ピケティをミスリードするひと
稲葉振一郎さんが「ミスリードするな」とつぶやいてたので何のことかと思ったら、以下の記事で、『週刊東洋経済』の野村明弘副編集長が「――日本はどちらかと言えば金融政策に頼りがちです。アベノミクスは資産バブルを誘発しています。」といったり、「――日本は政府債務残高がGDP（国内総生産）の200％を超え、先進国で最悪の財政状況です。」といったりしたことを指すと思われる。特に前者は、まったく根拠がない。いったい何を指して「バブル」といっているのだろうか？ ピケティが指摘するアベノミクスの弱点http://toyokeizai.net/articles/-/58906 残念ながら、このブログの過去ログでも明らかだが、ゼロ年代のある時期から『週刊東洋経済』の編集は明白に財務省均衡予算主義や旧日銀的なリフレ否定論に大きく傾斜していると思われる。この副編集長の発言はその姿勢を端的に示すものだろう。 ピケティ
森公一郎さん（cloudyさん、kmori58さん）死去
cloudyさん。ドラエモンに続いて、また苺経済板の仲間が亡くなってしまった。リフレが政策に結びつくまでに草の根で頑張った同志よ。ここに心から哀悼いたします。 森公一郎さん（cloudyさん、kmori58さん）とのやりとりの一部をご紹介。苺経済板からの引用もあり。本当にリフレ冬の時代にはいろいろ協力していただきました。感謝しかありません。 cloudyの怒り、国民の怒り（になれ）http://d.hatena.ne.jp/tanakahidetomi/20060825#p1 いま紹介した「cloudyの怒り、国民の怒り（になれ）」は、当時の福井日銀や政府のただの受け売り広報と化してしまい、客観的な経済的事実をみることのできないマスコミへの怒りが書かれています。いまも同じ事態は続いています。日本は官僚的体質が強く文化・マスコミに蔓延しています。根深い問題です。 cloudyさんの怒りは僕も
安倍政権がもたらした消費税増税による自業自得的な経済急減速について（いわゆるリフレ派の見解まとめ）
内閣府の発表によれば、国内総生産（ＧＤＰ、季節調整値）の速報値は、実質で前期比１．７％減、年率換算で６．８％減であった。また、名目ＧＤＰの成長率は、前期比0.1％減（年率換算で0.4減）。 内閣府のポイント解説を利用すると 「実質ＧＤＰ成長率に対する内外需別の寄与度を見ると、民間最終消費支出や民間企業設備、民間住宅等の国内需要が▲2.8％とマイナスに寄与した一方、外需は、輸入が減少したことにより、1.1％とプラスに寄与した。内需のマイナス寄与は 7 四半期ぶり、外需のプラス寄与は 4 四半期ぶりとなった。」 とある。もちろん輸入の低下は国内の景況の落込みを反映する可能性が大きい。国内需要をみても耐久消費財、住宅などを中心として消費税増税の「駆け込み需要の反動」という整理がされている。だがはたしてそうなのだろうか？ この点については後半で簡単に私見を述べる（すでに昨年来指摘したものを繰り返す
“日銀副総裁「政府は成長戦略の推進を」”についてのコメント
NHKニュースより http://htn.to/buHmgMAiyv 岩田日銀総裁の当該講演 http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2014/data/ko140526a1.pdf 一昨日、野口旭さんと雑談した中でこの話題に類したものを話し合った。 この副総裁の発言を、旧日銀の白川的発言と同じだと解釈する旧日銀系の論者が多い（リフレ派でも誤解する人がいるかもしれない）。つまり彼らは、いまの日銀も昔の日銀と同じく、責任逃れをしているといいたいのだろう。面白いのだが、旧日銀系の論者はもちろんその白川総裁時代にはそのような「責任逃れ」批判を白川総裁にしたわけではないのだが（笑）。 だが、インフレ目標の政策フレームワークの中で成長戦略に言及するのとしないのとでは、まったく意味が違う。もちろん日銀が政府の経済政策に注文を付けるということ自体が逸脱
軽部謙介「消費増税でわかった2400万人の貧困」in『文藝春秋』
軽部氏のルポは問題提起の点でするどくとても参考になる。今回のこのルポも日本の経済格差が深刻化しているその背景は、貧困層の増加にあることを冷静に解説していて秀逸である。消費税増税にあわせて市町村ベースで「弱者対策」として1万円を一年限定で配る政策を実施したところその対象者が2400万人いた、というのがこの記事の表題の示すところだ。 「支給されるか否かの境目は、地域によっても家族構成によっても異なるが、総務省によると単身世帯で年収100万円程度、夫婦と子供二人という家族で256万円程度だという。つまり今の日本にはそのくらいの収入で暮らしている人びととその家族が合せて2400万人いるということになる」 軽部論説はこの「事実」を基にして、日本の相対的貧困率の上昇の背景、生活保護の増加（生活保護世帯216万人は先の2400万人とは別に計上される）、アベノミクスの成長路線への批判的見解の紹介、さらに貧
2014-02-27 - Economics Lovers Live ReF
リフレ派はただ単に金融政策のスタンス変更でデフレ脱却を目指す人たちのことであり、「派」といっても価値観や政治信条、もともとの経済学の素養（マルクス経済学、ポスト・ケインジアン、新古典派、ニューケインジアン、経済思想史など）もバラバラである。 だがネットでは主に匿名の人たちを中心に、「リフレ派は再分配問題に熱心ではない」というデタラメが跋扈することもある。ここでは上記の「派」としての違いを十分に考慮にいれていただいた上で、いわゆるリフレ派の人たちが書いてきた書籍ベースでの再分配問題についてのブックリストを編んでみた。もちろん包括的なものではなく、各論者の代表的なものだけに限る。また専門論文や雑誌掲載のものは除外した。 1)片岡剛士『日本の「失われた20年」』（藤原書店） 最終章の「経済政策はどこに向かうのか」には、辻村江太郎の拡張されたエッジワースボックスをもとにして、ミクロ的な再分配政策（
麻生財務相の「デフレの色消えた」発言や消費税増税10％目指す発言への雑感
twitterでつぶやいたことに文章多少付加。。 「デフレの色消えた」という麻生副総理の発言が、かのロイターにのって流れてきた。このメッセージは重要。デフレ退治を最終段階までやる意志がないという「表明」かもね 笑）。 ちなみにまじめな話、デフレの色はまだ色濃く残っている。 １）CPIみても（バイアスや再びデフレに陥らない“ため”の両方でみても）まだデフレ傾向。“ため”はデフレに陥りにくくするための「保険」みたいなもの。物価水準で最低でも１％はほしい。ちなみに日銀がインフレ目標2％を設定したのは酔狂やあてずっぽでしたわけではなく、おそらくこれらのバイアスや“ため”などを勘案したものだろう。つまりは２％に至り、その前後で安定してこそ「デフレの色がなくなる」といっていい。それにはまだ遠い。 ２）デフレに起因している失業などの雇用状況がまだ完全に改善していない。安倍政権批判厨に言っておくが、改善傾
いわゆる「空求人」問題について
昨日の深夜、いわゆる「空求人」問題（実際には採用動機がないにもかかわらずなんらかの理由で求人行動を行う企業や組織の存在）は、学生や外国人留学生がハローワークなどを利用することで、新卒市場でもこれから問題になるにではないか、という僕の問題提案をうけて、いろいろな方から情報を提供いただいた。以下は特に分析をしたり、その裏付けをするわけではないが、いくつかの情報や意見を集約。 特に重要なのはこの空求人問題を分析レベルまであげた岡田靖さんの論説の存在である。岡田靖「構造的・摩擦的失業は4％のあるのか？」（日本経済ウィークリー2002年5月）がその論文である。その中で岡田さんは、以下のように指摘している（この論文を再び指摘していただいたのは@kmori58さん）。 実は、公共職業安定所の世話になった人々から聞いてみると、求人を出しながらいつまでたっても実際には採用しない企業は少なからず存在すると言う
稲葉振一郎・田中秀臣・山形浩生「SFは僕たちの社会の見方にどう影響しただろうか？」（パワポ資料）
2011年12月24日、クリスマスイブ！ に東洋大学白山キャンパスで行われた特別セミナーで配布されたパワポ資料がでてきたので、画像にして以下にコピペします。自分たちが影響をうけた10点のSF的事件（著作や出来事など）を時系列順に列挙して話すという実に気楽な企画でしたが、話し始めるとやはりいまもそうですが、３．１１と経済停滞をうけて、話はどんどん深みに展開していきました。実はいま手元にセミナーの記録があって、それに暇みつけて朱をいれてます。どこかに公表できるか三人でろくに相談もしてませんが、面白い内容なので早めに公開できればいいかな、と思ってます。パワポだけでも当時の面白さの一端はわかるでしょう。 この企画の第二弾、たとえばここ10年くらい読んだSFで面白いもの、現代的な意義のあるSFに絞ってもいいかもしれません。 では、資料パワポｗ。稲葉さんや山形さんには無断で掲載するので怒られたらエント
黒田日銀総裁の消費税増税についてのコメント雑感
毎朝、経済記事を的確のまとめてコメントしていただける村上尚己さんのつぶやきから。 https://twitter.com/Murakami_Naoki/status/369965388462686209 毎日 日銀の黒田東彦総裁は２０日毎日新聞の単独インタビューに応じた。来年４月に予定される消費増税や海外経済変調で景気失速リスクが高まる場合には「金融政策は調整される。ちゅうちょしない」とし、追加緩和策を検討する考えを示した。 https://twitter.com/Murakami_Naoki/status/369965652485750784 ロイター 日銀の黒田東彦総裁は２０日ＮＨＫとのインタビュー 「消費増税で景気が失速し、２％の物価安定目標が達成できなくなることはない」 僕はこの報道を読んで以下のようにつぶやいた。情報を付加してまとめておく。 日銀の黒田総裁のインタビューについては
歳入庁、マイナンバー制に関するメモ
高橋洋一さんが、以下のように今日つぶやかれていて、それで歳入庁、マイナンバー制についてメモを作成。 ベーシックインカムなどのふわったとした言葉を連呼する人より再分配政策の具体化に熱心と本人は思っている←所得再分配政策が貧弱な理由 国民総背番号と歳入庁創設が急務 - ZAKZAK http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20130418/dms1304180712000-n1.htm … @zakdeskさんから https://twitter.com/YoichiTakahashi/status/368588809425784833 まず当該の高橋さんの論説「所得再分配政策が貧弱な理由 国民総背番号と歳入庁創設が急務」では、高橋さんは日本では再分配政策の意識が希薄（一億総中流幻想が生きていたせいではないか）として、その再分配政策がよりうま
クールジャパン戦略についてのメモ
今日、Twitterに書いたのを修正して以下にまとめる。勉強メモ。 ちょっと仕事なのでクール・ジャパン政策関連の資料についてつぶやき連続技。「面影日本」http://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/creative/OmokageNihon.pdf とりあえず最近の「逝きし日本の面影」シンドロームと松岡正剛氏の知の編集工学（よく知らないけど）の合わせ技パンフレット。実体的中味はゼロ。 クールジャパン戦略の24年度成果集。http://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/creative/HPkaigai130603.pdf 世界各国いってイベントしました。終わり。 クールジャパン戦略最初の文書http://www.meti.go.jp/policy/mono_info_servi
株価下落すると「アベノミクス失敗」「バブル崩壊」などと喜ぶ人たち
さて本日、東京市場で大きく株価が下がりました。毎日、一日の株式市場をまとめてくれる谷中麻里衣さんのTwitterより本日の整理。 谷中麻里衣twitterより（https://twitter.com/MarieYanaka）フォロー推奨。一日のまとめに役立つ。 日経平均は急落！1万4483円で引けました。下落幅（昨日より1143円安）は約13年1カ月ぶりの大きさで、歴代11位を記録しました。下落率（-7.32%）にいたっては、歴代10位！1万5000円という節目を上回るまでの上昇が急ピッチだったので、下げの反動も出やすかったそうです。朝はアメリカの金融緩和が縮小するという観測による円安が進み、買いが優勢でした。一時は1万6000円目前に！しかし、中国の景況感を示す指数の悪化が発表されると、利益確定売りが進みました。アジア市場での株価下落も相まって、下げ幅が拡大しました。東証1部の時価総額は
リフレ政策（黒田・岩田日本銀行の大胆な金融緩和）に関係ないものまでしょわせて批判する悪質な言説について
資産市場（株、為替レートなど）がリフレ政策の初期において急激に変化することは、僕らは何億回もいままで書いてきたし予見してきた。この動きがやがて物価や雇用にはねかえることも書いてきた。その時間の経過を待てず、待てない連中がやることは、足のひっぱり＝デフレのまま停滞がいい、とする愚劣である。 ちなみに小泉政権後期から安倍政権において、半リフレ的状況がうまれた（為替は１ドル１１０円台、株価は18000円台）。そのときは資産価格だけではなく失業率も急減して5.5％から3％台後半まで下落した。高卒、新卒は大幅改善し、ニートも減少した。これが気にくわない連中がいた。 彼らが目をつけたのが「貧困」や「経済格差」。日本の「貧困」の多くが長期失業の裏返しなんだが、そんなことはおかまいなく、彼らは「おれの苦しみは解消されない」という論法にでた。また構造的な問題（格差の多くは人口増による要因があった）を、あたか
飯田泰之「「リフレは不自然」論の裏にあるもの」in『Voice』2013年6月号
おそらく多くのリフレ派は、この10数年、いくたびか丸山真男の書いた『日本の思想』などの一連の著作を読み、丸山の指摘に同意したに違いない。例えば丸山の福澤諭吉の読解を参照にした岩田規久男日銀副総裁のこの著作はそのようなリフレ派の読解の集大成といえるものかもしれない。 この飯田さんのエッセイもまた丸山真男の分析をもとに、現在の黒田ー岩田日銀によるリフレ政策への「不自然」であるという批判を解明したものだ。 日本の政策形成には、明確な目的とその実施への責任（コミットメント）があいまいであり、それをあいまいにする風土が濃厚である。丸山はこれを「作為の契機」（人が目標を明示し、その達成を意図してはっきりと行動する）というキーワードで解明した。いまの安倍首相&日銀、そしてそれを支持する言論人（飯田さんや僕も含む）は、作為の契機は明確である。対して、日本の政策形成やまたそれを論評するメディアの論調は、作為
松尾匡他著『TPPと日米関係』
松尾さんから頂戴しました。複数の著者によるTPPについての検証本です。TPPによる効果は主に効率性を改善することですから、単純な総需要―総供給分析の枠組みで考えると、総供給曲線が右にシフトしデフレが深まることになる…というのが簡単にいうと松尾さんの批判の要点だと思います。このような効率性を増す政策を、不完全雇用のデフレの状態で行うことは、野田内閣のようなデフレ継続を許容する政権に認めることができない。もし野田政権がこの政策を推進するときは、国内だけではなく国際的な労働者の連帯で対抗するべきだ、というのがこの論文の主旨です。 ただTPPが効率化を促すといってもやはり時間がかなりかかることがまず第一点。それに対しては総需要不足を事実上20年以上も放置しているので、いまの野田政権のようにこの放置を維持する見込みの強い政府にTPP参加を認めるわけにはいかない、というのはひとつの道理でしょう。別様に
岩田規久男日本銀行総裁を実現せよ
『正論』の2013年2月号に寄稿したものを以下に掲載しました。 掲載から二か月ほどですが、特に日本銀行総裁人事については、いまいわれている武藤敏郎、黒田東彦、岩田一政、伊藤隆敏の各氏や、また財務省OBや過去に審議委員（中原伸之先生抜かす）だったり副総裁だった人を抜かすべきだと思っています。 欧米や日本の合理的な推論ができる人はすべて上記の人はデフレ脱却に黄色からどすぐろい赤信号までともってしまいますが、僕は標題にあげたように、岩田規久男先生であれば、その総裁指名自体が、市場を含めて明瞭なアベノミクスの強化として好感をもって迎えられると思います。財務省筋のながす、組織運営だとかいうナンセンスな話は噴飯ものです。日本経済という肝心要のマネージメントを失敗してきた日銀、財務省の官僚やその走狗の政治家たちにそんなことをいう資格は微塵もないですね。 岩田（規）先生の日銀総裁実現を願う、それが僕のいま
ほとんど全員集合、リフレ派！岩田規久男先生最終講義＆懇親会
本日は学習院大学において岩田規久男先生そして八田達夫先生の最終講義が行われました。学務のため出席はできなかったのですが、懇親会には最初から出ることができました。 かなり多くのいわゆる「リフレ派」が参集しました。これだけ面子がそろうのは初めてかもしれません。いろいろ興味深い話が聞けたのですが、100万アクセスいくとまずいので書くのはやめときます 笑。 まず浜田宏一先生（真ん中）と左は飯田泰之さんと三人で。 そして初めてお会いして親しくお話しさせていただいた、本田悦朗先生 本日の主賓の岩田規久男先生、上念司さん、若田部昌澄さん 原田泰さん、高橋洋一さん。 その他にも鈴木亘さんとも何度も会った気になってましたが初めてお話しさせていただきました。また野口旭さん、矢野浩一さんやそのほかにも大勢いらっしゃいまして大盛況。岩田先生と八田先生のご家族、そしてご友人のみなさん、素晴らしい会に参加できて大感謝
「海の国」vs「陸の国」（水野和夫・若田部昌澄対談） 2010-02-25 - Economics Lovers Live
『公研』２月号に面白い座談が掲載されていた。経済を文明史的な観点から面白く話すことができると定評がある水野和夫氏と、やはり重厚な史観をもちつつもマクロ経済政策の重要性を強調している若田部昌澄さんとの異色対談である。しかもかなりの紙数を割いているので両者の基本的な対立点はよくわかる。 ひとつの対立点は、水野氏がいまの日本のデフレは構造的なデフレであり、名目所得の落ち込みはまずいものの嫌消費などの形で若い世代がこの構造デフレに対応した経済の仕組みを考案することに将来なるかもしれずその意味ではポスト近代のレースの先頭ランナーである、という認識である。対して若田部さんはいまのデフレはc日本銀行の政策のミスであり、日本以外の多くの先進国はデフレに陥る可能性は低い、そのためポスト近代のレースの先頭ではなく、ただ単に若い世代を含めて日本経済が活力を喪失している、という見方である。 もうひとつは文明史的な
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２０１３年４月４日、日本銀行、デフレ脱却に向けてレジーム転換す！！
