはいったそうである（ITmedia）。 「安部公房」で検索したところ、18点がひっかかった。第12位以降は中国で発行されている中国語の書籍なので、実質11点である。第1位はドキュメンタリー作家の佐藤真氏の映画論、第3位は安原顕氏の読書論、第4位は木田元氏と竹内敏晴氏の対談本だったが、他は未知の著者だ。出版社が最近話題の新風社や春風社となっているところを見ると、自費出版かもしれない。第2位の山田雄一郎氏は大学の先生らしいが、引用元が『第二間氷期』になっていた。 電子テキストはもっているはずだが、画面に表示されるのはAmazonと同様、スキャンした書影画像
第19回ICPFセミナー「政府の知的財産戦略」
第19回ICPFセミナー「政府の知的財産戦略」を聴講してきた。ゲストは内閣官房知的財産戦略推進事務局の大塚祐也氏。 大塚氏は首相官邸サイトで公開されている「知的財産推進計画2007」のまとめにあたった人で、前半は立て板に水の講演だったが、これといった中味はなかった。レジュメが公開されているが、これに尽きている。 後半、質疑に移ると、のっけから数字の詐術を指摘されて立ち往生。レジュメ15頁にGDPに対するコンテンツ産業の規模の比較があり、日本は2.66%で世界平均の3%より低いと大塚氏は危機感を煽っていたが、これは一国だけ突出したアメリカを含んだ平均である。アメリカを除いた世界平均は2.4%になり、日本は平均を上回っている。アメリカが突出しているのは英語によるところが大きい。 大塚氏は音楽などは言語に関係ないと反論を試みるが、最近の音楽にはほとんど歌詞がついているという指摘を受けて、またも立
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